バラク・オバマ前米大統領が回顧録を出版し、世界中で話題をさらっています。日本円にして約4600円（45ドル）もする「高額商品」にもかかわらず、発売後たった24時間で89万部の売り上げを達成！ 世界中が注目した米大統領選挙の直後だけに、オバマ氏が著書で何を語っているのかを各国のメディアがいっせいに報じています。 日本でも、NHKや一部メディアが、「オバマ氏が鳩山由紀夫元首相を『迷走した日本政治の象徴』などと評した」と報じたことに、英語の専門家たちが「誤訳だ」と指摘するなど、ネット上で大盛り上がり。果たして、この「鳩山騒動」は「誤訳」なのか、それとも......。各国メディアの報道を読み解くと、意外な事実が見えてきました。 鳩山氏は「感じは良いが厄介な同僚」だったの？ それにしても、ものスゴイ売れ行きです。バラク・オバマ前米大統領の回顧録「A Promised Land」は、発売早々にアマゾン

多くの日本人にとって、黒人に対する人種差別はアメリカやヨーロッパで起きているもの、日本国内では起きていないものと考えられてきた。

だが、そのときの香港人スタッフの掛け声の発音が面白かったのだ。当初、彼らは「フリー・アッネース！（Free Agnes!）」と、流暢な英語発音で周庭の英語名を叫んでいたのが、途中から「あ・ぐ・ね・す（A・GU・NE・SU）」と母音をはっきり強調する日本語式のカタカナ発音に変えたのである。 英語をそのまま発音しても、大多数の日本人にはあまり通じないことを一瞬で見て取った、香港人らしい語学センスの高さを感じさせる行動だろう。さておき、このメッセージが同胞の香港人向け以上に、日本人に向けて強く発信されていることがよくわかる光景だった。 「逮捕中は欅坂46『不協和音』を思い出した」 国安法の施行前まで香港自決派の政党・デモシスト（すでに解散）のメンバーだった活動家・周庭が8月10日に逮捕された事件は、日本の世論に非常に大きな衝撃を与えた。 ツイッターでは彼女の釈放を求める「#FreeAgnes」の

中国の動画共有アプリ「ティックトック」のロゴ（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月5日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は4日、中国の動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」に関して、何億人ものユーザーの情報を不正使用している証拠はないと述べた。 モリソン首相は、米コロラド州アスペン（Aspen）で開催されているアスペン・セキュリティー・フォーラム（Aspen Security Forum）のテレビ会議に参加し、「慎重に調査したところ、誰かの情報が不正使用されているとする証拠は得られなかった」とコメント。「ティックトック上には公にするには十分ひどい内容がたくさんあるが、そうした類いのソーシャルメディアということだ」と笑いながら述べた。 一方で豪国民に対し、ティックトックや米企業を含むソーシ

警察官によるクルド人男性への暴行に抗議するデモに対して突然不支持の声明を発表し、ネット上でトレンドになっている謎の団体。いったいどんな人たちの集まりなのか、なぜ不支持を表明したのか、調べてみました。詳細は以下から。 ◆渋谷警察署へのデモに不支持を表明した「日本クルド文化協会」 この問題の発端は、東京都渋谷区の路上で日本の警察官2人が在日クルド人に暴力的な職務質問を行い首に全治1ヶ月のけがを負ったこと。そして警察官らに男性が押さえ込まれるショッキングな動画を知人が撮影しており、ネット上で拡散されたことにあります。 アメリカ合衆国で白人警官に黒人男性のジョージ・フロイドさんが膝で首を踏みつけられて殺害された事件と同時期だったこともあって大きな反響となりました。日本人への職務質問では行われない暴力的な扱いを外国人差別であるとし、抗議の意を示すべく5月30日に渋谷警察署前でデモが行われました。 こ

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東京都内のスペクター・コミュニケーションズ社でインタビューに応じるデーブ・スペクター　HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪の延期が発表されたが、テレビがオリンピックを「国民的行事」として盛り上げるのは日本特有の現象なのか。日米のテレビ業界に詳しいデーブ・スペクターに独占インタビューした。「日本のテレビはアマチュア選手をよいしょしすぎ」そして「松岡修造はあのテンションを維持できるのか」＞ ――東京オリンピックの開催延期がついに決まったが、デーブさん自身は東京五輪を楽しみにしていたか。 していない。そもそも何のためにオリンピックを開催するのかが良く分からない。純粋にスポーツの大会だとしたら、3時間の開会式なんていらない。他のスポーツの世界大会でそんなことやっていない。 （人気ミュージシャンが30分近くパフォーマンスを行うNFLの）スーパーボウルのハーフタイム

被爆者団体が国連本部で予定している原爆写真パネル展に関し、外務省が後援の条件として、原発事故に関する展示を変更するよう求めていることが明らかになった。何を隠そうとしているのか。 政府はこの問題について、「コメントは控えたい」（茂木敏充外相）としているが、表現の自由への圧力にも当たるのではないか。経緯をきちんと説明すべきだ。

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大分県佐伯市の沖合に浮かぶ大入島（おおにゅうじま）は、６８０人ほどの住民が暮らす小さな離島だ。そこに昨年から、ある理由で年間約３００人もの韓国人が訪れるようになった。「（彼らの）母国語でもてなしたい。ささやかだけど、喜んだ顔が見たい」。政治上の日韓関係悪化なんて、どこ吹く風。数十人の島民が月に２回、公民館に集って実践的な会話の練習に励んでいる。 ▽韓国人観光客急増に、最初は戸惑い 「外国人が訪れる姿を見たことはなかった」という大入島に観光客が急増したきっかけは、実は、韓国・済州島発祥のトレッキングコース「オルレ」だ。昨年３月に九州観光推進機構（福岡市）が「さいき・大入島コース」を開設して以来、団体客を中心に韓国からの観光客が目に見えて増えた。 戸惑ったのは島民の側だった。「声をかけたくても、かけることができない。『ありがとう』『こんにちは』の簡単な言葉でいいから学びたい」。せっかく島を訪れ

