原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ
原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ2011年5月29日3時5分 印刷 Check 原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた
asahi.com（朝日新聞社）：除染が必要な被曝レベル、福島県が基準引き上げ - 社会
福島第一原子力発電所の影響で被曝（ひばく）が確認された問題で、福島県は１４日、除染が必要となる被曝の基準を引き上げる。１３日まで除染の対象だった人が対象外になる場合がある。国が派遣した放射線専門家の意見を聞いて決めた。県は「低い基準だと対応しきれないから、ではない」と説明している。 県によると、１３日までは放射線測定器（サーベイメーター）で１万３千カウント（ＣＰＭ）以上だった計２２人を、シャワーで体を洗い流す全身の除染が必要な被曝とみなしてきたが、１４日以降は１０万ＣＰＭ以上の人を全身除染の必要があるとみなす。 １０万ＣＰＭ未満でも、水で体の一部を洗ったりぬれたタオルでぬぐったりする部分除染は必要に応じて実施する。 除染ができる設備は、二本松市の男女共生センターなど３カ所に自衛隊が設置するという。
asahi.com（朝日新聞社）：アンドロイド携帯、公衆無線ＬＡＮで情報漏れ恐れ - 社会
コーヒー店の公衆無線ＬＡＮに接続したアンドロイド端末 米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（多機能携帯電話）を狙い、ネット上の予定表やアドレス帳など個人情報を盗んだり、書き換えたりできる公衆無線ＬＡＮの「わな」が簡単に作れることがわかった。ドイツ・ウルム大の研究チームが発表した。 アンドロイド端末でコーヒー店などの公衆無線ＬＡＮを利用すると、再訪したときに自動接続できるようになっている。 ところが研究チームによると、悪意がある第三者がコーヒー店などと同名の公衆無線ＬＡＮを作って別の場所に仕掛けておくと、通りかかった人の端末がコーヒー店だと勘違いして自動接続してしまう。 そのとき、パスワードに相当する「トークン」と呼ばれる情報が暗号化されずにやりとりされていると、第三者は盗んだトークンを使って最長１４日間、ネット上に保存されたアドレス帳など個人情報を
核燃料の大半溶け圧力容器に穴 １号機、冷却に影響も
核燃料の大半溶け圧力容器に穴 １号機、冷却に影響も2011年5月12日13時46分 印刷 Check 福島第一原発１号機の圧力容器の状態 東京電力は１２日、東日本大震災で爆発事故を起こした福島第一原発１号機の核燃料が溶けて原子炉圧力容器の底にたまって穴が開き、水が漏れていることを明らかにした。燃料を冷やすために入れている水が圧力容器の２割以下しかたまっていなかった。溶けた燃料が格納容器に漏れ出ている可能性も否定できないとしており、今後の原子炉の冷却作業は大幅に遅れる見通しだ。 東電はこれまで、１号機の原子炉の核燃料の損傷度を５５％とし、燃料を覆う被覆管が損傷して燃料の一部が溶けているが、燃料集合体としての形は維持していると説明していた。燃料が溶けて本来の形を維持していない状態と認めたのは初めて。 １号機では現在、原子炉を冷やすため、燃料の上部まで格納容器を冠水させる作業をしている。格納容器
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相、原発収束まで総理歳費返上 「事故防げず責任」 - 政治
菅直人首相は１０日夕、首相官邸で記者会見し、「今回の原子力事故を防ぎ得なかった責任者の立場を考えて、原子力事故が収束するメドがつくまでの間、私の内閣総理大臣としての歳費は返上することにした」と述べ、東京電力福島第一原発の事故の収束の見通しがつくまで首相歳費を返上すると表明した。 首相は「今回の原子力事故の直接の原因は地震・津波によるものだが、これを防ぎ得なかった責任は、事業者である東電とともに、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任があると考えている」と説明した。 首相はまた、東日本大震災の復興政策の推進組織となる「復興対策本部」などを法的に位置づける復興基本法案と、震災復興担当相新設などを想定して閣僚増員を盛り込んだ内閣法改正案について、「今週中にも内閣の方針を決めて国会に提出したい。ぜひ与野党それぞれに意見を聞きながら、成立のために全力を挙げたい」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：航空機計測もとに「地表汚染マップ」 日米共同で製作 - 社会
文部科学省は６日、福島第一原発から８０キロ圏内の地表の汚染マップを初めて公表した。米エネルギー省と協力し、航空機を使って、地表１〜２キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。原発から北西方向を中心に避難区域外の一部でも、高レベルの汚染地域が見つかった。 今回のマップは、上空からの測定値をもとにしているため、文科省は今後、地上での実測データを増やし、きめ細かな避難区域の設定の判断などに役立てる方針だ。 調査は４月６日〜２９日行った。米エネルギー省は航空機とヘリの計２機で６０キロ圏内を、文科省は民間ヘリ１機で６０〜８０キロ圏内を観測した。放射線計測器を搭載し、約１５０〜７００メートル上空から地上を観測。放射性物質ごとのエネルギーの違いから、半減期が約３０年のセシウム１３７や、約２年のセシウム１３４の蓄積量を調べた。 この結果、原発から北西方向にセシウム１３７が１平方メートルあたり３００
