廃炉に向けた作業が続く福島第一原子力発電所の下請け作業員に東京電力がアンケートした結果、雇い主以外から指示を受けていると回答し、偽装請負が疑われるケースがおよそ半数に上ることが分かりました。 雇用する際に賃金などの条件が文書で示されなかった人も４割近くに上り、違法な雇用が広がっている可能性が出ています。 このアンケートは、東京電力が福島第一原発の廃炉現場で働く作業員の労働実態を把握するため、ことし９月から１０月にかけて、下請け会社の作業員およそ４０００人を対象に行い、８割から回答を得ました。 その結果「給料を払っている会社と現場で作業の指示を出している会社が異なる」と回答した作業員がおよそ４８％と、違法な偽装請負が疑われるケースが半数に上ることが分かりました。 中には、東京電力や元請け会社に提出する資料に、実際の所属と異なる会社で働いていると記入するよう会社側に指示されたなどと答えた作業員

枝野経済産業相は３０日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、（電気料金は）おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「（料金の）仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「（料金を）理論値通りに変えていくには、（急激な値上がりを防ぐ）激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。

OPINION 外交カード「日本の核武装の可能性」は捨てるべきではない—原発政策の語られない論点「核兵器転用の阻止」を考える / 記事一覧 逆説的かもしれませんが、私は核兵器の非人道性が地に平和をもたらすかもしれないと思うのです —ウィンストン・チャーチル リチャード・ニクソン著「指導者とは」より。５０年代、若手政治家として頭角を表したニクソンに述べた言葉。彼はこの回顧録で、チャーチルとの思い出を冒頭に、そして一番思い入れを込めて書いている。確かに「力を背景にした交渉」というニクソンの見事な外交政策はチャーチル流だ。 六ヶ所村の日本原燃の施設の遠景。Wikipediaより。内部で写真は自由に撮影できない。 六ヶ所村に光る国際監視の目 青森県六ヶ所村にある核燃料サイクルを担う日本原燃の工場群を１日に見学させていただいた。職員の方の真面目さに感銘を受け、そして総額２兆円以上の巨大施設

関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 　【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 　電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 　朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ

関連トピックス前原誠司原子力発電所 　前原誠司国家戦略相は４日、政府が原発再稼働の是非を判断せず、原子力規制委員会が安全だと確認した原発を再稼働させる方針を示した。規制委は「再稼働の判断はしない」と訴えているが、このままでは規制委の安全審査を通った原発は地元の同意があれば自動的に動き出すことになる。 　前原氏は朝日新聞などのインタビューに答え、「独立性の高い規制委が安全だと決めたものをまた国で判断するのは論理矛盾。規制委に申し出る事業者は原発を動かしたいのだから、安全が担保されたら再稼働する」と明言した。「各電力会社の中で必要という前提で規制委にはかられるのだから、安全性が確保されれば重要な電源として活用していく」とも述べ、規制委が来年７月までに新しい安全基準をつくった後は再稼働を進めていく考えを示した。 　規制委の田中俊一委員長は原発の安全性を判断するだけで「再稼働判断は事業者か国にして

原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。 昨年１２月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。 ３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。

佐藤福島知事に担当相退任報告＝細野原発事故担当相 佐藤福島知事に担当相退任報告＝細野原発事故担当相 民主党政調会長に就任する細野豪志原発事故担当相は２４日午後、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、閣僚退任を報告した。 　会談で細野氏は、当初は原発事故担当の職務への専念を希望して政調会長を固辞したものの、野田佳彦首相から「党として福島を全面的にバックアップする態勢をつくることがいい」と説得されたことを紹介、「福島の復興にこれからも寄り添って取り組む」と約束した。これに対し、佐藤知事は、細野氏のこれまでの働きに謝意を示した上で「政調会長として、原発の問題はもちろん、さまざまな点で県の復興に尽力いただきたい」と求めた。（2012/09/24-19:13）

放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場の候補地として、国が栃木県矢板市の国有林を提示したことについて、２４日夜、およそ１５００人の市民が参加して反対集会が開かれ、国に候補地の白紙撤回を求める決議を採択しました。 国は今月初め、栃木県内で発生した１キログラムあたり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む焼却灰や汚泥を処理する最終処分場の候補地として、矢板市の国有林を提示しました。 これに対して２４日夜、矢板市で反対集会が開かれ、およそ１５００人の市民が参加しました。 このなかで矢板市の遠藤忠市長は、「今、矢板市にはきわめて重大な問題がのしかかっている。あとあとまで悔いを残さないように行動して行かなくてはならない」と呼びかけました。 集会では、「候補地の選定は市民の生活に将来にわたって大きな影響を及ぼす」などとして、候補地の白紙撤回を求める決議が満場一致で採択され、市民が一丸となって反対運動を

