オンライン小売の歴史を紐解く
「1980-2000年代に、ロードサイドで拡大した小売」が勝者となった。クルマという技術によって、トラフィック（人の流れ）がロードサイドに集まる構造が生まれた。そのタイミングに、ロードサイドへ張った地方発の小売が巨大となった。ロードサイドが飽和しトラフィック構造が変化していない現在、オフラインにおいて勝者は固定され、変動は起きにくくなっている。飽和期においては、「ワンストップショッピング」というユーザー便益を提供するプレイヤーが成長。ロードサイド後期に参入したプレイヤーのうち、コンビニやドラッグストア、ドンキホーテなど。
アマゾン流、「大企業病」を避けるための4つの意思決定ルール｜決算が読めるようになるノート
以前、「アマゾンの株主へのレターを読み解く」というnoteを書いたところ、大変好評だったので、今年も書いてみたいと思います。 アマゾンの株主へのレターは非常に示唆に富むものが多く、毎年楽しみにしている人が多いのではないかと思います。 社長の席があるビルは常に「Day 1」という名前今年の株主へのレターは冒頭で以下のように始まります。 “Jeff, what does Day 2 look like?” That’s a question I just got at our most recent all-hands meeting. I’ve been reminding people that it’s Day 1 for a couple of decades. I work in an Amazon building named Day 1, and when I moved bui
Amazon Dash Buttonは何がヤバイのか
Amazon Dash Buttonについて、人と話す機会が何度かあったので、 いかにAmazon Dash Buttonがヤバイかを毎度説明するのだが、 「あんな電池が一年で切れるデバイスは使えない」 「商品がドラッグストアよりも高いのに買うやつはいない」 といった的外れな答えが割と帰ってきて、もんにょりすることが多いので、私が思うヤバさを解説してみようと思う。 エンジニアリング的なヤバさ Amazon Dash Buttonは、どう考えてもビジネスモデルから逆算してハードウェアを設計しているので、ハードウェアから設計して、ビジネスモデルを作ろうとしている連中は絶対に勝てない。 ビジネスモデルによってハードウェアに対する要求は大幅に変わる。 IoTデバイスはコスト、大きさの面でリソースが限られているため、限られたリソースをどこに割り振るかで、要求を満たせるかどうかが決まる。 Amazon
Amazon/楽天/ヤフーは何が違う? 今更聞けないネット通販｜ECのミカタ
先日、とある大学で登壇させてもらったのですが、初歩的な、ショッピングモールの知識といっても、意外と理解が難しかったりするものだな、と思いましたので、今日は記事を書かせていただくことにしました。ショッピングモールの代表格は、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングです。これらは、マーケットプレイスといって、販売する場所を提供しており、この場所が集客の要素を持っているので、基本的には、これら自体はお店ではなく、お店に場所を提供するECの支援企業です。 とはいえ、楽天市場、Yahoo!ショッピングの2つとAmazonとでは、その性質は、大きく異なります。商品の提供の仕方が異なるからです。 「出店型」の楽天、ヤフーと「出品型」のAmazon 結論から言うと「出店型」と「出品型」の二つに分けられます。楽天市場を例にとって考えれば「出店型」です。この「出店型」を説明する上でわかりやすい例が、百
AmazonのEC事業とクラウド事業の利益率いえますか?｜決算が読めるようになるノート
noteで2回目の投稿です。1本目はたくさんの方に読んでいただいたみたいで、無料記事にしたにも関わらず、複数の方から「サポート（＝投げ銭・寄付）」いただきました。ありがとうございます。 さて、今日はAmazonの決算。報道では、米アマゾンの10━12月期、利益が予想大幅に下回る、などという報道になっていますが、もう少し本質的なところを見てみようという試みです。 ところで皆さん、 AmazonのEC事業とクラウド事業の利益率いえますか？試験に出ます（嘘）。冗談はさておき、受験ではないので、記憶力勝負をしても仕方ないのですが、主要な事業の代表的な利益率を覚えておく、というのはいろいろな事業を行なう上で重要なことだと思っています。 余談ですが、Amazonの決算スライドは、本当にやる気がないというか、パワーポイントを綺麗に作るという気が全くないのが凄いなぁと思います。（余談ですが、Amazonは
「Amazonから全ての本を引き上げて過去最高収益を得る出版社とは？」に書かれていないこと｜りんがる aka 大原ケイ
ジェフ・ベゾスが個人的に出資している金融系相手の米Business Insiderの元記事を、「打倒アマゾン」みたいなバズワードが入った記事の抄訳で紹介するGigazineの記事だから、はなからその辺は期待しませんがｗ、出版業界の人たちがいちばん知りたいであろう、なぜこのEDCがアマゾンを通さずに売上げを伸ばせたのか、具体的にどうやったのかがスッポリ抜け落ちているので、補足しておきます。元記事を見ればAn Army of Home Sellersという子見出しのところにちゃんと書いてあるんですけどね。 なぜ“アマゾン抜き”が可能だったのか？ ・まずEDC ( Educational Development Corporation )って厳密に言えば出版社ではないんですよね。世界中の児童書の北米販売権（distribution rights）を買いとり、本を作って、それを売って商売をしている
米国ではほぼ半数の世帯がアマゾンのプライムに加入 米国会員数5400万人に到達、ただし伸びは鈍化傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