asahi.com（朝日新聞社）：想定外の大津波「５０年以内に１０％」 東電０６年発表 - 社会
東電が調べた津波の発生域 東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。 東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。 その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。 報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。 東電によると
asahi.com（朝日新聞社）：王国の威信回復かけ…国産ロボット、福島原発に投入へ - サイエンス
福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットＱｕｉｎｃｅ。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長＝千葉工大国産ロボットの作業計画 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」。長さ６６センチ、幅４８センチの車体に戦車のようなクローラー（無限軌道）が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 ２００９年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧
asahi.com（朝日新聞社）：治療薬ほとんど効かない結核菌 佐賀で１０人集団感染 - 社会
佐賀県は１５日、既存の治療薬がほとんど効かなくなる「超多剤耐性結核菌」（ＸＤＲ）の集団感染を確認したと発表した。県中部の医療機関などで今月までに患者５人と未発症感染者５人を確認。厚生労働省によると、ＸＤＲの集団感染の報告例は国内初という。 ＸＤＲは普通の結核と同じ症状だが、薬の選択を誤ったり適切に飲まなかったりすると、薬が効かない菌に変わる。治療薬が限られ、外科手術や長期入院も必要になるという。 県によると、２００７年６月、県内の５０代男性の感染を確認。かかりつけの県中部の医療機関の職員や患者を検診し、今月までに新たな患者４人と未発症感染者５人を確認。うち８人は院内感染とみられる。県は感染者の経過観察を続けるが「集団感染はひとまずストップした」という。
asahi.com（朝日新聞社）：いわき市の地表に７キロの断層 ４月１１日の余震でずれ - 社会
道路に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供断層によって、段差ができた道路＝八木浩司山形大教授提供福島県いわき市内の畑に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供いわき市大久保地区の田で確認された断層＝八木浩司山形大教授提供地表に断層が発見された場所 １１日夕に最大震度６弱を観測した東日本大震災の余震（マグニチュード７．０）を起こした断層が、福島県いわき市の地表に現れているのを東北学院大や山形大、東京大などの研究チームが見つけた。少なくとも７キロにわたって、最大で上下に約１．２メートルの段差が確認された。 現地を調査した山形大地域教育文化学部の八木浩司教授によると、震源の付近には、長さ約２０キロの井戸沢断層があることが知られており、その北端から７キロにわたって地表面で地面のずれが確認された。 いわき市田人町の畑や道路では上下に約１〜１．２メートル、水平に約３０センチのずれがあり、西側の地面が下が
asahi.com（朝日新聞社）：「大震災は天罰」「津波で我欲洗い落とせ」石原都知事 - 社会
石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。 発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。 石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。
asahi.com（朝日新聞社）：女子生徒にわいせつメール 高校教諭を懲戒免職へ 愛知 - 社会
愛知県立守山高校（名古屋市守山区、小島伸之校長）の男性教諭（３３）が、昨年１０月に１年生の女子生徒にわいせつな内容のメールを送り、県警からストーカー規制法に基づき警告を受けていたことがわかった。県教育委員会が３日発表した。生徒はショックを受け、１１月から登校できなくなり、今年１月に自主退学した。県教委は教諭を同日午後にも懲戒免職処分にする。 県教委によると、教諭は昨年１０月１〜４日、被害を受けた生徒の担任教諭の男性を装うなどし、この生徒の携帯電話に計１６通のメールを送信。内容は「下着がほしい」「初体験はしたの？」「結婚を考えてほしい」などだった。生徒のメールアドレスは、コミュニティーサイトで知ったという。 同月２０日には、同校の校長あてに、この生徒の保護者名で「担任が娘に言い寄ってきて困っている」との内容の手紙を送ったという。 生徒側から相談を受けた県警が１１月１８日、教諭に事情を聴
asahi.com（朝日新聞社）：議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け 出向官僚が一覧表 - 社会
