反多様性・反LGBTで使われやすいレトリックを整理する
「多様性」や「LGBT」という言葉は、日本でもすっかり知れ渡り、単語として一般化した雰囲気ですが、実際のところ、それらの言葉の意味は正しく理解されているのでしょうか？ 正確に理解しないままになんとなく頭に入れてしまっている人もいれば、その不正確な認識に基づいて「反“多様性”」や「反”LGBT”」に傾く人も珍しくありません。「最近、多様性とかLGBTってよく言うけどさ～」と、今の流行りの言葉につい口をはさんでみせてマウントをとる人も見かけますが、たいていは「多様性」や「LGBT」の意味を適切に理解していません。 それでも学習の機会は乏しく、不正確な情報が拡散されやすいネットの特性も悪化の原因となり、「反“多様性”」や「反”LGBT”」にまつわる言説は増すばかりです。 そこでこの記事では「反“多様性”」や「反”LGBT”」で使われやすいレトリックを整理することにします。 ※この記事は私が個人用
パレスチナ問題を知る良質なドキュメンタリーを紹介しましょう
YouTubeでパレスチナとイスラエルの歴史を学ぼうと思ったら、英語で検索するに限る。 (本当はアラビア語とヘブライ語もわかれば最善なのかもしれないけど、ハードルが高すぎる) ここ数日でたくさんたくさん視聴したので、中でも良質なものを紹介していきたい。 (実際に動画を見ずとも、紹介文だけでも読んでって) 歴史1920年のパレスチナ: もう一方のパレスチナ人の物語 (字幕なし) Al Jazeera English - Palestine 1920: The Other Side of the Palestinian Story | Al Jazeera World Documentary (47:17) https://www.youtube.com/watch?v=QUCeQt8zg5o アルジャジーラによる、パレスチナ人の近代史。 今でもユダヤが盛んに引用する、かつてのスローガン「土地
貧困に喘ぐ｢単身女性｣が助けを求められない訳
東京都国立市で生活困窮、DV被害など、さまざまな事情により家を出た女性のためのシェルターを運営するなどの活動を行う「くにたち夢ファームJikka」。コロナ禍以降、相談は急増している。最近では未成年や精神障害など婦人保護施設などでは扱うことが難しいケースを受け入れることが増えているという。 代表の遠藤良子さんに、なぜ単身女性たちは助けを求めず、孤立してしまいがちなのかについて話を聞いた。 「助けて」と言わない根本にはジェンダー問題があると思っています。女性には自分を優先することに罪悪感を持つ人が多い。DVから逃げるときも「子どものために」と決断する。「私が」ではないんです。「女は自己主張するな」「譲って当たり前」と育てられたせいか、自分さえ我慢すればとギリギリまで助けを求めない。 相談に来た人にこの先どうしたいのか尋ねると「どうするのが正解ですか？」と聞いてくる人がいる。いつも周り優先で自分
EV＝電気自動車のバッテリー 奥が深い実情や意外な可能性も | NHK | WEB特集
「EVのバッテリーって、環境に優しくない面もあるんですよ」 「環境に優しい」という触れ込みで今、話題のEV＝電気自動車。その心臓部である「バッテリー」も当然エコだと思っていた私（記者）はこの言葉を聞いて、驚きました。EVのバッテリーについて取材を進めてみると、奥が深い実情や意外な可能性があることがわかってきました。 （大津放送局記者 光成壮） こちらがEVのバッテリーです。 車を長距離走らせるため、家電用品に使われるものより容量は大きいのが特徴です。 加えて、充電と放電を繰り返しても、長期間使い続けられるような仕組みになっています。 原料は、リチウムやコバルトなどレアメタルです。 レアメタルは、スマートフォンや半導体などにも使われ、今、急速に需要が伸びています。 ただ、レアメタルの産出国は南米やアジア、アフリカなどの一部の国に偏っています。 その名のとおり希少性が高く、争奪戦の様相を呈して
受容性の低い社会では、自動車は人より速く走れない
「環境問題を解決したければ、我慢をさせない方がいい」に引き続き、消費や感覚に対する研究を続けている久野愛氏と、「生産側」の事情をよく知る環境・モータージャーナリストの川端由美氏に、これからの消費と生産を聞いていく。ここでは、新しい資本主義を捉えるために必要な考え方、ブランド信仰が生まれる背景などが示された。 出演：環境・モータージャーナリスト 川端由美 東京大学大学院情報学環准教授 久野愛 聞き手：Modern Times編集長 大川祥子 日本とヨーロッパでは、「戦略」の意味がまるで違う 久野 大手の自動車会社が何年までにガソリン車をやめる、みたいなことを発表していると思うのですが、日本の外ではあれはそこまで非現実的な目標ではないということなんですか。 川端 外国の場合は「勝てるための戦略」なんですね。勝つか負けるしかないんです、経済も勝つか負けるか、なんです。事業戦略も勝つか負けるか、な
