大きくなったら女の子 御厨稔 「女の子は、強く賢くかっこよく」「男の子は、おしとやかに可愛らしく」「女の子の仕事は『モテ』と『出産』と『社会のリーダーになること』」「男の子の仕事はそれを全力で支えること」……それがこの世界のアタリマエ。 これは、そんな世界で「性」や「恋愛」や「友情」にぐらぐら揺れる、女の子と男の子たちの物語!
のはマスコミのせいだな半分以上は、と思ってるわけだけど。 「~の容疑で書類送検」みたいなニュースを見て、「何か警察が犯罪と認定したんだな」って受け取ってる人、多いよね。 ときどき、逮捕とごっちゃにしてるコメントすら見かける。 違うよ。全然違うよ。 「書類送検」って、会社でたとえたら、「稟議書を営業部から役員会に回付しました」みたいなのと同類だってば。 しかも、その営業部長は、自分のところで稟議を揉み消す権限がない。 自分が受け取った稟議書は、全件、自分のハンコを押して役員会(の担当役員の秘書)に届けなきゃいけない。 稟議を通すか却下するかは、全部役員会で決める。 警察は、「立件」(うんたら被疑事件、として事件番号をつけてリストに登録すること)したら、全件、検察に「送致」しなきゃいけない。 これ勝手に揉み消せない。だって法律にそう書いてあるから。(刑訴法の条文は各自当たられたし) だから、警
昨年5月30日、ブロガー・作家の「はあちゅう」こと伊藤春香氏は、自身のブログでこう宣言した。同日には《誹謗中傷が成立するかどうかは、明確な基準があるわけではなく、訴えてみないとわからない》《片っ端からいきます》とツイート。直前にはSNSでの誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが自ら命を絶つ事件も起こっており、徹底抗戦を誓う姿勢は多くの支持を集めた。 はあちゅう氏の投稿 その後、宣言通りプロバイダに発信者情報の開示を請求し、昨年11月の時点で開示決定が出た投稿やアカウントは約240件。東京地裁では今も連日、はあちゅう氏を原告人とする開示請求や訴訟が行なわれている。 しかし、その中には首を傾げたくなるような訴訟も提起されているようだ。 今年6月、名誉毀損を理由にはあちゅう氏から訴えられたと話すのは弁護士のAさん(40代)だ。Aさんははあちゅう氏が運営していたオンラインサロンへの在籍経験
緊急案件につき、立憲民主党の報告書についてnoteを挙げます。 こちらの方が遙かに緊急性が高く深刻な案件ですので、まことに勝手ながら(大袈裟太郎氏らへの諸々の)応答については後回しとさせていただきたく存じます。 はじめに立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」で、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と本多平直衆院議員が発言したとされる問題についてです。 立憲民主党は、近く、本多氏を1年間の党員資格停止処分とする方針であることが報道されています。 この問題が発覚した当初、Twitter世論()では、本多氏を非難する声が圧倒的多数を占めていました。しかし、立憲民主党から立憲民主党ハラスメント防止対策委員会 「調査報告書」(※PDF直リンクにつきダウンロード注意)が発表されると、この調査報告書に問題があるという見解が急速
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。呉座勇一さんは『陰謀の日本中世史』で、陰謀はほとんど成立しないといってます。陰謀に関わる人間の数が増えるにしたがって情報が流出する可能性も高まるので、陰謀は企んだとしてもたいていバレて失敗するものだと。 その実例が、なんとつい最近起きました。愛知県知事のリコール運動で署名が大量に偽造されたことがバレて、事務局長や関係者が逮捕されたのです。 みなさんすでにご存じとは思いますが、なんでみんなもっと喜ばないのですか? 興奮しないのですか? われわれは、違法な手段で政治を変えようと画策した陰謀がバレて失敗した実例をこの目で見られる幸運に恵まれたのですよ。貴重な歴史の瞬間に立ち会えたことを、もっと喜びましょうよ。 地上波のテレビドキュメンタリーは早朝・深夜に追いやられてしまったので、私は番組表でタイトルだけチェックして興味があるものは録画しておきます。 先日、
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
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2/13、NHKの夫婦別姓特集が放送されました。 話題になったのは、番組のラストに出てきた夫婦別姓反対派の亀井静香の古臭い保守的な価値観に、セクハラじみた無礼な態度。夫婦別姓に賛成寄りの人が興味を持って番組を見るわけですから、反対派の亀井静香の話には多くの視聴者が反感を持ちますよね。 亀井静香のあまりのインパクトにより忘れ去られてしまったのですが、番組で取り上げられた夫婦にも少し疑問を抱くところがありました。 それをようやく言語化できたので、番組のあらすじを多少交えながら説明していこうと思います。 www.nhk.jp あらすじ 番組は、結婚できず困っている事実婚夫婦二人の会話、実家の親との話し合い、夫婦別姓関連の取材の3種類のシーンを行き来しながら進行されてゆきます。 主な登場人物は以下の4人。 高橋氏:夫。40歳。NHKのディレクターであり、自分自身を撮影するセルフドキュメンタリーとし
現在、農林水産省は下記の案件についてパブコメの募集をしています。 遺伝子組換えセイヨウナタネ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001448&Mode=0 このパブコメに対して、「反対の意見を投書しよう」という呼びかけがツイッターの中でなされています。 この呼びかけ自体は別に構わないのですが、多くの人が「パブコメ」に対して誤解をしているようです。パブコメとは、アンケート調査や意識調査とは全く異なるものなので、同じような意見や、科学的に結論が出ていることに対していくら「科学的に見えるようなアプローチ」で意見を書いても全く無駄作業になります。私は実際に経済産業省の課長補佐としてパブコメの処理をした経験があります
医師国家試験が話題ですが、友人から送られてきた「看護師には絶対解けない秘書検定2級の問題」と、その根拠見て欲しい https://t.co/wQwri8uBea
世帯で最も年収が高い人(以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付(以下、特例給付)が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。
花咲徳栄が埼玉県勢として初めて夏の甲子園を制覇した2017年の主将で、19年4月に強盗致傷事件などを起こした千丸剛(ちまる・つよし)被告(21)らの裁判員裁判が27日、千葉地裁(坂田威一郎裁判長)で開かれ、千丸被告の被告人質問が行われた。 千丸被告はスポーツ推薦で18年に駒大に進み、2月から野球部に入部した。弁護側の被告人質問で、1年春からリーグ戦に出場していたにもかかわらず、退部した理由を、千丸被告は「深夜2時、3時までコンクリートの上に正座させられたり、雨の中、傘もさせずに先輩たちの買い出しに行かされたり、たばこの火で根性焼きさせられたりしました。3月から9月に退部するまでほぼ毎日ありました」と供述。「チームの体質、風習についていけなかった」ことが退部の理由と説明した。 通学は続けたものの、駒大はキャンパスがひとつのため「顔を合わせたくない先輩たちと顔を合わせるのが苦痛になった」ため、
新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 政府は、新型コロナウイルス対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し感染者が入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に懲役や罰金を科す案を検討しています。 これについて、国内136の医学系の学会で作る日本医学会連合は、刑事罰や罰則を伴う条項を設けないよう求める緊急声明を出しました。 声明では、今の感染症法は、かつて結核やハンセン病などの患者が強制収容されるなど、まん延防止の名目で著しい人権侵害が行われたことの反省のうえで成立したとしています。 そして、罰則を
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。(全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より) 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか? 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
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