英ロンドン北郊ヘメル・ヘムステッドにあるインターネット小売り大手アマゾン英国法人（Amazon.co.uk）の物流倉庫で、注文商品を探すスタッフ（2015年11月25日撮影）〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）がこのほどまとめたリポート（PDF書類）によると、米アマゾン・ドットコムの有料会員プログラム「プライム（Prime）」の米国における加入者数は5400万人に達し、1年前から35％増加したという。 年会費収入は50億ドル以上 これは昨年10～12月にアマゾンで買い物をした500人の米国人を対象に行ったアンケートをもとに推計したもの。それによると、米国のアマゾンの全顧客に占めるプライム会員の比率は47％に上るという。 またこのリポートについて報じているUSAトゥデイの記事によると、5400万人は米国の成人人口（2
ロハコ、驚異的成長でアマゾン超えも？画期的取り組みの秘密 圧倒的地位獲得か
LOHACO（以下、ロハコ）をご存じだろうか？ オフィス用品の通販を本業とするアスクルとヤフーが共同運営をしている、日用品を専門とした個人向けECサイトだ。2012年10月のローンチと後発参入でありながらも、累計利用者数はこの7月で早くも200万人を突破し、売上高は15年5月期に約200億円と順調に拡大している。 また、9月に実施された日経MJの「第4回ネットライフ1万人調査」でも、食料品・飲料で利用するECサイトとして、早くも大手小売系のイオンやイトーヨーカドー、生協系のパルシステムやコープネットなどを上回り、楽天・アマゾンなどに次ぐ4位にランクインしている。食料品・飲料の大手ECサイトが5～10年かけてようやく数百億円の売り上げを実現していることを踏まえると、これは驚異的なスピードでの成長といえるだろう。 大手メーカー50社を巻き込む、ロハコの生態系 とはいえ、売上高といった「規模」の
【インターネットショッピング”顧客推奨度”No.1は？】EC業界レポート ｜ 株式会社エモーションテック
調査目的 NPS®（ネット・プロモーター・スコア） という指標は顧客が企業の商品やサービスをどの程度推奨しているかを計るものである。そして推奨度が高ければ高い顧客ほどリピート率が高く、口コミによる新規顧客の獲得にもつながるため、NPS® を向上させることで収益を上げることができるとされている。 そこで本レポートでは日本におけるインターネットショッピングサイト大手である Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングの 3 社について調査を行い、①インターネットショッピング市場において NPS® は収益に直結するか ② NPS® を向上させるキーファクターはなんであるかを明確にするために調査を行った。 調査概要 上記調査を目的として、株式会社wizpra（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：今西 良光 以下、wizpra）は、「インターネットショッピング業界における NPS® 調査」を実施
Amazonが初めてAWS事業の収支を公開、クラウド事業の「儲かる」実態が明らかに
Amazonが2015年4月23日に2015年Q1(1月から3月)の四半期決算を発表しましたが、ここで初めてクラウド事業「AWS」の収支が公表されました。そして、AWSは前年同期比で49％もの売上高アップを果たし、Amazonの収益に大きく貢献しているという驚愕の実態が明らかになっています。 Amazon.com Announces First Quarter Sales up 15% to $22.72 Billion | Business Wire http://www.businesswire.com/news/home/20150423006485/en/Amazon.com-Announces-Quarter-Sales-15-22.72-Billion Amazon Finally Discloses Cloud Services Sales, Showing 49% Jump
Leadership Principles | Amazon.jobs
We use our Leadership Principles every day, whether we’re discussing ideas for new projects or deciding on the best way to solve a problem. It’s just one of the things that makes Amazon peculiar. Customer ObsessionDownload video transcript Leaders start with the customer and work backwards. They work vigorously to earn and keep customer trust. Although leaders pay attention to competitors, they ob
キャッシュフローに見るアマゾンの真の優位 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
アマゾンの業績鈍化や、それでも維持されている優位をめぐってはさまざまな要因が取沙汰される。HBRエディターのジャスティン・フォックスは同社の強みの源泉として、卓越した「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」に着目する。 あと数日のうちに、アマゾンが四半期決算を発表する。ここ最近の四半期の推移を参考にするならば、今回も利益はごくわずか、あるいはマイナスにさえなると思われ、発表の前後には懸念の声が高まるはずだ（注：本記事執筆後の2014年10月23日に発表された第3四半期の決算は、4億3700万ドルの赤字となった）。アマゾン株の下落がこれ以上続けば、「ずっと低いままの利益率に対して投資家たちはいら立っている」とする説が聞かれるようになるだろう。 それも正しいのかもしれない。株価の短期的な値動きについてはいまだ解明されていないことも多く、この記事でその謎に迫ろうとは思わない。しかし、アマゾンの利