野田首相は１６日のＮＨＫの番組で、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「謙虚に柔軟性を持たなければいけない」と述べた。 理由として、「核燃料サイクルの問題、国際社会との関係があり、再生可能エネルギー、将来の国際的なエネルギー情勢も全て見通せるわけではない」と語った。首相自ら、原発ゼロを目指す戦略のあいまいさを認めた格好だ。

関連トピックス原子力発電所東京電力信濃川河口の調査地点 　東京電力福島第一原発から２００キロ離れた日本海側の信濃川河口の海底土にも、事故によるとみられる放射性セシウムが積もっていることが近畿大などの調査でわかった。濃度は東京湾の荒川河口と同程度。１３日から静岡市で開かれる日本海洋学会で発表する。 　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８月に信濃川の大河津分水河口付近の新潟県長岡市の海岸で水深１５メートル、２０メートル、３０メートルの海底の土を取り、深さ１センチごとの濃度を調べた。 　水深３０メートル地点では海底面から深さ２〜３センチの濃度が最も高く、乾燥重量１キロあたり約４６０ベクレル。大気圏内核実験などによる過去の汚染の数十倍の濃度で、昨年８月に東京湾の荒川河口付近で採取した海底土も同様に最大４００ベクレル台だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です

森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。　原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。　森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。

【ウラジオストク（ロシア極東）＝宮崎健雄、寺口亮一】９日に採択されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳宣言に、「原子力エネルギーの安全かつ確実な利用を支持する」との文言が盛り込まれることが分かった。 外交筋によると、ＡＰＥＣ首脳宣言で原子力利用について言及するのは初めてで、首脳級が原子力利用を支持する考えで一致するのは異例という。 宣言案は、原子力を「クリーンなエネルギー源」と位置づけた。その上で、原子力は経済発展で増大するアジア太平洋地域のエネルギー需要を満たし、温室効果ガスの排出抑制などにもつながるとして、天然ガスなどと同様にエネルギー源としての重要性を確認する内容となった。 原子力エネルギーの利用にあたっては、日本の東京電力福島第一原発事故の経験を踏まえ、「安全基準を改善し、緊急事態への即応体制を向上させるため、経験や知識、成功事例を共有する」ことも求めた。

来日中のフィンランドのカタイネン首相は５日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「ロシアから輸入している電力を自前のものに切り替えるため、今後も原子力発電所を増やしていく」と述べ、現在４基の原発を増設していく方針を示した。 首相は、再生可能エネルギーについては「地理的条件などから限度がある」として「原子力エネルギーをゼロにできないという現実がある以上、最も近代的で安全な原発を自国でやるべきだ」と強調。また、「核廃棄物も責任を持って処理する」と述べ、同国南西部オルキルオトで建設が進んでいる最終処分場の安全性に自信を示した。 一方、ユーロ危機については、「各国の公的資産や住宅ローンなどを担保にした債券を発行して、信頼回復に努めればいい」と提案、ユーロ共通債の導入には否定的な姿勢を示した。フィンランドは、ドイツなどと共に国債格付けの最上級にあたるトリプルＡを維持しており、国内ではギリシャや

関連トピックス四国電力北海道電力中国電力地震原子力発電所北陸電力 　原発周辺の活断層が連動して想定を超える地震の揺れを起こすと指摘されていた北海道電力泊原発、北陸電力志賀原発、中国電力島根原発、四国電力伊方原発について、４電力会社は２８日、重要施設の耐震安全性に影響はないとする評価結果を明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合に示した。 　東日本大震災を踏まえた検討の一環で、保安院が各電力会社に求めていた。各社が評価したところ、耐震安全性に影響を及ぼすことはなく、追加の耐震補強工事は不要とした。

二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果が出た。負担増を受け入れても安全を優先させたい「原発ゼロ」の民意が読み取れる。国民の覚悟の選択を、政府はただちに尊重すべきだ。 これで「原発ゼロ」の声は無視できなくなったろう。野田政権が今後のエネルギー・環境戦略に反映させるとした国民的議論の結果が出そろった。意見公募（パブリックコメント）と、全国十一都市で開いた意見聴取会、さらに討論型世論調査である。