消費税増税は本当に税収を増やすのか？ - Baatarismの溜息通信
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
日銀の嘘と詭弁 - Baatarismの溜息通信
昨日(2/18)の定例記者会見で、白川日銀総裁はインフレターゲットについてこんなことを言ってました。 ――先日の国会審議でもインフレターゲットが議論になった。あらためて見解を聞かせてほしい。 「われわれが発表しているのは中長期的な物価安定の理解であり、物価安定はどういうものかという一種の定義だ。それについて各政策委員の理解を集めて、その結果は２％以下のプラスの領域であり、１％を中心と考えているということだ。これはあくまでも、中長期的に見た物価安定がどういうものかを明確に示したものだ」 「インフレーションターゲティングは金融政策を運営するときの枠組みの１つであり、英国やカナダ等では定着している。しかし、今回の金融危機を通じて、インフレーションターゲティングという枠組みについても反省機運が今、生まれてきているように思う」 「足元の物価上昇率が目標物価上昇率を下回る状況が長く続く下で、物価の動向
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
国籍法改正反対騒動 - Baatarismの溜息通信
最近、ネットや政界の右派勢力の間で、国籍法改正に対する反対運動が盛り上がっているようです。*1 この話については、産経新聞の福島香織記者のブログが、必要性と問題点の両方を取り上げています。 ■さて、国籍法改正のこの問題。実は政府もかなり微妙で難しい判断をせまられているのだと思います。反対、賛成というふうに白黒つけるのは、私自身も相当悩ましいところです。 ■なにが悩ましいか。改正によって救われる子供は確かにいる。しかし、救われない子供も新たに出てくる、という点でしょうか。 ■国籍法がどう変わるかということですが、要するに日本人男性が認知すれば、外国人女性の生んだ子供は誰でも日本国籍を取得できる、ということになります。 ■今年６月４日に、フィリピン女性婚外子国籍訴訟で、外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子（結婚せずに男女関係をもって生まれた子供）に日本国籍が与えられない現行の国籍法は、憲
自民党利上げ派と民主党利上げ派の違い - Baatarismの溜息通信
民主党の枝野議員が「朝まで生テレビ」で利上げを主張したことについて、基本的な経済法則に反していると批判の声が上がっています。 これに対して、「解決不能」(id:hagakurekakugo）さんから、自民党の与謝野氏も同じ主張をしているのではないかという指摘がありました。 http://d.hatena.ne.jp/kmori58/20080927/p1 暗黒卿が「財政政策による景気刺激は1回限りで借金が残るだけであり金融政策でやった方がいい」という意味の発言をしたところ、枝野議員は「財政政策に効果がないのは同意だが、金融緩和はバブルを生むだけだ。それより、銀行の預金金利を上げるべき」と発言。 暗黒卿も呆れて「今、テレビで流れちゃったけど、見た人はかなりびっくりしてると思う。預金金利を上げて景気回復するなんてことはありえない。こういう発言が出るようじゃ民主党はまだまだだ」 http://d
「WaiWai問題」を批判する「主婦」の背景を考えてみると - Baatarismの溜息通信
まとめサイトによると、事件の初期の頃、火種となった問題記事に対して、不快であるとして毎日に抗議のメールを送ったのは女性であった。女性にとってはきわめて不快な内容の記事なのだから、たとえ直接相手に触ったり脅したりしていなくても、職場に女性のヌードポスターを貼ったらセクハラ、というのと同じレベルのセクハラ行為なのだ。毎日はこれを無視したわけだが、それは女性から見れば「まー、いーじゃないの、○○チャン、こんなことぐらいで騒ぐと、お嫁にいけなくなるよー。わはは。」などとのたまう「セクハラに無頓着なオジサン」という構図に見える。 抗議行動が盛り上がったのは、２ちゃんねるの中でも「既婚女性板」*1というものらしい。また、今回、毎日の公表した自己調査の結果が間違っていた、という11年前の新聞記事という物証を図書館のマイクロフィルムから探し出してきたのも、この板の住人だそうで、すなわち「主婦」だろう。*2
麻生、中川（秀）、与謝野のトリレンマ - Baatarismの溜息通信