米共和党「多様性」の陥穽 白人高齢者党の変化 風見鶏 - 日本経済新聞
8日投開票の米中間選挙は共和党が下院の過半数をめざす情勢だ。トランプ前大統領の影響力が注目された一方で「白人高齢男性の党」と呼ばれる同党の変化も見えてきた。連邦議会選は南部アラバマ州で初めての共和党女性上院議員にケイティ・ブリット氏（40）が選出された。ラトガース大によると当選が確定した共和党の女性候補者は上下両院で少なくとも38人。過去最多の2020年に並んだ。共和党が「多様性」に意識を向
サイモン・レン=ルイス「国家がなすべきことを変えずに国家を縮小させるのは経済学的に意味をなさない」（2022年11月1日）
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると，新財務相のハントが発表した．その一方で，国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった．これを受けて，「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている．将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと，私はあまり自信がない．2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは，いくらか理にかなっていた．というのも，よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
OECD Employment Outlook 2022 | Tackling the cost-of-living crisis
Employment Outlook 2022Tackling the cost-of-living crisis Why bold government action is needed in labour markets Jobs bounced back with vigour since 2021 – but uncertainty looms. While the world economy recovered rapidly as it emerged from the COVID crisis, the consequences of Russia’s invasion of Ukraine have dealt a fresh blow to global prospects. This risks stoking a renewed economic and social
NHKスペシャル“中流危機”を越えて第1回 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
ということで見逃し配信を視聴しましたよ。9月18日に放送された表題の番組です。まずもって申し上げますと想像以上にいい内容の番組で、時間の無駄になりそうだとか書いてNHKに謝らないといかん。まことに申し訳ございませんでした（←見てないと思うけど）。JILPTとの共同調査も随所で効果的に使用されており、きちんとした研究機関・研究者と組んで調査するという姿勢も立派なものと思います（番組中では駒村康平先生が解説を務めておられます）。明日（9/25）第2回があるらしいのでそれを見てからとも思ったのですが放送時には視聴できそうもなく録画視聴になりそうなので現時点での感想を書いておきます。 特にいいと思った点を先に書いておきたいと思いますが、私が先日「「この25年で約130万円減少」ってかなりの部分は高齢化と世帯人員の減少で説明できるんじゃねえかとか思う」と書いた点については、ちゃんと「単身世帯、高齢世
電気自動車は火力発電の電力を使うから意味がない？ - EVsmartブログ
結論：電気自動車は火力発電の電力も使いますが、排気ガスは発電所のある工業地帯での排出となり、発電所でのCO2排出量もガソリン車より少ないです。また再生可能エネルギーの増加により、電気自動車が使用する電気を発電するのに排出したCO2の量は、毎年減少しています。 【2018年2月22日更新】電気自動車は電気をバッテリーに充電して走行します。さて、その電気はどこから来るのでしょう？もちろん発電所ですよね。自宅で太陽光パネルで発電してる！という方もいらっしゃると思いますが、それでも夜間は太陽光発電はできませんから、夜も稼働している発電所から電気を買う必要があります。 目次 発電電力量構成比と排出 ガソリン車の燃費がさらに良くなったら？ 世の中の乗用車が全部電気自動車になったら火力発電は足りなくなる？ 発電電力量構成比と排出 発電した電気が、どんなエネルギーから発電されたのかを知るには、発電電力量構
