フリークアウト、LINE広告枠への独占買付含む業界最大級のモバイル広告枠を提供
フリークアウトは2016年5月11日、スマートフォン領域における広告効果の最大化を目指し、最先端の広告配信最適化技術の適用と優良な独自広告枠在庫の確保を実現したモバイル特化のマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース、販売を開始したと発表した。 関連記事 ネイティブ広告プラットフォーム「Hike」を運営：フリークアウト子会社がLINEと資本業務提携、LINE広告プラットフォーム事業を共同運営へ フリークアウトの子会社であるM.T.BurnはLINEと広告プラットフォーム事業における共同事業推進を目的とした資本業務提携契約の締結に合意したと発表した。 「FreakOut」のRTBエンジンを刷新：フリークアウトがインフィード・ダイナミックリターゲティング広告配信サービスを開始 フリークアウトは2016年1月25日、同社のDSPをネイティブ広告プラットフォーム「Hike」とRTB接続し、
Criteo、2015年第1四半期の決算が前年同期比171％を達成
仏Criteoは5月11日、2015年第1四半期の決算を発表し、売上高は2億6200万ユーロと前年同期の1億5300万ユーロから71％増加したことを明らかにした。 純利益は1200万ユーロであり、前年同期の400万ユーロから3倍に増加している。この業績結果を受け、Criteo最高経営責任者（CEO）兼共同創設者であるジャン-バティスト・リュデル氏は「上場企業として6期連続で業績を拡大したことで、Criteoの広告ソリューションアプローチが有効であることが実証された」と述べている。 具体的には、PCからモバイルまでカバーするCriteoのマルチスクリーン・ソリューションを採用する広告主が同社ユーザーの84％に上ったこと、最新のCriteoエンジンを導入した企業は同社ユーザーの22％に達したことが挙げられる。さらに2015年第1四半期は、米国の堅調な伸びが続いたことで、南・北・中央アメリカにお
立場を偽った情報発信は割に合わない――『どうして解散するんですか？』のPR的過ち
『どうして解散するんですか？』炎上 2014年11月下旬、『どうして解散するんですか？』なるWebサイトに、多数の非難の声が寄せられ、いわゆる「炎上」状態に陥りました。このWebサイトが「炎上」するに至った経緯は下の通りです。 関連記事 第5回 Webサイトの目的を社内で共有する――他部署をうまく巻き込むには？ 遠藤さんのプレゼンがいよいよ始まる。Webサイトのリニューアルプランに「ソーシャルメディアを盛り込みたい」という社長の意向は盛り込んだが、問題は「忙しい」が口癖の営業部をどのように巻き込むかだ。 LINE、Google+を活用する企業がいずれも3割超え NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションとループス・コミュニケーションズは7月23日、「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果を発表した。 Google+は単なるソーシャルメディアじゃない？！ 今知っ
第3回 インターネット広告とともに進化する広告効果測定
「第2回 データドリブンマーケティングの視点から見たマーケティングリサーチ」では企業におけるマーケティングリサーチの役割をご紹介し、商品開発時のコンセプトテストを例にとって、その実際とデータドリブンマーケティングとの融合の可能性を考察した。 商品上市後のマーケティングリサーチ（「ブランドU&A（Usage & Attitude）調査」「顧客満足度（CS）調査」「広告効果測定」など）は、商品開発時のリサーチ以上にDMPやデータドリブンマーケティングと親和性が高いと思われるが、本稿ではその中から「広告効果測定」について、マーケティングリサーチ事業者から見た現状の整理をしてみたい。 関連記事 第1回 なぜ、いま、DMPなのか？ 最近のデジタルマーケティング分野における重要キーワードにDMP（Data Management Platform）がある。DMPとは、企業が持つ顧客データやマーケティング
「プログラマティック」とは何なのか――日本と米国の論点の違い
dmg::events Japan社が主催する「ad:tech tokyo 2014」が9月16日～18日、東京・千代田区で開催された。1日目のパネルディスカッション「徹底討論：プログラマティックは是か非か？ メディアはどうするのか？」でモデレーターとして登壇したヤフー 本部長の友澤大輔氏は、日本におけるプログラマティック導入は、アメリカに比べると2～3年遅れていると言われることもあるが、遅れ自体はあまり問題ではなく、後発だからこそ学べるところはあるだろうと述べた。 関連記事 「モバイル対応」「“正しい”効果測定指標の確立」、Facebookのいまとこれから 「ad:tech tokyo 2013」2日目のキーノートをレポートする。プレゼンターは日米Facebookのトップマネジメント。「MOVE FAST――“Facebookの急激な進化、特にモバイル化”」「MEASURE THINGS
