東京電力福島第１原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『（調査は）慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは昨年４月１２〜１６日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた１７人と、南相馬市から福島市に避難していた４５人の計６２人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素１３１を測定した。このうち３人は２度測定。検査の信頼性を高めるためには３桁の被験者が必要と

東京電力の福島第１原発事故調査委員会（社内事故調）がまとめた最終報告書案の全容が１２日、判明した。東電の情報発信について、官邸や原子力安全・保安院の了解が必要だったため「発表の時期や内容が制約された」と国に責任転嫁する内容を盛り込んだ。東電は外部の専門家による検証委員会の評価とともに来週にも公表する。　報告書案はＡ４判約３６０ページ。地震による原発の主要設備への損傷は「ほとんどなかった」と説明。大気中に放出された放射性物質の推定量が９０万テラベクレル（テラは１兆）に上ったことを飛散状況の図解と記載した。　「発表が遅く、ずさん」と批判された情報公開の「制約」は、昨年３月１２日の１号機の水素爆発が発端だったという。官邸が把握していない写真を東電が福島県に示している様子がニュースで放送され、枝野幸男官房長官（当時）が東電に「社長が謝罪すべき由々しき問題」と強く注意した。これを受け、清水正孝社長（

原発事故後流産増えず　福島県が妊産婦を調査 福島県の妊婦の流産や中絶による非出産率が福島第１原発事故の前後で増減していないことが１２日、福島県と県立医大の実施した「妊産婦に関する調査」で分かった。 　昨年３月の原発事故当時に妊娠中で母子手帳の交付を受けた妊婦のうち、非出産率は２．４％にとどまった。同大の藤森敬也教授によると、原発事故前の２０１０年の非出産率は２．９％で事故前後で統計的な有意な差はないという。 　事故当時の非出産率の内訳は流産１．５％、中絶０．４％、死産０．５％だった。 　出産後にミルクを使用したかどうかでは、母乳との混合を含めて７０．１％が「使った」と答えた。使用理由は「母乳不足」が６４．９％で、「放射線の影響が心配」は１８．５％だった。 　藤森教授は「原発事故で流産や中絶が増加した事実はない。母乳に対する放射線の影響を心配する人も予想外に少なかった。さまざまな啓発活動が理

給食の放射性物質を検査する職員。横浜市の冷凍ミカンから検出された１キロ当たり３・２～１１ベクレルは、精度の高いゲルマニウム半導体検出器だから測れたといえ、他の検査機器では小さすぎて不検出となる値だ＝横浜市磯子区の横浜市衛生研究所 安全、でも食べちゃ駄目？　神奈川県の学校給食で使用予定だった同県産の冷凍ミカンから先月、国が決めた基準値以下の放射性セシウムが検出された。この影響で、横浜市は６、７の両月、鎌倉市は年度内の使用をそれぞれ取りやめた。検出された数値は基準値を大幅に下回るが、両市は「安心のため」と説明。しかし、「科学的根拠に基づかない独自の判断での使用中止は、子供たちが放射性物質について正しく理解することの妨げになる」との声も上がっている。（平沢裕子）◇子供にどう説明　検出された放射性セシウムは、横浜市で１キロ当たり３・２～１１ベクレル、鎌倉市で同８・１ベクレル。国は野菜や果物は同１０

東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で２０ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯（しんし）に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。 しかし、なぜ２０ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に２０ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに２０ミリシーベルトは高すぎ

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故直後に官邸で事故対応にあたった福山哲郎前官房副長官が９日、東京大学で講演し、国会事故調査委員会で８日証言した東電の清水正孝前社長の発言に対し、「（発電所からの）撤退と東電が言ったか言わないかは大きな問題ではない。私らが全員、東電からの電話連絡で東電が撤退するのではないかと危機感を持って協議をした」と批判した。 　福山氏は、東電が発電所から作業員の退避を検討していた昨年３月１４日夜から１５日にかけて、官邸で対応にあたった。福山氏は「（撤退について）その時はこう思っていたということを後になって言われても意味がない。瞬間瞬間の判断を我々は求められている。受け止めた側がどう受け止めたかが、その後の決断に関わってくる」と述べた。 関連記事「東電申し出、全員撤退でなかった」　国会事故調が見解(6/8)国会事故調、馬淵氏を聴取　石棺案不採用の

大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。

野田総理大臣は、８日夕方、記者会見して、関西電力大飯原子力発電所の運転再開の必要性を直接、国民に訴えることになりました。福井県の西川知事の求めを受けたもので、西川知事は、これによって政府に求めていた条件はすべてクリアされるとして、来週にも運転再開に同意するとみられます。 福井県の西川知事は今月４日、細野原発事故担当大臣らと会談した際、「総理が国民にしっかり訴えることが国民の安心につながる」と述べ、運転再開への同意の条件として、野田総理大臣が直接、国民に向かって運転再開の必要性を訴えることを求めました。 これを受け、政府は福井県と調整した結果、野田総理大臣が８日夕方に記者会見を開くことを決めました。 野田総理大臣は、記者会見で、大飯原発の安全性が確保されていることを強調したうえで、日本経済の安定と発展のために原発は重要な電源であり、運転再開が必要だと訴えるとみられます。 これにより、福井県の

