ドコモ「EVバイクシェア」の勝算は？ 電動キックボードLuupキラーとなれるか、新車両投入の思惑全国各地で自転車シェアリングを展開しているNTTドコモグループのドコモ・バイクシェアが、5月29日、新たに電動3輪モビリティのシェアリングサービス「東京EVバイクシェア」を始めた。直近では、一定の基準を満たした電動キックボードなどが7月1日の改正道路交通法の施行によって16歳以上であれば運転免許がなくても乗れるようになり、利用のハードルが下がる中、運転免許が必要な“EVバイク”には勝算があるのだろうか。見え隠れする新車両投入の思惑とは。
ソフトバンクが巨額出資、物流テックの「フレックスポート（Flexport）」が注目されるワケ
国際貿易は17兆ドルを超える産業であり、世界経済を支えている。しかし、その手続きは、いまだに紙ベースであり、煩雑な手作業はミスを生みやすい。荷主にとっては時間やコストの面で透明性が低いという問題が指摘されていた。この規制の厳しい物流業界にデジタル化をもたらそうとするのが物流テックの米スタートアップ企業「フレックスポート（Flexport）」だ。その同社が今、ソフトバンク ビジョンファンド（SVF）などから10億円ドルの出資を受けたと報道され、一躍脚光を浴びている。いったいなぜ注目を集めているのだろうか。 輸送仲介業者に、フレックスポートが殴り込みをかける グローバル化の波に乗り、国際物流は世界経済に欠かせないものとなった。賃金や物価の安い国で生産した商品に付加価値をつけ、先進国で販売するビジネスモデルは多くの商品で採用されている。Eコマースの普及により、国をまたがった売買も容易になった。
キャッシュレス決済の基本、「クレジット」「デビット」「プリペイド」はどう違う？
「FinTech」とひと口に言っても、さまざまな分野があります。今回は、その中でも注目領域である「決済」、特に「キャッシュレス」に着目していきます。日本のキャッシュレス決済の中心であるクレジットカードの仕組みを解説し、さらに最近増えてきたデビットカード/プリペイドカードについても基礎・基本から確認します。 2009年に慶應義塾大学 理工学部 情報工学科を卒業後、人工知能や自然言語処理といった分野の研究開発を行うStudio Ousiaに入社。2011年にカンムを設立。自社サービスの運用、証券会社のWebサイト構築・アクセス解析、大手飲食チェーンのデータ解析等を行う。データ解析・拡張が得意。2013年から大手クレジットカード会社と提携し、「Card Linked Offer（CLO）」を運営。CLOは、クレジットカードデータを使ったターゲティングと、導入設備が一切不要なことが特徴のカード決済
アスクルの物流センター火災の影響を試算、ポイントは長期的な減収要因
火災を起こした物流センターは、埼玉県三芳町にある「ASKUL Logi PARK 首都圏」。地上3階建てで、延べ床面積は7万2000平方メートルあり、法人向け通販サイト「ASKUL（アスクル）」や消費者向けサイト「LOHACO（ロハコ）」の商品を中心に約7万点の在庫を管理していた。 火災は16日朝に発生し、6日間にわたって燃え続け、22日になってようやく火が消えた。全体の約6割にあたる4万5000平方メートルが焼失したという。現在、首都圏の物流センターの半分が機能しない状態となっているため、横浜のセンターに在庫を集中させたり、関西のセンターから商品を配送するなど、対応に追われている。 出火原因など詳しいことは分かっていないが、同社によると出火場所は1階の使用済み段ボールの保管場所で、普段は火の気がない場所だという。商品在庫の中には可燃性のものも多く、倉庫はひとたび火事になれば鎮火させるのが
新規顧客獲得を目指すメルセデス・ベンツが、フリークアウトのDMPを導入した理由
メルセデス・ベンツの車に対してどのようなイメージを持つだろうか。おそらく多くの人にとって、高くて手が出しづらい、成功者の車で、敷居が高い印象があるのではないか。 このイメージこそが、メルセデス・ベンツが新しい顧客を獲得するうえで大きな課題だった。宣伝会議主催の「インターネットフォーラム2015」に登壇したメルセデス・ベンツ日本 禰宜田（ねぎた）謙一氏は次のように語った。 「（同社の車は）敷居が高いイメージだが、実際には300万円台から購入できる車種もある。そこで、コンパクトカーセグメントでは、高級イメージを保ちつつ、親しみやすいイメージへ、ブランドのオープン戦略が求められていた」（禰宜田氏） そこで同社では、消費者に少しでも親近感を持ってもらうために、さまざまなコミュニケーションの施策を打った。その一例が、テレビCMにアニメの主人公を登場させるメディアミックスや、デジタルメディアの活用とし