第2回 プライベートDMP構築のポイント
1. 導入にあたって注意すべきポイント （1）データに関して DMPの導入においては、ユーザーとどのようなコミュニケーションを実現したいかによって、必要なデータが決まってくる。Eメールを送るのであればメールアドレスの情報が必要であり、ダイレクトメールを送るのであれば住所が必要となる。また、ユーザーのライフステージに応じて適切なメッセージを送りたいのであれば、性別、年齢、既婚／未婚、子供の有無などの情報が必要だ。 関連記事 セグメントメッセージでメールマーケティングの効果が上がる メールマーケティングの効果を上げる鉄則は何か。それは顧客ごとにセグメント化したメッセージを送ることだという。過小評価せずに、一度挑戦することをお勧めする。 第1回 最新国内メールマーケティング事情 メルマガからメールマーケティングへ――。企業におけるメール活用のトレンドは、単なる情報提供からダイレクトマーケティング
第1回 DMPと融合するマーケティングリサーチ、その可能性
2014年6月末に、 NTTドコモとマーケティングリサーチ業界最大手のインテージ、及び両社の合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングの3社が提携し、DMP（Data Management Platform）事業を開始するというニュースリリースがあった。当社（ボーダーズ）が主にサービスを展開しているマーケティングリサーチ業界は、いわゆる「ビッグデータ」ビジネスとは一線を画している感もあったが、現在、先進的な事業者の中でDMP分野に参画していく動きがみられる。 DMPはネット広告やデジタルマーケティングの分野で語られることの多いサービスであるが、本連載では、マーケティングリサーチ業界に軸足を置いた視点からDMP、そしてデータドリブンマーケティングという考え方について紹介したい。そのうえで、マーケティングリサーチ業界の近年の変遷とDMPを中心にした今後の展望をお伝えする。 関連記事 第1回 なぜ
第1回 なぜ、いま、DMPなのか？
オープンDMPとプライベートDMP まず初めにDMPについて説明する。DMPは大きく2つの種類に分けることができる。オープンDMPとプライベートDMPと呼ばれるものだ。 オープンDMPは、データ提供企業が持つユーザー情報やWebサイトのアクセスログ、ソーシャルデータなどを収集／蓄積し、分析することができる。収集／蓄積されたデータは多くの場合、性別／年齢などのデモグラフィック情報や、興味／関心などのサイコグラフィック情報などでセグメント化される。 これらのセグメント化された情報を直接もしくはデータ・エクスチェンジを介して、DSPやAD Exchange / SSP（Supply Side Platform）、企業などへ提供をする。オープンDMPの目的は、これらの3rdPartyデータ（利用企業の自社データではない外部データ）の提供である。このデータを活用することにより、任意のセグメントへ広告
CRITEOの2014年事業戦略――買収した英AD-X Trackingでモバイル広告対応を強化
リターゲティング広告事業を展開するCRITEOは4月3日、同社の事業概況と2014年の戦略について発表会を行った。2014年の戦略の柱となるのは、（1）休眠顧客の掘り出しを実現するソリューション「CRITEO MID FUNNEL」、（2）単品もしくは商品数が限定されている企業向けソリューション「CRITEO SINGLE PERFORMANCE BANNER」、（3）Android／iOS両方に対応したモバイルプラットフォームへの対応、（4）昨年7月に買収した英AD-X Tracking社のソリューションによるモバイル広告配信 ―― の4つ。強みを持つデスクトップ広告に加え、世界的に伸びが期待されるモバイル広告市場へ本格展開することで、成長加速を目指す。 関連記事 Facebookのカスタムオーディエンス機能を使いこなす 自社サイトやモバイルアプリにアクセスしたFacebookユーザーと
第2回 継続的な改善を実現させるカスタマージャーニーマップの運用方法