2012/6/69:0 【ふくしまの話を聞こう】　福島で生きるための放射線知識　佐藤順一 「ふくしまの話を聞こう」第1部　佐藤順一氏講演 　　　——2012年4月28日東京・新宿歴史博物館（主催：福島おうえん勉強会）  「福島おうえん勉強会」は、放射線の影響が心配な小さなお子さんをお持ちのお母さんたちの疑問に応えるような勉強会を、東京でやっていこうということから始まりました。講演会などで先生方のご意見を聞いてもどうも腑に落ちないことが多い、これを消化するには小さな勉強会で悩みを打ち明けながらやればいいのではないか、と集まりを企画したのが最初になります。現地の方たちはどういうことを考えて、どういう生活をしているのか、ということを、私たち東京近辺にいる人間は学ぼうと、市井で活動を続けるお二人をお招きしました。（主催者挨拶より）佐藤　ただいまご紹介にあずかりました、郡山市で「佐藤塾」という学習塾

東京都議会の第２回定例会が５日開会し、都の沖縄・尖閣諸島購入と、原子力発電所稼働の是非を問う住民投票条例案を巡って、本格的な論戦が始まった。 石原知事はこの日の所信表明で、尖閣購入について「領土を守る手立て」などと理解を求める一方で、原発稼働を巡る住民投票は「絶対に反対」として否決するよう求めた。今後は各会派が主張を展開する見通しで、１２日には主要会派の代表質問、１３日は一般質問が行われる。 所信表明で石原知事は、中国側が尖閣諸島の領有権を主張し、領海侵犯を繰り返している現状を批判。「一刻も早く、島々の権利を個人から公の所有に切り替え、領土と排他的経済水域を確かに守る手立てを講じる必要がある」と訴えた。 購入時期は、国の賃貸借契約が切れる来年４月を目指すと明言。購入後の活用法は、「日本の実効支配を強化すべく、石垣市や沖縄県とも連携しながら検討していく」とした。 市民グループによる直接請求で

《藤田祐幸　元慶応大助教授》 ■非汚染地帯へ移住を ――震災がれきの広域処理が問題になっています 「非常に残念なことだが、この国は今、原発事故の汚染地帯と非汚染地帯に分かれてしまった。まだ汚染されていない九州は、将来の貴重な資源だ。放射能汚染に対する原則は、汚染は拡散させない、人は汚染された地域から距離をとるということ。だから、がれきを持ち出すのではなく、人を非汚染地帯に移住させる政策が大事だ」 ――自然界にも放射線は存在します。今回のがれきに含まれる放射性物質は自然界よりも低く、問題ないと国は説明します 「もちろん自然界にも放射線はあるが、自然界にあるものに対して高いか低いかの比較ではなく、足し算で考えるべきだ。また、放射線は濃淡で判断するのは危険で、できるだけ元の状態で管理することが重要。薄めたり混ぜたりして濃度が低くなったからいい、という考えは間違いだ」 ――一般の人が浴

「期間限定など、スーパーの安売りではない」－。４日夕行われた関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる細野豪志原発事故担当相らと福井県の西川一誠知事の会談。大阪市の橋下徹市長ら関西の一部の首長が主張する夏期限定の再稼働には、かねて不快感を漏らしていた西川知事は、この日も皮肉交じりの口調で憤りをあらわにした。　今回の会談で、再稼働に強い反発を示していた関西の理解を得たとする政府側の主張に対し、西川知事は「関西が再稼働を容認したから、すぐに動かせといわれるが、消費地である関西は、再稼働を容認するという立場ではない」と不満を口にし、「夏場だけの稼働、大飯だけに限定するのではない、と示していただきたい」と強く迫った。　４月１４日の枝野幸男経済産業相による再稼働要請以降、西川知事は関西の動向について、具体的な発言をしてこなかった。その態度が一変したのは、５月２４日の定例会見。「電気

何か事故が起きると「一歩間違えば大惨事」というのはテレビ番組なんかの常套句。そういえば、「想定外まで想定しろ」という矛盾の塊みたいなことをいっている人もいたような。想定した時点で想定外ではないと思うのだけれど ? というツッコミはともかく。「万が一の想定」という(一見したところでは) 正論に見えるフレーズ、なんだか都合良く使われているように思えることがある。 万が一の想定といえば、拙宅ではそれなりに地震対策をいろいろと施していたものの、それでもやはり、いろいろと「穴」は生じるものだと実感している。 適当なデバイスがなくて転倒防止対策をしていなかった書棚が「せり出してきて」中身が流出したのは、手抜きのせいだから「穴」とはいわない。でも、震災後のパニック買い騒ぎは想定外といってよかったし、飲料水に加えて雑用水のストックも要るなあ、というのも震災後に追加で手を打った部分のひとつ。 結局のところ、

坪倉正治 前々回と前回で、南相馬市から公表された内部被曝の検査結果について説明しました。 セシウムが検出される人の割合が徐々に減ってきているのですが、生物学的半減期の速度でセシウムが減少していない方が一部にいらっしゃいます。その方たちは、いくらかのペースで食品、水、空気などから慢性的に摂取してしまっているであろうことを紹介しました。 ほとんどの方が、生物学的半減期の速度で低下しているのに対して、慢性的に１日あたり１０Bq程度を摂取されている方が一部にいると考えています（より高い人も一部いると思います）。 南相馬市立総合病院の検査結果からは、そのほとんどが汚染食品（家庭菜園を含む）の摂取によると考えています。そうすると、次の問題が生じます。どのようにすればそのリスクをさらに軽減できるのか？（１０Bqとっている原因はどの食べ物なのか？）ということです。 南相馬市立総合病院では、ホールボディーカ