「ＪＫお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 【ワシントン時事】米国務省は２０日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「ＪＫお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを４段階に格付けした中の、上から２番目の評価に据え置いた。 　日本が２番目の評価にとどまったのは１０年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 　また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的

中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。 また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。 そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。 それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。 しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪

日本の代表団による訪中が続いている。中国メディアによれば、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したという。一方、4月には胡耀邦の息子である胡徳平氏が来日、5月には与党自民党の高村正彦副総裁が「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中した。社民党も5月下旬に訪中する予定だ。冷え切った日中関係は改善に向かうのだろうか。 しかし、中国国内の雰囲気は相変わらずだ。CCTV（中国中央電視台）は相も変わらず日本叩きを繰り返し、その勢いはむしろ強まっている。 中国メディアが特に最近攻撃しているのは、安倍晋三首相の欧州訪問である。テレビや新聞はこの訪問を「安倍の欧州宣伝作戦」と称し、これまで以上の激しさで批判した。 「中国、韓国のトップが訪問した直後、安倍はあわてて欧州に向かった。そこでやったことは国際宣伝戦である。釣魚島争奪が激化する中、欧州各国の支持を取りつ

［ポートランド（米オレゴン州）　１日　ロイター］ - 米オレゴン州ポートランドの矯正施設に性犯罪などの罪で服役していた男（３０）が、１週間後に出所を控えているにもかかわらず脱走し、間もなく拘束された。警察が明らかにした。

日本の現行の調査捕鯨は国際法違反とする国際司法裁判所（ICJ）の判決を受けて、政府は違法とされた現行の南極海での調査捕鯨の中止を決めた。 しかし、今後の対応については明確な方針を示していない。規模を縮小して調査捕鯨の再開を目指す、というのが水産庁の意向だと報じられているが、停止状態にある商業捕鯨の代替として調査捕鯨という便法を使う日本の捕鯨のあり方が限界にきていることは明らかだ。規模縮小という弥縫策で対応すれば、ICJの判決で力をつけた反捕鯨の国際世論は、さらに厳しくなることが予想される。 まさか「全面敗北」の判決になるとは 今回の判決は、日本外交の失敗だと報じられている。反捕鯨の国際世論を捕鯨容認に転換させることができず、大きな貿易相手であり友好国であるはずのオーストラリアから提訴されたうえ、「負けることはない」という読みまで間違えたのだから、外交の失敗であり、安倍晋三首相が失望を表明し

日本が南極海で行っている調査捕鯨が、国際捕鯨取締条約に違反しているとした国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決を受けて、安倍晋三首相（５９）は２日「非常に残念。しかしながら判決に従う」と述べた。水産庁も同日、２０１４年度の実施が困難だとの見方を明らかにし、事実上断念した。日本の完全敗北に等しい結末。世界的な捕鯨のスペシャリストは本紙に、調査捕鯨について日本政府の「対応が甘かった」と指摘した。 元国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）日本代表代理で、捕鯨問題の第一人者“ミスター捕鯨”として知られる「国際東アジア研究センター」客員主席研究員の小松正之氏（６０）は「大変に厳しく、商業捕鯨モラトリアム（一時停止）を支持した不適切な内容を含む判決だ」と語る。 判決で指摘された趣旨は「調査捕鯨を計画通りにやっていない。調査になっていない」「調査捕鯨と言いつつ、実際は在庫調整の商業捕鯨だ」の２点。小松氏は「日本は甘かった」と

柏崎刈羽原発の再稼働「反対」6割、「賛成」の3倍超　能登半島地震受けアンケート、「三つの検証」元委員ら

フランスのプライバシー監視当局は現地時間1月8日、Googleに制裁金を科すとともに、屈辱的な制裁を与えた。 予想されていたとおり、情報処理及び自由に関する全国委員会（CNIL）は15万ユーロ（約20万ドル）の制裁金を同社に科した。この金額は、財務上はGoogleにそれほど大きな影響を与えるものではない。しかし、CNILはGoogleに対し、制裁金のほかに同社のフランス語ホームページであるGoogle.frに警告文を掲載することを求めた。 警告文には、同社の統合されたプライバシーポリシーが、2012年3月1日からフランスの法律に従っていないことを明記する必要がある。 CNILは、Googleに警告文掲載を要求する正当な理由として、「Googleのデータ収集の範囲と、影響を受けながらも自分の権利を行使できない立場にあるユーザーに情報を開示する必要性」を挙げた。 CNILの制裁委員会（Sanc

結びの一番に懸けられたポール・マッカートニーさんの懸賞旗（２１日、福岡市博多区の福岡国際センターで）＝足立浩史撮影 大相撲九州場所（福岡市）１２日目の２１日、元ビートルズのポール・マッカートニーさん（７１）による懸賞が、結びの一番にかけられた。 公演のため来日中のマッカートニーさんは５日目に相撲を観戦した際に懸賞に興味を持ち、相撲協会に打診。プロモート会社が最新アルバム「ＮＥＷ」の宣伝名目で２１日と２２日（１３日目）、２４日（千秋楽）の結びに５本ずつ計１５本をかけた。 アルバムのジャケットをデザインした懸賞旗が土俵を回ると、場内放送が聞こえにくいほどの拍手と歓声。栃煌山を下し、懸賞金を手にした日馬富士は「相撲に興味を持っていただいてうれしい」と満足げだった。

来日ツアー中の歌手ポール・マッカートニーさん（７１）が、大相撲九州場所１２日目の２１日から懸賞を提供する。日本相撲協会が２０日、１２日目の取組を発表して明らかにした。結びの一番の日馬富士―栃煌山戦に５本、１３日目と千秋楽の結びにも各５本で、計１５本かける。　公演で四股を踏むなど好角家のポールさんは、九州場所５日目を観戦。その際、懸賞に興味を示し、ツアーを主催するキョードー東京を通じて申し込んだ。本来、懸賞は場所前に申請、１日１本から計１５本以上などの規則があるが、協会担当者によると「場所担当部長の判断。話題作りをしてくれた」と、異例の懸賞を許可したという。