最近、デジタルマーケティング業界において、カスタマージャーニーという言葉が話題になっています。その考え方は決して新しくありません。例えば「ゆりかごから墓場まで」という言葉のとおり、自社と顧客の関係の最初（トライアル購買）から最後（継続購買）まで、顧客を満足させながら自社商品（製品、サービス）を継続利用してもらうのはCRM（※1）の基本です。 カスタマージャーニーとCRMでは何が異なるのでしょう。カスタマージャーニーは自社商品への顧客の認知や理解といったトライアル以前のステージも領域に含めている点で、CRMよりも広い考え方となります。 カスタマージャーニーへの注目には、アドテクノロジーの発展が大きく影響しています。自社サイトに訪問した顧客の情報と外部メディアを閲覧する顧客情報を同期させ、特定の「個客」としてターゲティングすることが可能になりました。それにより自社サイト外でも、「個客」単位での
狩猟型から農耕型へ――HubSpotとマーケティングの新時代
マーケティングエンジンが主催する「HubSpot Day in Tokyo」が6月7日、渋谷で開催された。マーケティングエンジン 代表取締役社長／共同創業者 高広伯彦氏は冒頭、新しいマーケティングの流れとして、以下の3つのポイントを指摘した。 関連記事 第1回 広告費の無駄な半分を解消するためには、発想の転換が必要 「広告に使っているお金の半分は無駄になっている。問題は、どちらの半分かが分からないことだ」――。ジョン・ワナメーカーが示した広告界の課題は100年以上経っても解決していないようです。発想そのものを変えて、デジタル時代に即したマーケティングにシフトする時期に来ているのではないでしょうか？ そのヒントを与えてくれるのがコンテンツマーケティングという考え方です。 第1回 なぜ、今、インバウンドマーケティングなのか 企業や消費者の購買行動の変化、および、売る側に求められる変革の圧力とい
第2回 徹底解説！ DSP活用で広告効果を向上させるためのPDCA
まず初めに、あらためて「DSP」「RTB」の意味と仕組みについて、説明させていただきます。 「DSP」「RTB」って何なの? DSPとは 「Demand Side Platform（デマンドサイドプラットフォーム）」の略。その名の通り、デマンドサイド（広告主、代理店）が利用する広告管理プラットフォームのこと。設定した配信ロジックに従って、最適なユーザーへ広告を配信し、広告効果の最大化を図ることが可能です。 RTB広告とは RTBは「Real Time Bidding（リアルタイムビッディング）」の略。RTB広告とは、広告の買い手（広告主）がDSP（デマンドサイドプラットフォーム）を使い、SSP（サプライサイドプラットフォーム）を経由してメディア（媒体）の広告枠を入札形式でインプレッションごとに買い付けを行う広告技術のことであり、これにより広告の買い手（広告主）は効果に見合った最適な値付けを
ヤフー友澤大輔氏インタビュー、「Yahoo! JAPANが変わることで、日本のデジタル広告市場は進化できる」（後篇）
圧倒的「数」を持つYahoo! JAPANのすべてを使い尽くす意味 ExchangeWire Japan 大山忍（以下大山） Yahoo! JAPANが広告主の立場でチャレンジをするという中で、他社の媒体の広告を買うといった可能性もあるんでしょうか？ ヤフー友澤大輔氏（以下友澤） Yahoo! JAPANの広告を徹底的に使い尽くすというのが最優先です。今、Yahoo! JAPANを、最も自由自在に使える立場にあるのは、我々だと思うんです。まずは我々が、Yahoo! JAPANの枠を徹底的に使いこなし、リスクやコストを担保した上で、お客さまに対して「こういう価値が提供できます」と示すのが第一の意義です。もちろん、Yahoo! JAPANだけではできないこともたくさんあると思います。他の媒体と連携することで、まったく新しいものが出てくる可能性があるのであれば、それもありだろうと思います。あまり
ヤフー友澤大輔氏インタビュー、「Yahoo! JAPANが変わることで、日本のデジタル広告市場は進化できる」（前篇）
ヤフー友澤大輔氏インタビュー、「Yahoo! JAPANが変わることで、日本のデジタル広告市場は進化できる」（前篇）：ヤフーがネット広告について考えていること 第三者配信広告の本格スタートなど、大きく変化しつつあるヤフーのネット広告。今後の展望をYahoo! JAPANに新設された「マーケティングイノベーション室」の室長、友澤大輔氏に聞いた。 Yahoo! JAPANは7月、マーケティングソリューションカンパニー内に、「マーケティングイノベーション室」を設置した。室長に就任したのは、ニフティ、リクルート、楽天といった企業において、一貫してデジタルマーケティング分野にかかわってきた友澤大輔氏だ。「日本のデジタルマーケティングを進化させるためには、Yahoo! JAPANがリスクをとって新しいことをやらなければいけないと感じていた」と語る友澤氏が、日本で圧倒的なユーザーベースを誇るYahoo!