自民党の麻生太郎幹事長が平成２３年度にプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）を黒字化する政府目標の先送りを提案したことを受けて、経済成長重視の「上げ潮派」のリーダーである中川秀直元幹事長がさっそくかみついた。新閣僚に与謝野馨経済財政担当相ら「財政規律派」が多数登用されたこともあり、自民党内の路線闘争はますます過熱しそうだ。 中川氏は６日、自らのホームページに「首相の明確な経済財政路線に反対する人が党執行部にいるとは信じられない」と記し、名指しこそ避けながらも麻生氏を厳しく批判。ＰＢ目標の先送りを「政策論議の域ではなく『路線転換、即政局』を意味する」と断じた。その上で、福田康夫首相がＰＢ目標堅持の姿勢を明言したことを強調。「首相の言うことが正しい。首相と党執行部の合意形成を注視したい」と麻生氏らに警告した。 これに対し、麻生氏は６日、福井市内で講演し、「今度の内閣改造により、政調会長に
インフレアレルギーが増税を招く - Baatarismの溜息通信
―― 改めて埋蔵金の存在を否定してから増税路線を推し進めようということですよね。 高橋 財政再建のために増税が必要か否か、というのは、増税の前にやるべきことをいくつ終わらせるかの問題です。私は、政府の特別会計などに貯まっている資産があるのだから、まずそれを検証して財源にする方策を検討した方がいいという立場です。増税派の主張は、埋蔵金はそもそも存在しないのだから議論すべきことの1つではない、まず増税が先だというものです。 でも、財政再建には、実は、デフレーションから脱却するのが一番簡単なのです。今、日本はインフレーションになっていると皆がすぐに言うのだけど、はっきり言ってインフレになんかなっていませんよ。一部の物価だけが高くなってもインフレとは言いません。インフレになるには総合指数が高くならなければいけないのですが、1％程度ですから、インフレとは到底呼べません。 こうした状況下では、金融緩和
韓国でiPhoneが発売されない理由 - Baatarismの溜息通信
今日はAppleの携帯電話iPhone 3Gの発売日で、世界中で行列が出来ているようです。 このiPhone 3Gは世界の多くの国で発売されますが、Appleが公表している発売国を見てみると、中国、台湾、韓国といった、ITが普及しているはずのアジア諸国で発売されないのが気になります。 このうち、中国ではAppleと携帯キャリアの交渉が行われているようですが、未だ締結には至ってないようです。 2008年7月6日、通信信息報によれば、3G対応iPhoneを発表したばかりの米国アップルコンピュータ社が、中国初のアップル直営店を北京市の繁華街「三里屯」に出店することを明らかにした。 関係者によれば、アップルの直営店は北京市の三里屯Villageに出店され、7月19日のオープンが予定されている。中国市場進出に際し、当初は中国移動通信（チャイナモバイル）とアップル社の間で交渉が行われていたが、交渉が決
文化大革命とルワンダ大虐殺 - Baatarismの溜息通信
少し前の話になりますが、「溜池通信」の4/27の「かんべえの不規則発言」に、中国の文化大革命に関するこんな話がありました。 ＜4月27日＞（日） （中略） ○かつて熟年の中国人学者に向かって、文革時代のことを尋ねたことがある。知りたかったのは、当時の情報伝達手段が何であったかであった。ワシ的にどうにも腑に落ちなかったのは、あれだけ広大な中国全土の至るところで、見事に同じような騒ぎが一斉に起きたことである。どうしたら、あんなことが可能だったのか。おそるおそる聞いてみたところ、その夜、お酒が入っていたせいか、学者氏の口はなめらかだった。 ○「ラジオでしたね」と彼は言った。「今晩、毛沢東主席の重要演説がある」という噂が、ある日、町中に広がったのだそうだ。その夜、大勢の大人たちがラジオの周りに集まって演説を聴く。当時の学者氏はまだ少年なので、どんなことが語られているのかは分からない。が、その翌日に
四川大地震で報道される地域と報道されない地域 - Baatarismの溜息通信
