被災者：生活保護中止２１９世帯…南相馬市 日弁連が公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災者が受け取った義援金や東京電力の仮払補償金を収入とみなして生活保護が打ち切られている問題で、福島県南相馬市が停止か廃止にしたケースが２１９世帯に上っていることが２２日分かった。日本弁護士連合会が市職員への聞き取りなどを行い、同日公表した。 日弁連によると、同市内で震災前に生活保護を受けていたのは４０５世帯。県は６月２１日、義援金の第１次配分を収入とは認定しないと発表したが、県が事務を担当しているのは町村部のみで、市については独自判断としており、打ち切りが続いたという。 生活保護は受給者に収入があれば減額や打ち切り対象になるが、厚生労働省は震災後、義援金などを通常の生活を取り戻すために使う場合は、必要額を収入から除外すると自治体に通知した。 会見した竹下義樹弁護士は「受給者に十分な説明を行わないまま打ち切りにしたケースが目立つ。福祉行政そのものが誤りを犯している」と指摘。同
菅首相：原発のコスト再計算 衆院予算委で見解 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は２０日午前の衆院予算委員会で、原子力発電にかかるコストに関し「これまで言われてきたコスト自体が、現実とは大きく違うのではないか。少なくともかなり高いもので再計算しなければならない」と述べ、コスト計算を見直す考えを示した。海江田万里経済産業相は「再検証し、結果は明らかにする」と述べた。 経産省によると、１キロワット時あたりの発電コストは、原子力が４・８円から６・２円で他電力と比べ安い。しかし、首相は「根本から検証しないとならない」と強調。原発については「今回の事故は想定されていなかった。最終処分地の費用、原発立地のいろいろな費用も入っているのか」と語り、賠償費用や廃棄物処理、自治体への交付金などを除いた計算方法に疑問を呈した。 また、東日本大震災により首都圏などで発生した液状化被害について「本質的に個人の家の対応については新たな制度を含めて検討が必要だ」と述べ、個人住宅の液状化被
京都教育大：集団暴行で起訴猶予 無期停学無効…京都地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
酒に酔った女子学生に集団で性的行為をしたとして０９年、無期停学処分になった京都教育大学（京都市）の男子学生４人が、大学の処分の無効確認を求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。男子学生らは集団準強姦（ごうかん）容疑で逮捕されて起訴猶予処分になったが、杉江佳治裁判長は「（性的行為には）女子学生の同意があった。本件は集団準強姦事件ではない」と認定。そのうえで「男子学生の言い分を考慮せず、合理性がない」と全員の処分を無効とし、１人１０万円の慰謝料支払いなどを命じた。 ０９年２月にコンパで酔った女子学生に居酒屋で性的暴行を加えたとして、京都府警が同６月、当時３～４年生の男子学生６人を集団準強姦容疑で逮捕した。示談が成立し、京都地検は６人を起訴猶予処分にした。 大学は女子学生から相談を受け、府警に通報せず内部調査。同３月、性的行為を問題視して６人を無期停学処分に。起訴猶予処分後の同７月には、女子
ツイッター：日本語のハッシュタグ利用可能に ハングル、キリル文字も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
簡易型ブログ「ツイッター」で、同じ話題についての投稿であることを示すハッシュタグ機能が日本語に対応した。ツイッターの日本語版を制作しているデジタル・ガレージ（東京都渋谷区）が１３日、ツイッター日本版の公式ブログで発表した。 ハッシュタグは、特定の話題を見つけやすくするための機能。♯jishinや、♯setsudenのように、♯（ハッシュマーク）と関連する単語からなるハッシュタグを、投稿文の中に入れて投稿すると、同じハッシュタグのついた投稿だけを一覧できる。これまでは数字とアルファベットのみだったが、日本語（ひらがな、漢字、カタカナ）のほか、ハングル、キリル文字が使えるようになった。ハッシュタグの前後は、空白または句読点で区切る必要がある。全角、半角とも使えるが記号や絵文字は使えない。【岡礼子】