１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。 国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。 今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘 無期限」の扱いになっていた。 表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。
asahi.com（朝日新聞社）：親小沢派に勝手はさせぬ 民主・安住氏が党内引き締め策 - 政治
安住淳・国対委員長 民主党国会対策委員長に就いた安住淳氏がねじれ国会を乗り切るため、まず「身内」を引き締め始めた。党所属議員の質問に政権の方針と異なる内容がないか調べ、議員の「考課表」をつける徹底ぶり。小沢氏に近い議員からは「言論統制になりかねない」との反発も出ている。 「誰がさぼっているか、質問をちゃんとしているか、若手議員の考課表をつけてほしい」。安住氏は２６日の拡大国対役員会議で、衆院の各委員会の筆頭理事に通常国会終了時に出席率などの考課表を報告するよう要請した。閣僚が答弁の準備に手間取るような質問をしないよう、若手を指導することも求めた。野党から追及されるすきをなくすのと同時に、党内の「親小沢」派による政権批判の質問を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。 官僚にも議員を「監視」させる考えだ。安住氏は１９日に国会内に各府省の官房長を集め、「変な質問をする与党議員がいたら連絡し
asahi.com（朝日新聞社）：携帯２年縛り「解約金は違法」 ソフトバンクを集団提訴 - 社会
携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。 同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り集団で提訴する準備を進めている。 ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。（玉置太郎）
asahi.com（朝日新聞社）：９５キロで車線変更、危険運転罪で起訴 田園調布の事故 - 社会
東京都大田区の都道交差点で昨年１２月、乗用車が歩道に乗り上げ、男児２人が死亡、祖父母らが重軽傷を負った事故で、東京地検は１７日、自動車運転過失致死傷容疑で送検された同区東雪谷３丁目、造園会社勤務宮田智裕容疑者（２０）を危険運転致死傷罪で起訴した。制限速度（５０キロ）を大幅に上回る約９５キロで車線変更し、車が制御困難な状態に陥って暴走したと判断した。捜査幹部によると、飲酒などがなく、直線道路で起きた事故に危険運転罪を適用したのは初めてという。 起訴状などによると、宮田容疑者は昨年１２月２６日午後９時４５分ごろ、都道（中原街道）を乗用車で走行中、蛇行運転をするため片側２車線のうち外側の車線から急に右にハンドルを切って内側の車線に進路変更し、その際、制御が困難な約９５キロを出していたため暴走。「田園調布本町」交差点の歩道に突っ込み、信号待ちしていた４人をはねて、栃木県下野市川中子の小学３年水島
asahi.com（朝日新聞社）：特捜検事、捜査段階の供述維持迫る 石川議員が聴取録音 - 社会
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）が、東京地検特捜部から昨年５月に再聴取を受けた際、検事とのやりとりを録音していたことが分かった。検事が「（勾留中と）違う供述をすると、検察審査会の印象が悪くなる」などと捜査段階の供述を維持するよう迫ったことが記録されているという。 石川議員は２月に始まる自らの公判で、捜査段階の供述調書の信用性を争う方針だ。 石川議員は土地取引事件で、昨年１月に政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕された。特捜部の調べに、収支報告書の提出前に小沢氏に報告・相談したと認める内容の調書に署名した。 石川議員は起訴されたが、小沢氏は不起訴とされた。しかし、小沢氏について１回目の審査をした東京第五検察審査会が昨年４月に「起訴相当」と議決。その後、再捜査で再び特捜部から聴取を受けた石川議員が、供述調書と異なる
asahi.com（朝日新聞社）：ワープって出来る？「時空の抜け道」名大教授が検証法 - サイエンス
ＳＦ小説でおなじみのタイムトラベルや、離れた場所に瞬間移動するワープ航法につながるとされる時空の抜け道「ワームホール」が、実在するか検証する方法を、名古屋大学太陽地球環境研究所の阿部文雄准教授（宇宙物理）が編み出した。米科学誌に論文が掲載された。 ワームホールは、アインシュタインらが１９３５年に初めて導入した理論上の存在。人間が穴を通り抜けられれば、光速を超えて移動したり、過去や未来に行けたりできるという説も唱えられている。だが、実際に存在するかどうかを検証する方法がなかった。 阿部准教授は、地球から離れた星の手前を、別の天体が横切る際、その天体の質量の影響で星の光がゆがんで進むことにより、地球から見た星の明るさが一時的に強まる現象「重力マイクロレンズ」に着目した。この場合、天体が離れれば光は元に戻る。 一方、質量はないが、天体と同様に周辺の時空をゆがめるとされるワームホールについて
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asahi.com（朝日新聞社）：「環境修復センター」を提言＝汚染地域、１２００平方キロ―原子力学会 - 社会
asahi.com（朝日新聞社）：自民が「国旗損壊罪」提出へ 君が代替え歌に刑事罰検討 - 政治