四川大地震の報道をずっと見ていて気づいたのですが、震源地の汶川（ブンセン）から南東側の平野部については様々な報道が流れているのに対し、北西側の山岳部についてはほとんど報道が行われていません。南東側の平野部は漢族が多く、北西側の山岳部はチベット人が多い地域です。 その理由を説明してくれそうなニュースが、昨日報じられていました。 【九寨溝（中国四川省）＝加藤隆則】大地震の発生した四川省アバチベット族・チャン族自治州で、外国人記者の取材規制通達が出されていることが２０日、明らかになった。 同州当局によると、通達は１７日、同省外事弁公室から「３月１４日のチベット暴動以降、治安が悪化しているため、外国メディアの取材には申請が必要」と同州に伝達。同州九寨溝県に１９日入った記者（加藤）は通達違反を指摘された。震災による混乱に乗じ、反政府デモが再燃することに神経をとがらせる当局の危機感を反映している。 ま
2008年の中国と1938年の日本 - Baatarismの溜息通信
■前回エントリーで、中国の超有名サイトの「アンチＣＮＮ」の方からいただいたコメントは興味深かった。というのも、中国で突如燃え上がった「アンチＣＮＮ」世論、そしてこれに対して南方都市報論説委員の長平氏が４月３日に同紙に発表した「報道統制」に関する呼びかけの論評、それを受けての「長平は売国奴！」といった反論など、最近の一連の偏向報道と報道統制を巡るネット上の議論は、私のような?偏向報道記者?にはいろいろ深く考えさせられることがあったのだ。 （中略） ■まず、アンチＣＮＮサイトについて紹介しよう。前回のエントリーで、アンチＣＮＮサイトからいらっしゃったLiuyichen さんから中国語のコメントをいただいた。ここのブログの公用語は日本語なので、読めね〜とフラストレーションがたまった人がいたかもしれないので、これも翻訳して紹介。コメントの翻訳って、省略とかスラングとかがあって結構むつかしいのだ。間
日銀の勝利 - Baatarismの溜息通信
今回、白川氏が総裁に昇格するかどうかは知らないけど、結局この一連の動きではっきりしていることは、日銀はここ十数年の経済運営の失敗の責任を全く取らされることもなく、しかも日銀出身者が立て続けにその組織の長のポストを得るという果実は死守したわけで、日銀職員にとってみれば組織防衛として非の付け所のない成果を得たということだろう。 しかも、本来であれば経済政策運営のパートナーであるべき財務省や政府の意向を無視することで、逆説的に「中央銀行の独立性」という大義名分を振りかざすことに成功した。そしてマスコミもこのキャンペーンに乗った。 つまり、日銀は政府や財務省に経済政策の方向性を常に「先出し」させているわけだ。政府や財務省の方針に従えば「独立性が脅かされた」と言い張れる、それに従わなければ「独立性を守った」というポーズが取れる。つまり常に「後出しじゃんけん」ができるということ。勝つか、負けるか、引分
bewaadさんの本の背後に潜む影？ - Baatarismの溜息通信
id:bewaadさんがついに本を出版されると、今日のエントリーで発表されてました。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20080401/p1 僕としても素直に喜びたいところなのですが、今日発売の「月刊現在」5月号に、この本に関連すると思われる、ちょっと気になる記事がありました。 政界ディープストロー 国平身修 有名官僚ブロガーの出版に潜む財務省の思惑 最近、有名なブログの内容をまとめた本の出版が相次いでいるが、経済や法律の評論で有名な、某官僚ブロガーも名前を明かして本を出版するそうである。しかしこの出版については、背後に財務省の影があるようだ。 小泉政権から安倍政権にかけての改革を立案した、高橋洋一という元財務官僚がいる。彼はそれらの改革に携わった結果、財務省を追われてしまったのだが、最近は改革の背景や内幕を書いた著書を立て続けに出版しており、人気を博している。
書評：中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす（遠藤 誉 著） - Baatarismの溜息通信
中国動漫新人類 (NB online books) 作者: 遠藤誉出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2008/02/07メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 144回この商品を含むブログ (45件) を見る僕は元々、この本の元となった日経BP Onlineの連載記事を愛読していたので、この本はその連載内容をまとめたものなのだなあと思っていたのですが、その予想は良い意味で裏切られました。 ○日経BP Onlineの連載記事 中国"動漫"新人類：日経ビジネスオンライン 1980年代に中国の「改革開放」政策が始まったとき、「鉄腕アトム」が中国のテレビで報道され、中国中の子供達が共産党の教育とは全く違う世界に熱狂しました。その後、日本の漫画やアニメ（中国ではこれを「日本動漫」と呼びます）は中国を席巻しましたが、その原動力となったのは日本からの正規の輸出ではなく、著作権を無視した海賊版で
