自分の「ものさし」を持つということ――福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために/緑川早苗氏インタビュー - SYNODOS
東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下福島第一原発事故）の後、事故当時18歳以下だった全県民を対象に、超音波機器を使って甲状腺がんの有無を調べる検査（甲状腺がんスクリーニング。以下甲状腺検査）が行われている。 この甲状腺検査には、過剰診断（検査で見つけなければ一生症状を出さず、治療の必要がなかった甲状腺がんを見つけること）をはじめ、複数の問題があるという指摘がある。 甲状腺がんスクリーニングは、受診者へのメリットが少ない一方で、過剰診断などの不利益があることから、国際的に、たとえ原子力災害の後であっても、実施すべきでないとされている。しかし、原発事故後の福島では、今なお甲状腺検査は続き、すでに10年目になる。 福島の甲状腺検査の中心的業務に、検査が始まった当初から関わった緑川早苗・元福島県立医科大学准教授が、2020年3月末で福島県立医科大学（以下福島医大）を退職した。その後、甲状腺検査
津田敏秀氏の論文を補正してみた
まとめ 津田敏秀氏が福島県の甲状腺検査データを解析、「甲状腺がんが多発、原因は被ばく」と主張する論文を発表 まとめ「「津田敏秀氏が福島で甲状腺がん多発の論文を公表予定」との韓国発ニュースから始まった議論」http://togetter.com/li/876375 の続編です。 論文はこちらで無料で読めます（2014年12月31日現在のデータを解析）。 http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Detection_by_Ultrasound_Among.99115.aspx 補助データ（2015年3月31日現在のデータの解析結果） http://links.lww.com/EDE/A968 94745 pv 1409 103 users 797
第１２回うみラボで釣れたヒラメを集中計測＆考察 - いわき海洋調べ隊「うみラボ」活動のきろく
みなさんこんにちは。うみラボけんきゅう員の小松です。 ９月６日に「第12回うみラボいちえふ沖海洋調査」を行いまして、既報のように結果は「爆釣」、かなりの試料を入手することができたのですが、そんなに多くの魚を一気には測れないので、一部は計測イベント「調べラボ」に回し、その他の魚については、アクアマリンふくしまの富原獣医にすでに計測して頂きました。今回のその結果をお知らせします。 今回の計測データで特に注目すべきは「ヒラメ」のデータです。ですので今回はそのヒラメの結果のみ取り上げ、いろいろ考察していきたいと思います（ヒラメのほかにアイナメなどのデータもあるのですが、それは次回に更新します）。 実はうみラボでは、昨年11月に行った「第６回いちえふ沖海洋調査」におきまして10試料のヒラメの放射性物質を計測しています。結果はリンク先を見て頂ければわかりますが、今回もたくさんヒラメが釣れたので、同じ「
福島第一原子力発電所の事故がオオタカの繁殖に与えた影響 | おすすめのコンテンツ | Scientific Reports | Nature Portfolio
福島第一原子力発電所の事故がオオタカの繁殖に与えた影響 Effects of the Fukushima Daiichi nuclear accident on goshawk reproduction 2015年3月24日 Scientific Reports 5 : 9405 doi: 10.1038/srep09405 原発事故が野生動物の頂点捕食者の繁殖に与える影響についてはまだ研究例がないが、ヒトも頂点捕食者であることから、そうした事故の影響を見極めることは重要である。我々は、日本の北関東で頂点捕食者の猛禽類であるオオタカ（Accipiter gentilis fujiyamae）の野外調査を22年間にわたって行っており、そのデータをもとに、2011年に起こった福島第一原子力発電所事故前後のオオタカの繁殖成功率（幼鳥が巣立った巣数／抱卵巣数）について分析した。事故以後の繁殖成功率
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つくばキャンパス2022 - KEK｜高エネルギー加速器研究機構
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提言 放射能汚染地における除染の推進について ～現実を直視した科学的な除染を～ kohyo-22-t195-3.pdf
提言 放射能汚染地における除染の推進について ～現実を直視した科学的な除染を～ 平成２６年（２０１４）８月２５日 日 本 学 術 会 議 農学委員会 土壌科学分科会 この提言は、日本学術会議 農学委員会 土壌科学分科会の審議結果を取りまとめ公表す るものである。 日本学術会議 農学委員会 土壌科学分科会 委員長 三輪睿太郎 (連携会員) 農林水産技術会議会長 副委員長 宮﨑 毅 (連携会員) 東京大学名誉教授 幹事 木村 眞人 (連携会員) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長 幹事 小山 博之 (連携会員) 岐阜大学応用生物科学部教授 西澤 直子 (第二部会員) 石川県立大学生物資源工学研究所教授 大杉 立 (連携会員) 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 國分 牧衛 (連携会員) 東北大学大学院農学研究科教授 三枝 正彦 (連携会員) 豊橋技術科学大学先端農業バイオリサーチ
共同通信が決着させた朝日新聞「吉田調書」誤報事件 | kadotaryusho.com