「DuckDuckGo」は利用者のプライバシー保護と利用履歴を記録保持しないことを運営方針とする、アメリカ人の1％が利用するアメリカ国内で第4位の規模となる検索エンジンです。DuckDuckGoのCEOであるガブリエル・ワインバーグ氏が、GoogleやFacebookが個人情報を独占している現代のインターネットのあり方などに関して、インタビュー内で批判しています。 DuckDuckGo CEO Gabe Weinberg talks “do not track” legislation on Kara Swisher podcast Recode Decode - Vox https://www.vox.com/recode/2019/5/27/18639284/duckduckgo-gabe-weinberg-do-not-track-privacy-legislation-kara-s

会社法違反（特別背任）などで起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告（65）の弁護団の弘中惇一郎弁護士（73）が20日、都内で取材に応じた。 同弁護士はこの日、行われた弁護団の会議で、23日に東京地裁で行われる、会社法違反の事件に関する第1回の公判前整理手続きの場で、同被告の役員報酬を有価証券報告書に過少に記載したとして金融商品取引法（金商法）違反で起訴された事件を巡って告発された、日産の西川広人社長が不起訴処分となった件について、検察側に説明を求める方向になったと明かした。 弘中弁護士は「西川さんが全く責任を問われず、ゴーンさんだけ問われるのは釈然としない。その点について、検察官に説明を求めることを検討しています」と語った。同弁護士は「ゴーンさんは、自分も西川さんも金商法違反にならないと思っているわけです。理屈の問題として、もし仮に数字が違っていて、かつ最高責任者が書類提出者として責任

都内にある制限住宅の近くで報道陣に囲まれる日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP〔AFPBB News〕 （細野祐二：会計評論家） オマーン・ルート 2019年4月4日木曜日未明、カルロス・ゴーン元会長は、会社法の特別背任容疑で東京地検特捜部に再逮捕された。ゴーン元会長の逮捕はこれで4回目となる。ゴーン元会長は、同年3月6日、保釈保証金10億円で108日間の勾留を終えて保釈されたが、この間、保釈条件に抵触するような行動はとっていない。ゴーン元会長は、4月11日に、保釈後初の記者会見を開く予定だったが、4回目の逮捕で再び東京拘置所に逆戻りすることになった。 ゴーン元会長の再逮捕容疑は、2015年12月から2018年7月までの2年8カ月において、日産子会社の「中東日産」からオマーン財閥系販売代理店「スヘイル・バウワ

【パリ共同】フランスの経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」のジェフロワ・ルードベジユー会長は10日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の日本での処遇について「言語道断だ」と評し「多くの企業や経営者が日本へ行くのを断念するだろう」と発言した。同国のニュース専門テレビのインタビューに答えた。 MEDEFは日本の経団連に当たる。ルードベジユー氏は「私たちが目にしている日本の司法制度は全く言語道断だ。弁護側は自分の主張をすることができない」と強調。「彼（ゴーン容疑者）は明らかに口封じのために再逮捕された。許しがたい」とも述べた。

学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に

カルロス・ゴーンさんが保釈されて親子ともども本当に良かったと思いましたが（それにしても拘置期間は長すぎるが）、その後のマスコミの報道姿勢が酷い。 以下、マスコミへの批判なので、お好きな人だけどうぞ。 今朝、スマートスピーカーで今日のニュースを聞いていたら、NHKがカルロス・ゴーンさんが保釈後に家族で公園を訪れた際に取材をして「ノーコメント」というコメントを取ったというのがありました。 まさかそんなくだらないことをしているのかと思って検索してみてら、NHK含めて主要テレビ局はほぼすべて同じことをしているみたい。 ※上はゴーン前会長 問いかけには「ノーコメント」 | NHKニュース（NHK）から ゴーン被告 公園を散歩 監視生活の“息抜き”? - FNN.jpプライムオンライン（フジ） 「ノーコメント」ゴーン被告 妻らと公園散策（テレビ朝日） ゴーン被告が外出 妻と娘と手つなぎ散歩｜日テレNE

画像説明, 調査によると、利用者が位置情報を記録されるのを止めるためには、別の機能をオフにしなければいけない

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松代大本営地下壕の工事を担当した「西松組」の表記がある「移入朝鮮人労務者名簿」（手前右）と、「半島人輸送資料」（同左）の写し。創氏改名した朝鮮人の名前や住所、年齢などが記載されている（画像の一部を加工しています） 太平洋戦争中、松代大本営地下壕（長野市）など県内各地で労働に従事した朝鮮人の名簿が存在することが２１日、分かった。戦時動員などで同地下壕建設に携わった朝鮮人が大半を占める２６００人余の名前や住所、年齢などが記載されている。同地下壕建設の関係でこれほどまとまった人数の朝鮮人名簿が見つかったのは初めて。専門家は、名簿を基に本人や遺族をたどるなど調査を進めることで、当時の労働実態を明らかにできる可能性があるとみている。 国学院大（東京）の上山和雄名誉教授（７１）＝日本近現代史＝が１９９０年代初頭に米国議会図書館で発見し、写しを取って保管していた。 名簿の多くは「帰鮮関係編纂（さん）」と