民主党の愚行の源 - Baatarismの溜息通信
日銀人事の件は、少しでも経済や政治に関わっている人であれば、民主党の行動、特に「財金分離」を否認の理由としたことについて、批判せざるを得ないでしょう。 このような民主党の行動について考えているうちに、現在の民主党の原点と言うべき細川非自民連立政権について、麻生太郎氏がこんなことを指摘しているのを思い出しました。 思い返せば細川内閣の時も、小選挙区制導入の政治改革を優先し、予算の成立が７月にずれこんだことがありました。その結果、経済政策が大幅に遅れて大不況に突入した歴史があります。 麻生太郎オフィシャルサイト 「嘉麻の里」2007年12月号『 大 連 立』 小選挙区制が導入された1994年というと、バブル崩壊後の不況が深刻化していた時期です。そのような時に細川政権は景気対策よりも「政治改革」という名の選挙制度いじりに熱中していたことになります。 現在、国際的な金融危機やデフレ問題よりも「財金
後藤田正純氏は反市場経済主義者？ - Baatarismの溜息通信
市場経済を否定するつもりは毛頭無い。しかし、行き過ぎた市場経済、市場の暴走は抑えられるべきだ。今の日本で手っ取り早い景気対策は、公正取引委員会が不公正取引をもっと厳格に審査して、廉価販売などの流通を規制することだ。 廉価販売を規制すれば、ものの値段は上がる。これは一時的には、消費者に不利かもしれない。しかし、消費者が安いものを買うのは、家計が苦しいから。家計が苦しいのは、中小企業が大企業からダンピングさせられたり、過当競争で会社の業績が落ち込み、人件費を削られるから。家計が苦しいから、安くしないと売れない。こうしたデフレスパイラルに陥ったままにしないためにも、政府が適切な価格を導く政策を上手にしないといけない。 「規制緩和論者はもう、かなり少数派」：日経ビジネスオンライン 最近、福田政権が力を入れている消費者保護について、後藤田正純衆議院議員が語っていますが、その中にどう考えても経済学的に
デフレから毒餃子へ - Baatarismの溜息通信
最近の日本のテレビは、中国から輸入された冷凍餃子に毒物が混入していた事件ばかりやってます。それに呼応するかのように、ネットでは食料安全保障や自給率向上を求める意見が相次いでいます。 しかし僕は自由貿易を支持するので、貿易制限で食料安全保障や自給率向上を実現しようという政策は賛成できません。 そんな僕にとって最も納得できる意見は、この梶ピエールさんの意見です。もっとも僕自身もちょっとだけ絡んでいるのですが。w http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20070821/ 以前厨先生に取り上げていただきましたが、こういう事態だからこそ再掲しておきたいと思います。 Baatarism 『かつて中国から安い商品が入ってきたからデフレになったのだという意見がありましたが、実はこれは因果関係が逆で、日本がデフレになったから中国から安い商品が入るようになったのだと思います。 日本で中国
インフレか、消費税増税か - Baatarismの溜息通信
参院選直前の7/26の記事で、自民党が参院選に負けたら大増税になるというかみぽこさんの予測を紹介しました。 「かみぽこ政治学」的に参院選の争点を検証する。（４） | かみぽこぽこ。 - 楽天ブログ その後、消費税増税論者の与謝野馨氏が官房長官となりましたが、安倍政権の崩壊と共に地位を失いました。これで少しは増税への流れも弱まるかと期待していたのですが、残念ながら政府・自民党の消費税増税への流れは強まるばかりのようです。かみぽこさんの慧眼には恐れ入るばかりです。 内閣府が10/17の経済財政諮問会議に出した将来試算も、そんな流れを反映した物でしょう。10/19の日経新聞の社説では、この試算を次のように説明しています。 試算が示す財政の将来像は厳しい。政府は昨年、11年度までに基礎的財政収支を黒字にする目標を掲げた。毎年の経済成長率が名目３％（実質2.4％）で 14兆円余りの歳出削減をすれば増
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