オタマジャクシ：「空から降る」騒動２年 「鳥説」「つむじ風説」真犯人は？ ／石川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年に石川県での報告例を発端に全国各地で騒動となった「空から降るオタマジャクシ」。「鳥が落とした」「つむじ風が巻き上げた」と議論を呼んだが、今年６月から再び同県内で報告例が出始め、京都大大学院生の研究グループが鳥説を掲げて論争に参戦、オタマジャクシから鳥のＤＮＡを検出することを試みている。研究者によると、２年前の騒動は、７月上旬で報告例が途切れており、今年の「シーズン」はそろそろ終わりという。「真犯人」を突き止められるか－－。【宮嶋梓帆】 同県加賀市では６月８日、住宅地の路上などで干からびたオタマジャクシ約２０匹、１４日は志賀町の民家の玄関先などで約２０匹が見つかった。１７日も小松市のグラウンドゴルフ場の芝生で、跳びはねている数匹が見つかった。 京都大大学院生のグループは、加賀市でのオタマジャクシ８匹を入手し、体の表面から鳥の口腔（こうくう）粘膜のＤＮＡ検出を試みた。標本の傷みが激しく検
農水省：日本食を世界遺産に 原発事故の信頼回復図る － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林水産省は５日、日本の食文化の世界無形文化遺産登録に向け、有識者による第１回検討会（会長・熊倉功夫静岡文化芸術大学長）を開いた。福島第１原発事故で揺らぐ日本食の信頼を回復し、食材の輸出拡大や日本への観光誘致を図るのが狙い。検討会は報告書を１０月に取りまとめ２０１３年１１月の登録決定を目指す。 キッコーマンの茂木友三郎名誉会長や服部幸應・服部学園理事長らがメンバーを務める検討会では「世界が日本食に注目しているのは健康や美しさ」という意見が多数を占めた。そのため、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への登録申請は、会席料理など洗練された日本料理から一般的な和食も含めた内容になりそうだ。 世界無形文化遺産には日本の歌舞伎や能楽が登録されている。食文化の関連では「フランスの美食術」「メキシコの伝統料理」「地中海料理」が昨年１１月に登録。「韓国の宮中料理」も今年１１月をめどに登録される見通しだ。 ユネ
検証大震災：４月、米国で仏がまいたフクシマ・ファイル - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から１カ月足らずの４月初旬、米ワシントン。水素爆発した過程などを図解したカラーの冊子（Ａ４判３３ページ）が、米連邦議会や政府関係者の間に出回った。 後に「フクシマ・ファイル」と呼ばれるこの冊子は、フランスの原子力大手アレバ社のロビイストたちがばらまいたものだった。 原子炉は「米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製マーク１」。そう強調したうえ、内容は臆測を交えていた。実際には起こっていない貯蔵プールの使用済み核燃料の溶融までも記述。最終ページには「東京電力は、ほとんどの情報を開示していないようだ」と記した。 事故対応に追われる日米両政府やＧＥ関係者は衝撃を受けた。ロビイストたちは、冊子を配る時に「事故は日本特有のもの」と口にし、アレバ社の原発では起きないと言外ににおわせていた。「フクシマ・ファイル」は、原発ビジネスの競合相手を陥れる「工作」ととらえられた。 サルコジ仏
風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。 京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。 その小出が１６日、テレビ朝日の番組に登場し、こう発言して反響がひろがった。 「東京電力の発表を見る限り、福島原発の原子炉は、ドロドロに溶けた核燃料が、圧力鍋のような容器の底を破ってコンクリートの土台にめり込み、地下へ沈みつつある。一刻も早く周辺の土中深く壁をめぐらせて地下ダムを築き、放射性物質に汚染された地下水の海洋流出を食い止めねばならない」 さっそく政府高官に聞いてみると、いかにも地下ダムの建設を準備中だという。 と