ネット広告に参入する楽天・アマゾンの強み：日経ビジネスオンライン
「ディスプレー広告を巡る環境がダイナミックに変化し、機は熟した。このサービスは、楽天の新しい主力商品になる」――。 9月中旬、東京都内で開催されたデジタルマーケティング関連の展示会。楽天で広告事業を統括する菊地雅浩執行役員は、自社ブースで開いた新サービス「楽天DSP」の発表会で、こう強調した。 ブースの上に吊るされていたのは、「広告も楽天！」と書いた大きなバルーン。発表会は、同社の意気込みに誘われて立ち寄った多くの来場者で溢れかえった。 購買関連データが強みに DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）は、デジタル広告の業界でここ1～2年、話題を集めてきたキーワード。一言で言えば、広告主にとって、広告効果を最適化するためのプラットフォームだ。 「純広告」と呼ばれる従来のデジタル広告は、あらかじめウェブサイトや配信面を決めておき、どのユーザーが訪問してきても基本的に同じ広告を表示する。
アマゾンがクラウドファンディングを開始！「Amazon Birthday Gift」。そして次なる一手とは？ – Social Design News
アマゾンがクラウドファンディングを開始！「Amazon Birthday Gift」。そして次なる一手とは？ 以前、ギフトに特化したクラウドファンディングAggregiftをご紹介しましたが、Amazon自身が同類のサービスを開始しました。 その名もギフト型グラウドファンディング「Amazon Birthday Gift」。 まずは、Facebookにログイン。 そして、誕生日間近の友人に対して、バースデーメッセージを記入します。 自分で最初のプレゼント金額を入れて、ギフト型クラウドファンディングをスタート。 共通の友人たちを選択し、クラウドファンディングの招待を飛ばします。 それぞれが選べる金額は１ドル、５ドル、10ドル、25ドルからが基本のよう。 皆でまとめた総額をAmazonギフトカードでプレゼント。 Facebookタイムラインへ表示され、サプライズプレゼントとなります。 おおお〜
焦点：米アマゾンがネット広告に本格参入、大量のデータが強味
４月２４日、米アマゾン・ドット・コムが、ネット広告事業に本格参入し始めた。米コロラド州で２００８年７月撮影（２０１３年 ロイター/Rick Wilking） ［サンフランシスコ／ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米アマゾン・ドット・コムは広告業界で「眠れる巨人」として知られる。インターネット小売り世界最大手として消費者の買い物行動に関するデータという宝の山を抱えながら、それを生かしてこなかったからだ。 しかしアマゾンは今、この有望な分野に目を向けつつある。この数年は自社のウェブサイトで広告を掲示してきたが、一部の大口広告主向けに、蓄積したデーターを利用したターゲット広告サービスを提供し、真のネット広告会社になるべく一歩を踏み出した。
ASSIOMA(アショーマ) » グーグルの節税策 ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチとは?
この所グーグルやアマゾン、フェイスブックといったインターネットの「ハイパー・ジャイアンツ」に対する新たな課税問題が欧州を中心に賑わっている。先日、インドでもGoogle Indiaが当局より税収について76万ルピーの罰金を課せられた。 その根底にあるのは、グーグルやアマゾンが用いる、複雑だが「合法」の節税策によって、グーグルに至っては2.4%程度しか法人税を支払っていない状況がある。 節税の秘密はタックスヘイブン ブルームバーグの調査によると、グーグルはバミューダ諸島にあるシェル・カンパニーに98億ドルの資産を移すことで、全世界の税金20億ドルを回避しているという。 バミューダ諸島は有名なタックスヘイブン(税金避難地)と呼ばれる地域のひとつ。タックスヘイブンとは資源や人口に乏しい国が税収入を諦め富裕層を誘致することで国を潤す戦略の一つである。有名な成功例に「モナコ」があげられる。モナコは税
Amazon Kindleの本当の「怖さ」をあなたは知らない － ＠IT
2012/09/10 9月6日のKindle新製品群の発表で、米アマゾンCEOのジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏は、「ガジェット」という言葉に×をつけ、「サービス」だと強調した。にもかかわらず、Kindle Fireに関するメディアの記事のほとんどは（米国メディアを含めて）ハードウェアスペックの話に終始している。 「昨年、2ダース以上のAndroidタブレット機種が市場に投入されたが、誰も買わなかった。なぜか。ガジェットだからだ。人々はもはやガジェットを求めていない。サービスを求めている。時が経つに連れて改善していくサービスを求めている。毎日、毎週、毎月、毎年よくなっていくサービスだ。Kindle Fireはサービスだ」とベゾス氏は話している。 ベゾス氏が「サービス」という、ある種陳腐化した言葉を担ぎ出して表現したために、目新しさを感じた人が少なかったのかもしれない。ハードウェアは
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アマゾン日本事業の2016年売上高は約1.1兆円【Amazonの2016年販売状況まとめ】 | ネットショップ担当者フォーラム
ネットライフ1万人調査 アマゾン、ヨドバシが躍進 - 日本経済新聞
安いだけじゃない。お客の心をつかむ価格戦略を「Amazon」に対抗する「Jet」に学ぶ | 海外ECサイトの事例に学ぶ 売上UPのコツ