膨張するソフトバンクの中核にある思想とは？ 意外と知らないソフトバンクの歩み
「ソフトバンク」と一口に言っても、グループ企業を合わせると社員数は7万人を超え、今や単なるIT企業や通信事業者という括りに収まり切らない。無謀とも思えるスピードで急成長を遂げたソフトバンク、その核となる「人材」は、どのように生み出されているのだろうか？ 第1回は、同社のブランド推進室・杉田 弘明氏に、ソフトバンクの事業や歴史を、社員の働き方などについて話をうかがい、その実像に迫ってみた。 杉田 弘明氏（以下、杉田氏）■ソフトバンクが設立されたのは1981年のこと。今（2014年）から33年前のことです。創業してしばらくはパーソナルコンピュータのソフトウェア流通や出版を中心に事業を展開していました。「ソフトバンク」という社名は、文字どおり「ソフトウェアの銀行」という意味で、情報化社会のインフラの役割を担う存在になる、という強い決意が込められたものでした。 1990年代半ばから、インターネット
ツイッターが吉本興業と提携、Twitter Amplifyで動画広告強化 アドテック東京で発表
ツイッターは18日、アドテック東京2014の会場において、よしもとクリエイティブ・エージェンシーと提携すると発表した。Twitter Amplifyなどにおいて、吉本の持つ豊富なコンテンツを活かすという。 TwitterのHead of Global BrandsであるMelissa Barnes氏（左）とよしもとクリエイティブ・エージェンシー 代表取締役社長の岡本昭彦 氏 Twitter Amplifyは、広告配信機能「プロモツイート」において、動画広告などを投稿できるサービス。 吉本に所属する芸人の多くが既にツイッターアカウントを保有しており、こうした所属芸人のバイラル力などを活かした広告展開を行う。これまでラウンドワンのCMなどでTwitterを活用しているが、これをさらに強化する。具体的にはよしもとの持つ10万以上のコンテンツライブラリを活かしたり、よしもと運営のライブ中継配信、
フィリップ・コトラー教授が語る、企業のイノベーションを担う6タイプの人材スキル
21世紀のグローバル競争において勝敗を左右するのは、“イノベーションの力”だ。その対象は自社の利益や株価だけでなく、社会や地域への貢献、サステナビリティ（＝持続可能性）の追求など多くの領域に及ぶ。イノベーションとマーケティングの関係などについて、25年以上も研究を続けているノースウェスタン大学 ケロッグ・スクール・オブ・マネジメントのフィリップ・コトラー教授は、「イノベーション力に秀でたプレーヤーは、ほぼ例外なく優れた“マーケティング力”を備えている」と指摘する。イノベーション力を発揮し、グローバル競争において勝者となる条件とは、一体どのようなものなのか。 レッド オウル 編集＆ライティング 1964年兵庫県生まれ。1989年早稲田大学理工学部卒業。89年4月、リクルートに入社。『月刊パッケージソフト』誌の広告制作ディレクター、FAX一斉同報サービス『FNX』の制作ディレクターを経て、94
ソフトバンクのデジタルマーケティング戦略、DMP・オムニチャネルは何をもたらすのか
いよいよ日本でもデジタルマーケティングが本格化してきた。従来、ネットにとどまっていた分野だが、オムニチャネルやO2O（Online to Offline）といった一般消費者の行動変化に合わせて、ネットとリアルの境界線が消えて、ビッグデータやDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）といったソリューションの登場に合わせて、徹底したデータ分析が可能になってきた。こうした動きはどのようにみていけばよいのか、O2O分野で大きな注目を集めた「ウルトラ集客」の仕掛け人で、現在はソフトバンクテレコムでデジタルマーケティング事業を統括する藤平大輔 氏に話を聞いた。 ──デジタルマーケティング分野が非常に注目を集めています。この背景についてお教えください。 デジタルマーケティングの分野はもともと、インターネット分野を対象として発展してきましたが、今はリアルとネットの両方を包含する、もっと広い領域を対象