山口・上関原発建設計画：石原氏「１０年はできない」 「反対運動はアナーキー」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の石原伸晃幹事長が１８日、山口県宇部市であった河村建夫衆院議員（山口３区）のセミナーで講演し、中国電力（広島市）が同県上関町に計画している上関原発について「客観的な情勢から原発新設にはなかなか賛同を得られない。この１０年以内にできないと思う」と発言した。河村氏も「新しい原発を造るのはなかなか大変」と述べた。 石原氏はさらに▽東京電力福島第１原発事故後に広がっている脱原発運動を「アナーキー（無政府的）で、代替エネルギーのことを考えていない」▽東京で１１日にあった脱原発デモについて「公安関係者から聞いたが、バックにいるのは革マル派、中核派、原水協（原水爆禁止日本協議会）。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」－－と発言した。上関原発予定地近くの祝島で続く反対運動についても「今来ているのは中核派で、地元の人たちは本当に少ない」と述べた。 上関原発を巡っては周南市など周辺市町の
安保理改革：日本、理事国入り「Ｇ４」案提出断念 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本政府は１８日、国連安全保障理事国入りを目指して、ドイツ、インド、ブラジルと組んだ「Ｇ４」（４カ国グループ）の枠組みで準備してきた安保理改革案の国連総会提出を断念する方向で最終調整に入った。Ｇ４は０５年にも安保理入りのための改革案を提出したが失敗。今回は「再挑戦」と位置付けたが、決議案採択の条件となる国連加盟国１９２カ国の３分の２（１２８カ国）以上の賛成が依然見込めず、可決は無理と判断した。【犬飼直幸】 Ｇ４は３月に▽常任・非常任理事国双方の議席増▽安保理の情報共有の改善－－と、簡潔に方向性だけを示す改革案を作成した。０５年に▽常任６カ国増（Ｇ４以外にアフリカ２カ国）▽非常任４カ国増▽新常任理事国の拒否権を１５年間凍結－－との具体的な改革案で失敗したのとは対照的に、最低限の内容で反対を和らげる作戦で、各国への打診を始めていた。 これに対し、Ｇ４の常任理事国入りによる安保理での影響力増大を
偽寄稿：被ばく「効能」強調、実在教授名を使う－－郡山のタウン紙 ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郡山市で１２万部を発行するタウン情報紙「ザ・ウィークリー」（５月７日号）が、放射線で「頭もよくなった」などと被ばくの“効能”を強調する記事を、実在の大学教授からの寄稿と偽って掲載したことが分かった。名前を使われた長崎大特任教授の宮里達郎氏（６９）は「寄稿した事実はない。私が被爆者であることや肩書が勝手に使用されたのではないか」と話し、法的措置を検討している。 同号には「特別寄稿 福島への手紙１『長崎から』」との見出しで「長崎では被爆者が『原爆投下直後に、どんな野菜でも魚でも平気で食べた。おかげさまで、身体は元気で頭もよくなった。世間では何を騒いでいるのか！』と話しています」「被爆者は長命であるとのデータもあります」などと書かれ、「九州工業大学学長 宮里達郎」との署名がある。 宮里氏は、同紙の編集者と面識はなく、「学長」も８年前に退任している。宮里氏の知り合いの別の大学教授が郡山市で講演した
福島第１原発：ベント逆流「可能性低い」 東電が否定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は４日夜、福島第１原発１号機の原子炉建屋で３月１２日に起きた水素爆発について、「原子炉格納容器のベント（排気）作業で出た水素ガスが逆流して起きた可能性は極めて低い」とする見解を発表した。報道陣からの問い合わせを受けて設備の仕様を改めて確認したところ、ベント当時、弁は閉まって建屋に逆流していなかった可能性が高いことが判明したという。 １号機では、格納容器内のガスを放出する配管と建屋内のガスを放出する配管が、途中で接続して排気筒につながっている。東電によると、建屋につながる弁は設計上、電源が失われると「閉鎖」状態になり、格納容器側のガスは逆流してこなくなるという。 【平野光芳】
ウイルス：慢性疲労症候群の論文に誤り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前立腺がんや慢性疲労症候群の患者からウイルス「ＸＭＲＶ」が高率で検出されたとの成果は誤りの可能性が高いとする解析を、米国立がん研究所などがまとめ、５月３１日付の米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。研究室で患者の試料に混入したのが原因とみている。０６年に前立腺がん患者から検出されたとの論文が発表された。０９年には、米国立がん研究所の別のチームが同誌に、米国の慢性疲労症候群の患者の６７％が感染しているなどとする論文を発表した。