デジタル広告はどこまでユーザーの消費行動を促せるか――「Yahoo!プロモーション広告」リニューアルの全貌
デジタル広告はどこまでユーザーの消費行動を促せるか――「Yahoo!プロモーション広告」リニューアルの全貌：「Yahoo!プロモーション広告」研究（1/2 ページ） 2013年1月29日、ヤフーは同社広告ソリューションの刷新を発表した。2012年から広告ソリューションにおいてさまざまなパートナーと提携してきたが、今回「マーケティング活動における『課題解決エンジン』になる」として、商品名をリニューアルし、より目的志向に沿った広告サービスに乗り出すという。具体的に何がどのように変化するのか。 曖昧だった広告ソリューションの目的 ヤフーが同社の広告ソリューションの刷新を発表したのは2013年1月末のこと。ユーザーの興味／関心に合わせた広告を表示するリスティング広告は、今回新たに「プロモーション広告」という名称に変更され、また動画や画像などリッチなクリエイティブ広告をWebに表示するインプレッショ
第1回 CTRの真実――そのクリックは「良質なユーザーの良質なクリック」ですか？
CPC型広告モデルの誤解 ネットメディアの主な収益源は広告収入かサービス課金である。スマートフォンメディアでも状況は同じ。広告収入に依存するビジネスモデルの導入はサービス課金と比較して参入障壁が低く、個人で簡単にアプリを作れる開発者にとっては非常に魅力的である。それだけに数多くの個人／企業が広告収入モデルを採用しているのだが、実はここに多くの誤解があることも事実。今回は特にスマートフォンメディアを運営する際の広告収入モデルに関する誤解を解く。 スマートフォンメディアの広告収入を軸としたビジネスはどのような仕組みになっているのだろうか？ 多くは、ユーザーがクリックした際に課金が発生する「CPC型広告」モデルである。この収益モデルのプロセスを分解すると、下記の図のようになる。 （1）～（3）の全ての要素の値（広告表示回数、クリック率、クリック単価）を大きくすれば全体の収益が大きくなる、というの
2016年のRTB市場規模は2011年の16倍超へ――マイクロアド調べ
マイクロアドによると、RTB経由による国内のディスプレイ広告市場は、2016年で1000億円超に達する見通し。 マイクロアドは8月8日、国内のRTB（Real Time Bidding）（*1）経由のディスプレイ広告市場に関する調査結果を発表した。 同社によると、2011年の国内のRTB経由のディスプレイ広告市場規模は66億円だった。2012年の同市場は利用企業のニーズが本格化し、前年対比4倍の256億円まで伸長すると見込まれる。市場規模の拡大に伴い、国内の複数のアドエクスチェンジ（*2）やSSP（*3）提供事業社がRTB対応を始める予定で、DSP（*4）事業への新規参入も多いとマイクロアドは見ている。 2013年以降は、複数のポータルサイトやアドネットワーク各社、さらにはSNS提供事業社によるRTB経由のディスプレイ広告配信面の拡大、また、海外事業社の日本国内へのDSP事業参入などが予想
CTRとCVRだけでは広告主は満足しない
ディスプレイ広告の運用指標に関して、広告出稿サイドと媒体サイドでは大きなギャップがある。媒体側が提供する指標はいまだにCTRとCVRがほとんど。しかし、それは広告主サイドが設定するマーケティング指標の要求を満たしているとは言えない。Maxifierの最高レベニュー責任者（CRO） デニス・カレラ氏とアジアパシフィック Managing Directorのシャオミン・シャオ氏に両者のギャップを埋める方法を聞いた。 Maxifierが提供するものは何ですか？ オンライン媒体と広告ネットワーク向けの広告キャンペーンの改善や在庫の最適化を実現するツール「ADMAX」を提供しています。媒体社のアドサーバに「ADMAX」をAPI接続させた上で配信ログのデータと掛け合わせます。すると、アドサーバ経由で配信されているあらゆる広告配信方法（保証型、非保証型、アドネットワークなど）の広告キャンペーンのゴールを
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