どうやら朝日新聞の「吉田調書」の“誤報事件”も決着がついたようだ。共同通信の連載記事『全電源喪失の記憶～証言福島第一原発～』が、ようやく問題の「２０１１年３月１５日朝」の場面に辿りつき、その時のようすが克明に描写されたのである。 地方紙を中心に連載されているこの記事は、今年３月に始まり、現在、７０回以上に達している。異例の長期連載と言っていいだろう。連載は、これまで第１章「３・１１」、第２章「1号機爆発」、第3章「制御不能」、第４章「東電の敗北」とつづき、そして今の第５章は「命」と銘打たれている。７月に入って、この第５章がやっと始まり、地方紙およそ３０社がこれを掲載している。。 そこでは、３月１５日早朝、東電本店に乗り込んだ菅首相が「撤退したら東電は１００パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ！」と演説する場面がまず描写されている。拙著『死の淵を見た男～吉田昌郎と福島第一原発の五
核のゴミ押しつける「中間貯蔵施設」計画――説明会で地元住民が反発 | 週刊金曜日オンライン
「国は住民を馬鹿にしている。地元住民を無視した形で国が中間貯蔵施設の建設を一方的に決めるなら、何のための説明会か」 福島県大熊町からいわき市に避難している猪狩松一さん（67歳）は憤懣やるかたない様子で語った。 猪狩さんは６月１日にいわき市文化センターで、「中間貯蔵施設」建設計画の説明会に参加。同県双葉・大熊両町の福島第一原発（東京電力）周辺に除染などの廃棄物を貯蔵する施設だが、説明会は時間も短く、住民の疑問にこたえていなかった。県内外で同様の説明会が開催されているが、会場では不満の声が爆発する。 計画では総面積を16平方キロメートルと設定。減容化（焼却）、貯蔵などの施設が整備され、最大で約２２００万立方メートル（東京ドームの18倍ほど）の汚染土壌や焼却灰が約30年間貯蔵されるという。国側は、あくまでも「中間」貯蔵施設であり、「30年以内には福島県外で最終処分する」としているが、その最終処分
原発事故訴訟で追い詰められる国と東電
約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。 ５月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！ 福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。 「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからで
統計軽視の医学界 福島発がんリスクを見誤るな 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝（ひばく）の問題を提起する。年間被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らしている。チェルノブイリ事故直後でも10代の子どもに発症がみられた――低線量の放射線被曝のリスクに関し、「しきい値
「風評」の固定化：「東北被災地」に立ちはだかる大きな壁：寺島英弥 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
2011年3月11日の東日本大震災から丸3年を迎えた3月、いくつかの被災地や、復興の課題を議論する場を訪ねた。そこで共通して耳にした問題がある。「風評」の固定化である。 青々としたネギの畑が、福島県南相馬市原町区北萱浜に広がっている。2011年3月11日の津波で住民47人が犠牲になった北萱浜の人々は、福島第1原発事故を逃れて、高齢者を守りながら車を連ねて福島、南会津の山中まで避難の旅を強いられた。見渡す限り土色の荒野の風景になった古里の地で、家も農機具も田畑も流された跡に立ち、住民が取り組んだのは避難中に亡くなった同胞6人を加えた慰霊碑建立、そして、ネギ栽培の再開だった。
「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否
福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。 3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。 膨れ上がる除染費用は5.13兆円 東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである
環境省_甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報）について（お知らせ）
環境省では、平成２４年度に青森県、山梨県、長崎県で行った「甲状腺結節性疾患有所見率等調査事業」（いわゆる「３県調査」）において甲状腺超音波検査でB判定（５．１mm以上の結節や２０．１mm以上ののう胞を認めたもの等）と判定された４４名の方々のうち、調査に同意された３１名の方々について、平成２５年度事業としてその精密検査の結果等を収集しています。 今般、その速報値がまとまりましたので公表します。 なお、詳細な調査結果は４月以降に公表する予定です。 甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報） １．調査の背景・目的 福島県が行う県民健康管理調査の一環として18歳以下の者に行っている甲状腺超音波検査において約40％の住民について5.0mm以下の結節又は20.0mm以下ののう胞（以下「A2判定」という。）が認められた。この状況を受け、平成２４年度甲状腺結節性疾患有所見率等調査事業（以下「３県調査」という
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Fukushima: one man’s story | The Economist
フクシマ：安全神話と地球科学の現実の間のギャップ - Bulletin of the Atomic Scientists
「東電の行為は姑息だ！」福島県飯館村の住民代理人が批判――原発事故賠償の和解手続 - 弁護士ドットコムニュース
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Fukushima farmer takes on nuclear plant operator over wife's suicide
着工１週間で暗礁…専門家も危惧する原発「凍土壁」の重大欠陥｜日刊ゲンダイDIGITAL