ヤフー、シナジーマーケティングをTOBで買収へ DMP事業を強化
ヤフーは7日、CRM・マーケティング事業を手がけるシナジーマーケティングを公開買い付け（TOB）すると発表した。DMP（データ・マーケティング・プラットフォーム）事業を強化する。 シナジーマーケティングは、前身の企業が2000年に創業、2007年にはJASDAQ（当時はヘラクレス）に上場していた。同社はCRM（顧客関係管理）をクラウドサービスとして提供している企業で、セールスフォースなどとも関係が深い。 ヤフーとシナジーマーケティングでは、2014年2月から初期検討を開始。CRMおよびメールマーケティング分野はヤフーの戦略的投資分野の一つであるDMPソリューションやマルチビッグデータ活用との親和性が高いことから資本業務提携を模索したという。
マーケティングオートメーション9社を比較 IBM・オラクル・セールスフォースが買収合戦
ここ2～3年、急速に拡大を続けるデジタルマーケティング市場をめぐって、IBMやオラクル、アドビ、セールスフォース、SASなど、名だたる企業が新興企業の買収を繰り広げている。中でも、いま最も注目されているのが、「マーケティングオートメーション」の分野だ。本稿では、デジタルマーケティング分野全体を俯瞰しつつ、その中でも特にマーケティングオートメーションがなぜ期待を集めているのか、マーケティングオートメーションの本質とは何か、そしてその代表的な製品と特徴は何かをまとめて紹介したい。 ここ数年「デジタルマーケティング」という言葉が注目を集めている。昔からWebマーケティングやネットマーケティングという言葉はあったが、「デジタルマーケティング」という言葉はここ数年で急速に浸透してきた。 その背景について、同分野に詳しいアンダーワークスの田島学社長は「企業と消費者接点のデジタル化、いわゆる“デジタルシ
リクルート SUUMOのデータサイエンティストが語る、AWSとOSS活用のビッグデータ分析
リクルート住まいカンパニーが手がけ、住宅/不動産情報で圧倒的な存在感を誇る情報サイトの「SUUMO（スーモ）」。月間PV1億5000万を誇る同サイトでは、収集した大量のアクセスログを蓄積/分析し、経営管理の効率化とカスタマーコミュニケーションの最適化という2つの場面で役立てている。そこで利用されているのが、各種のオープンソースソフトウェアとAmazonの提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）だ。同サイトを運営するリクルート住まいカンパニー SUUMOネット横断企画部 データマーケティングチーム チームリーダー兼シニア・データサイエンティストの吉永恵一氏が、その取り組みについて語った。 SUUMOは、月間PV数1億5000万、月間セッション数1500万、月間ユニークユーザー数900万強のアクセスログを持つ住宅/不動産情報提供サイトだ。B to B to C
ヤフー宮坂学 社長：“マルチビッグデータカンパニー”が手がける個客マーケティング
インターネットの利用拡大、スマートフォンやタブレットに代表されるモバイルデバイスの普及などにより、個人の行動にともなう膨大なデータが生成され、ビッグデータとして蓄積されていく。では、このビッグデータをどうやればビジネスで有効活用できるのか―。その最前線に立つのが、自らを「マルチビッグデータカンパニー」と称するYahoo! JAPANであり、将来予測をベースとしたマーケティングへの取り組みを加速させている。 ビッグデータ活用において、最も期待が高まっている領域の1つがマーケティングだ。 「マーケティングの本質は、生活者が何をやろうとしているのか、明日の気持ちを知ること」と語るのは、スマートフォン＆モバイルEXPOの特別講演を行ったヤフー代表取締役社長の宮坂学氏だ。インターネットによってマス広告からワン・ツー・ワンへの劇的な変化を遂げてきたマーケティングが、ビッグデータによってさらに大きく変わ
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