スマートフォンのアプリで、いつでもどこでも茨城新聞が読めるサービスです。利用は、アプリをインストールするだけ。初月無料。 北茨城市の景勝地、五浦海岸一体の海底深部に約1650万年前、大規模な油田・ガス田があったことを解明したと、茨城大などの研究チームが8日発表した。海岸に広く分布する岩の塊を分析して天然ガス成分の検出に成功。埋蔵量950億立方メートル以上の巨大ガス田に匹敵する油・ガス田が存在していたと推定した。国内の探査船による地下資源探査では茨城沖も調査対象海域となっており、同大は「茨城沖に石油、天然ガス資源があるポテンシャルが高まった。今後の地下資源探査の進展が期待される」と指摘している。 研究成果は地質学の国際学術誌に公開された。 五浦海岸を含む海域は、炭酸塩による岩の塊を主とした堆積岩でできている。研究チームは2013年以降、炭酸塩の岩塊から多くの岩石試料を採取し、光学顕微鏡やイオ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国で唯一、新型コロナウイルス感染者が確認されていない岩手県内の4市町村の教育委員会が、感染者の多い県外から転校してきた小中学生の保護者に、2週間は登校を自粛するように要請していたことが25日、県教委などへの取材で分かった。4市町村は「感染拡大や転入生へのいじめが懸念されたため」などと理由を説明している。 4市町村は一関市、奥州市、洋野町、九戸村で、6月上旬に把握した文部科学省が県教委を通じて「県外から来たというだけで自宅待機させることは適切ではない」と指摘したため、要請内容を変更するなどした。登校を自粛した子どもは計20人以上いた。
国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1~29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。
アルマ望遠鏡で観測した18個の銀河の炭素ガスのデータを重ね合わせ、ハッブル望遠鏡による銀河の星の分布画像と合成した画像。画像全体の視野は3.8秒角×3.8秒角(128億光年かなたの宇宙における実スケールで7万光年×7万光年)に相当する クレジット:ALMA (ESO/NAOJ/NRAO), NASA/ESA Hubble Space Telescope, Fujimoto et al. 藤本征史ドーン・フェロー(コペンハーゲン大学)、大内正己教授(宇宙線研究所)らは、宇宙初期の銀河の周囲に、巨大な炭素ガス雲があることを発見した。これまでの理論モデルではその存在を予言されていなかったため、従来の宇宙進化の考え方を覆す発見となる。成果は12月16日付の米科学誌『アストロフィジカル・ジャーナル』(電子版)に掲載された。 ビッグバン直後の宇宙には水素とヘリウムしか存在していなかった。宇宙で星が生ま
候補者陣営に合わせ、佐竹知事(中央)と共に勝利を期した掛け声を上げる県職員ら=10日午後1時10分、秋田市山王 秋田市山王の県庁前で10日に参院選候補者が街頭演説した際、県職員数十人が勤務時間中に県庁敷地内で候補者陣営と共に、勝利を期した掛け声を上げた。識者からは、全体の奉仕者である公務員の政治的中立性が疑われるとして、批判の声がある。 10日午後0時半すぎ、参院選候補者の選挙カーが県庁前の道路に横付けし、陣営が県庁に向かって演説を始めた。正面玄関前には佐竹敬久知事を先頭に県幹部や一般職員、関連団体関係者らが集まった。 陣営が「皆さんから応援をいただいて、何とか勝たせていただきたい」などと支援を呼び掛け、知事や職員らは拍手を送った。昼休み終了の午後1時を過ぎても演説は続き、1時10分には陣営関係者の呼び掛けで勝利を期した掛け声を上げ、知事や職員らも右腕を数回突き上げた。 コンプライアンス(
韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工判決を下したことで、在韓国日系企業の間でビジネスへの影響に対する懸念が広がっている。神戸大学の木村幹教授はNNAとのインタビューで、「訴訟リスクが高まっている。韓国をきちんと『外国』と認識すべき」と助言した。木村教授との一問一答は以下の通り。 ——韓国政府は元徴用工判決に対する日本の反応にとまどっている印象だ。 韓国政府は事態を軽視しすぎた。韓国最高裁が「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を下したのは2012年だ。今回の判決結果とそれに対する日本側の反応を予測し、それに備える時間は十分にあったはずだ。歴史認識問題では、韓国よりもむしろ日本の方が感情的になっている。 ——文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今後の対策を李洛淵(イ・ナギョン)首相に任せた。 その李首相が先日「従軍慰安婦に関する15年の日韓合意には法的拘束力がない
サッカーのフランス対ドイツ代表の親善試合が行われていた競技場近くで爆発が起き、ピッチに避難する観客=2015年11月13日、パリ郊外サンドニ市(ゲッティ=共同) 今からおよそ25年前、地下鉄、松本両サリン事件を始めとする凄惨(せいさん)な事件を次々と起こして日本を震撼(しんかん)させたオウム真理教。死刑が確定した教祖の松本智津夫死刑囚=教祖名麻原彰晃=ら同教団の幹部13人に対する死刑が今年7月6日と同26日に執行された。 これに関して、欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を(日本に)呼び掛ける」などとする声明を発表。日本政府の対応を批判した。 EUと欧州各国が見せたこの反応にイラっとした人もいただろう。内政干渉だ、余計なお世話だと。 しかし、私が暮らすフランス
米グーグルの閲覧ソフト(ブラウザー)「クローム」の最新版の配布が米国時間24日に始まったが、経済産業省や総務省のホームページを閲覧すると、「(通信が)保護されていません」と警告文が表示される事態となっている。安全対策が不十分とクロームが認識したためとみられる。
汚染水から、放射性物質の一種「トリチウム」を含んだ水を分離して取り除くことに成功したと、近畿大工学部(広島県東広島市)などが27日、発表した。 トリチウム水は通常の水とよく似た化学的性質を持つことから、分離が難しいとされる。事故を起こした東京電力福島第1原発では既存の処理設備で取り除けないため、トリチウムを含んだ汚染水が敷地内にたまり続けており、処理につながる技術として期待される。 井原辰彦教授(無機材料化学)らは超微細な穴を多数持つ構造のフィルターを開発。トリチウムを含んだ汚染水を通すと、穴にトリチウムを含んだ水だけが残り、高い効率で分離できたという。
「裁判所を脅しているのか」。仙台高裁で17日あった刑事事件の控訴審公判で、裁判長が被告に怒りをあらわにする場面があった。 被告はサッカーJ3盛岡の運営会社の資金を着服したとして、業務上横領罪に問われた元運営会社副社長平川智也被告(45)=盛岡市=。一審盛岡地裁で懲役2年6月の実刑判決を受けた。 被告側は被害弁償の意思を示すため、知人からの借金1000万円で会社側に返済する計画を表明。この際の「控訴審での執行猶予付き判決が借り入れ条件」との説明が怒りを招いた。 嶋原文雄裁判長は「執行猶予付き判決でないと弁済できないということか」と語気を強め、「平然と裁判所に提示するのは非常識の極みだ」と被告を非難した。被害救済にかこつけて有利な判決を迫られたと受け止めたようだ。 弁護人は閉廷後の取材に「実刑判決では働けないので、金を借りられないのが現実だ」と釈明した。 起訴状などによると、被告は2016年3
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