東日本大震災：福島第１原発事故 崩壊した「ゼロリスク社会」神話＝中川恵一 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇放射線被ばくの試練、プラスに これまで日本は「ゼロリスク社会」だといわれてきた。この言葉は「（生存を脅かす）リスクが存在しない社会」ではなく、「リスクが見えにくい社会」を意味する。そもそも生き物にとって、死は最大のリスクといえる。私たちに「リスクが存在しない」はずがないのだ。 たしかに、急速な近代化や長寿化など、さまざまな要因が重なった結果、私たちはリスクの存在に鈍感になっている。日本人の半数が、がんになるというのに「がん検診」の受診率は２割程度（欧米は８割）にとどまる。根底には、私の恩師の養老孟司先生も指摘する「死ぬつもりがない」といった歪（ゆが）んだ死生観があるのではないかとも思う。 しかし、ときに「垣間見える」リスクに対して、日本人は過敏な反応を示すことがある。たとえば、抗菌グッズやアンチエージングが大人気なことが代表的な例だろう。リスクへの、こうした両極端な反応は、まさにアンバラ
東電：顧問２１人の報酬総額２億円超 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２１日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問２１人の報酬総額が２億１９００万円だと公表した。７月からリストラ策の一環で１３人に削減し、報酬総額は９８００万円となる。 現在、顧問２１人のうち１７人が田村滋美前会長や南直哉元社長ら役員ＯＢ。残る４人は国土交通省や警察庁などの官僚ＯＢら。東電は福島第１原発事故の損害賠償費用を資産売却やコスト削減で捻出するため、リストラを進めており、顧問制度も見直し対象となっていた。 ６月末で役員ＯＢ１１人が顧問を退任し、７月から清水正孝社長ら役員を退任する３人が新たに無報酬で就任して１３人になる。１人あたりの平均報酬額は、現在の約１０４２万円から９８０万円（無報酬の３人は除く）になる。 これまで東電は顧問制度について人数しか公表してこなかった。今回は報酬総額に加え、氏名や東電での最終役職、出身官庁を明らかにした。【立山清也】
荒茶：検査要請 産地続々拒否へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の１４都県に求めた問題で、神奈川、埼玉、栃木の３県は１９日までに、検査をしない方針を決めた。静岡県の川勝平太知事も１８日、検査要請に応じないと表明しており、産地自治体の反発が広がっている。 荒茶は生茶葉に比べ放射性セシウムは５倍以上に濃縮されるが、厚労省は生茶葉、荒茶とも１キロ当たり５００ベクレルと同じ暫定規制値を設定している。「足柄茶」の産地である神奈川県は「今の規制のままでは、生茶葉で規制値を下回っても、加工段階の荒茶では上回るという矛盾が生じる。湯に溶けだすセシウムは生茶葉の数十分の１で、飲む状態に合わせた規制値に改定すべきだ」と指摘、新たな規制値が示されるまで荒茶の検査は実施しない意向だ。「狭山茶」で知られる埼玉県も「現在の荒茶の規制では茶の産地は壊滅する」としている。 「奥久慈茶」などで知られる茨城県は最終方針を決めてい
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震災３カ月首長アンケート（福島） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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東日本大震災：福島の土壌再生へ ＮＰＯ、放射性物質吸着する菜の花に着目 ／滋賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災：福島第１原発事故 区域指定１カ月 地元任せ、被災者疲弊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)