時給400円、残業200時間超、賃金未払い…「労働法違反のデパート」と化した外国人技能実習制度の“悪夢のような実態”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
2007年以降だけで17人も死亡…外国人の病死・餓死・自殺が多発する「日本の入管」で何が起きているのか《公的機関の闇》 から続く 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 近年、日本の難民認定率は1％にも満たない。ロシアの軍事侵攻によってウクライナから避難してきた人々に対しては、入国要件を緩和しているが、ウクライナ侵攻以前の日本政府は、戦争・紛争から逃れてきた人々や外国人に対して“冷淡”だったのだ――。 ここでは、日本政府の外国人政策の闇を暴いた『 外国人差別の現場 』（朝日新聞出版）から一部を抜粋。ジャーナリストの安田浩一氏が取材した、搾取と差別に苦しむ外国人労働者たちの実態を紹介する。（全2回の2回目/ 1回目から続く ） ◆◆◆ 「労働法違反のデパート」 携帯電話が鳴りやまない。通話が終わったかと思うと、10分も経たずに着信音が響く。そのたびに甄凱さん（ケンカイ、63）は「ごめん」と軽く
日本の年間消費電力量は急減、電力需給ひっ迫は「タイムシフト」で解決か
昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量（kWh）」の追加では解決せず、機動的な電力（kWもしくはGW）の増加が必要だという点である。 ところが、一般の報道や自治体の広報資料をみると、昨今の電力需給ひっ迫は、「電力不足」と翻訳されてしまっている。これはさらに「電力量不足」と混同され、電力量不足なら、電力量を増やす原子力発電（原発）を再稼働しないといけない、という“結論”にたどり着いてしまう。 これが、単純に対策として誤りであることは、記者の最近の記事や、専門家である京都大学特任教授の安田陽氏などが伝えているところだ。 ただ、その誤解がこれだけ広まってしまうと、誤解を一気に解くのは容易ではない。「風邪に抗生物質を処方する」という誤りと少し似ているかもしれない。専門家（医者）を含む非常に多くの人が一度そう思い込ん
統一教会と安倍晋三・自民党
1968年～1990年 自民党・統一教会に密接な関係があった時代1968年 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立 1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。 また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部と
「同性愛は依存症」「LGBTの自殺は本人のせい」自民党議連で配布（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
容量市場に謎のルール追加、デマンドレスポンスの落札者は「くじ引き」で決定｜日経エネルギーNext
大詰めを迎えている容量市場のルール改定だが、新たなルールの中には首をかしげるものがある。その1つが、デマンドレスポンスの約定方法だ。資源エネルギー庁は、入札量が上限を超えた場合に落札者を「くじ引き」で決めるという新ルールを検討している。 脱炭素を進めていくうえで、再生可能エネルギーに並ぶ重要な電源が「デマンドレスポンス」（DR）だ。 電力需要が急増するタイミングで、火力発電などで発電量を増やすのではなく、工場の生産設備の稼働を落として需要を減らしたり、企業が所有する自家用発電機を稼働させることで電力需給を調整する。電気自動車（EV）や蓄電池に充電した電力を放電させる方法もある。 DRによる柔軟な需給調整は、脱炭素時代の電力システムには欠かせない。再生可能エネルギーを増やし、老朽化した火力発電を休廃止していく過程で、「たまにしか動かない老朽火力」の代替となるのがDRだ。 ただし、DRを増やし
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「人間にはできぬことした」 731部隊元隊員が託した証言と手術器具 収集した久保田さん「証言の展示やならきゃ」｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
The economics of diversity: Innovation, productivity and the labour market
https://twitter.com/knakano1970/status/1584052948908224512
In a comparison of life-cycle emissions, EVs crushed combustion cars
The three things the US needs to catch up with Europe's battery gigafactory charge