内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長は２６日、東京電力が公表した福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書について、「国民に（安全に対する）思想や考え方を変えたと説明しないと、信頼を求めるのは難しい。そういう所に迫っていない」と苦言を呈した。 同日の原子力委定例会で、東電が報告書の概要を説明。近藤委員長は分析が不十分な点として、緊急時に通常の手順で１号機の非常用復水器を操作したことを挙げ、「緊急時にとる手順ではない。考えられない。どういう教育なのか」と批判。 操作手順書などは、絶えず新情報を得て改善すべきだとした上で、東電については「詰めが甘く、継続的な改善が不足していた。米国に事務所を構えて情報を取る能力を持っていたのに、新しい思想の潮流をとらえられなかったのか」と述べた。

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福島第一原発事故後の長期低線量被曝の影響を懸念する専門家やＮＧＯ（非政府組織）による「市民科学者国際会議」が２３日、猪苗代町のヴィラ・イナワシロ・コンベンションホールで始まった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は低線量内部被曝を過小評価していると批判する欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）のインゲ・シュミッツ・フォイアハーケ委員長らは「１００ミリシーベルトよりはるかに低い線量でのがんの発症」データを報告し、「予防原則に立った被曝低減化策」の必要性を訴えた。 フランス国立保健医学研究機構で甲状腺がんの疫学研究を専門にしているフロラン・ド・バテール博士は、「男の子の甲状腺に４〜５ミリののう胞が見つかった」という伊達市の市民からの質問に「原発事故の影響ではないとは言えないが、時間をかけて観察し、臨床データを積み上げていく必要がある」と答えた。 ２４日は小児科医や物理学者が将来に向けての健康

たまる下水汚泥　悪臭被害深刻　国見の県北浄化センター 県北浄化センターの敷地に並ぶ汚泥保管用のテント。目張りや換気装置で悪臭対策を講じている＝福島県国見町 福島第１原発事故の影響で、放射性物質を含んだ下水汚泥が福島県の下水道処理施設にたまり続け、一部の施設で悪臭被害が深刻化している。放射能に対する不安から引受先がほとんどなく、敷地保管を続けざるを得ない。周辺住民の不満は高まり、施設を管理する県は苦悩の色を深めている。（福島総局・若林雅人） ＜２キロ先まで＞ 　モモ畑が広がる福島県国見町熊野堂地区。枝に小さな実がつき始めた６月上旬、鼻をつまみたくなるような臭いが漂っていた。 　「毎日かがされて、嫌になるよ」。畑で枝の手入れをしていた女性（５８）は顔をしかめた。臭いの度合いは日によって違うというが、「２キロほど離れた自宅にも届くことがある」と言う。 　畑の隣に県北浄化センターがある。福島県が管

関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた＝２２日午後８時３分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた＝２２日午後８時３分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前に原発の再稼働に反対する人たちと賛成する人たちが集まった＝２２日午後６時４２分、東京・永田町、小川智撮影 　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。市民団体有志がツイッターなどで呼びかけ、主催者集計で約４万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。 　俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろ

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所事故に関する社内事故調査の最終報告書を公表した。 事故原因に関し「津波への想定が甘く、過酷事故対策の備えも不十分だった」と認めた。政府の事故調査・検証委員会が中間報告で指摘した１、３号機冷却注水の初動対応のミスについては「事故拡大を招くような対応の誤りはなかった」と、人災との見方を否定した。 報告書は、昨年６月に発足した調査委が約１年間をかけ、延べ約６００人の社員への聞き取り調査、炉心溶融のコンピューター解析などをもとにまとめた。計約１２００ページに及ぶが、２号機の放射性物質の大量放出の経緯が不明など謎も多く、勝俣恒久会長ら経営トップの責任問題には、ほとんど踏み込まなかった。調査委に助言してきた社外有識者の検証委員会は具体的なコメントを出さなかった。２７日の株主総会を前に調査は幕引きを迎えた。 報告書によると、巨大津波の対応では、東電社内では２００６年

社内事故調査報告書公表についての記者会見で、厳しい表情を見せる山崎雅男副社長（２０日午後４時４４分、東京都千代田区の東京電力本店で）＝関口寛人撮影 東京電力が２０日公表した福島第一原発事故に関する社内事故調査委員会の最終報告は、官邸の現場介入が混乱に拍車をかけたという見方を強調する一方、津波について「想定外」と繰り返した。 専門家は「身内に甘い」と指摘し、福島の首長からは「あらゆる事態に備えるべきだ」といった憤りの声が上がった。 東電本店（東京都千代田区）でこの日午後３時から始まった記者会見。調査委員長の山崎雅男副社長は、約１００人の報道陣を前に「現時点において最大限の調査を行った」と語った。 「実態からかけ離れた要求が官邸からなされ、無用の混乱を助長させた」。最終報告がこう強調したのが、菅直人前首相をはじめとする「官邸の介入」だ。 事故発生翌日の昨年３月１２日、菅氏は同原発の吉田昌郎(ま

関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。　関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所のＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピューターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。　象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電

関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電

大飯原発の再稼働決定を受け、九州電力管内は川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を優先して手続きが進むと見られている。だがこの夏の関西電力管内での電力不足を危惧して緊急避難的に再稼働される大飯原発と違い、他の原発の再稼働判断は秋以降となるのが確実。識者や市民団体からは再稼働のドミノ倒しを危ぶむ声がある一方、夏の節電を乗り切れば原発不要論は高まるとの見方もある。 「安全基準が崩壊しているのに、国は全ての原発を動かそうとしている」。１６日に福岡市で開かれた講演会。福島原発事故を調査している政府の検証委員、吉岡斉・九州大副学長（科学技術史）は政府決定を機に全原発の再稼働がなし崩し的に認められる可能性に懸念を示した。 九電は玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発の全６基中５基について安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を原子力・安全保安院に提出済み。老朽化が指摘される残りの玄海１号機も提出準備を進

◇問われる指導者の覚悟−−中西寛（ひろし） 野田佳彦首相の決断で１６日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働が決定された。電力需給の問題を考えれば、原発再稼働の必要性は首肯しうる。ドイツやスイスは原発廃止の方向を打ち出したが、いずれも長期的な方針である。ドイツでは１７基の原発のうち、古いものを中心に８基が停止され、残りの９基が２０１５年から順次停止されて２２年までに全てが止まる計画になっている。スイスでは５基の原発を更新せず、３４年までに廃止する計画である。これと比べても、事故前に日本に５４基あった原発を全て直ちに止めてしまうのは無謀だろう。仮に電力供給が満たせても、経済的、社会的負担は厳しいものとなろう。従って、原発再稼働の判断を下した首相や、再稼働反対の方針を転換した橋下徹大阪市長の立場は分かる。

川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇～二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。　（山本哲正） 河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。 廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。