中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことに対し、日本の複数の民間団体が立ち上がった。「捏造（ねつぞう）された資料に基づくものだ」などとする反論書簡をユネスコ側に提出、登録しないよう申し入れたのだ。 中国側は昨年６月、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産にするよう登録を申請。登録されれば「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、一般に公開される。 民間団体は３０日、パリのユネスコ本部を訪れて書簡を提出。書簡では南京事件について「日中戦争当時、中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダとして捏造した」とし、慰安婦については、だまされたり親に売られたりする犯罪はあったが、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることなどを盛り込んだという。 １０月初

最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」（「リップンチェンシン」）といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。

脚色されない歴史はない 古今東西を問わず、「脚色されない正史はない」と言われるように、歴史に完璧性を求めることは不可能なことと思っていた方が良さそうです。わが国の歴史をひも解くにしても、「古事記」「日本書記」をはじめ、「平家物語」「源平盛衰記」、あるいはまた「太閤記」「徳川実紀」…と、時の体制側が表そうが、後世の史家や文筆家が幾多の資料に基づいて史実に迫ろうと努力しようが、興味本位の物語であっても、所詮正邪・善悪・真偽に編者の視座が見え隠れするのは、不可避の現象ではないでしょうか。 幕末史においても、討幕派から見るか、佐幕の側に立つかで、観点はかなり入れ替わってしまいます。国内でさえもこんな具合ですから、外国が絡むと、それこそ１８０度の食い違い、すなわち正邪の逆転が起こり得るのは、自明の理と言うものでしょう。 ちなみに、米国の命名による「太平洋戦争史」の場合ですと、ＧＨＱが主導した「軍国日

自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

追悼式で安倍首相に怒号を浴びせた参列者は「動員されていた」 自民党青年局長を更迭された木原衆院議員が動画サイトで発言した 主催した一人、沖縄県議会の喜納昌春議長は「あり得ない」と絶句

自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員

【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール　「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともすればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点で活発な議論が展開された。 世界１０カ国以上から集う主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要

今年２月、安倍晋三首相が国会で民主党議員にやじを飛ばし、日教組の存在が久しぶりに注目を集めた。自民党政権下、日教組が表立って国の教育施策に影響を与えることはほとんどなくなったとはいえ、組織に加入する現場の教師らが子供たちに与える影響は今も絶大である。極端な偏向思想を持つ日教組という組織について、いま一度、考えたい。（ｉＲＯＮＮＡ） ◇ 私が日教組発言で国土交通相を辞してから６年がたつ。あのとき、私は、日教組は日本の教育のがんだと言ったが、今やがん細胞は社会の隅々まで広がり、日本の宿痾（しゅくあ）となっている。日教組による日本は悪いことをした、悪い国だという自虐教育は優等生たちの頭にしっかりとたたき込まれている。 今年は先の大戦から７０年ということで、安倍談話を出そうという話になっている。それに対して、共産党、民主党のみならず、与党の公明党まで、過去の侵略と植民地支配に対する謝罪を盛り込むよ

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元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ

超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催した。 ２７日に９７歳の誕生日を迎える中曽根氏はあいさつで「戦後、国会議員になったときから憲法改正を心がけてきた。長い間改正できずに日本の歴史に対して申し訳ないと思っている」と述べた。その上で「できるだけ早期にわれわれの欲する憲法を改めてつくっていきたい。あと何年生きるか分からないが、皆さんと一緒に大きな仕事に参画させていただき、責任を果たしていきたい」と訴えた。 大会に招かれた民主党の松原仁元拉致問題担当相は「米国によって短期間につくられた憲法にはドラマがない。日本人を奮い立たせる背景はない。憲法を変えることによって初めて日本人は大きなエネルギーと活力を持つようになる」と強調した。 同党の岡田克也代表は、現行憲法について「ＧＨＱ（連合国軍総司令

朝日新聞社は戦後７０年にあたり、敗戦国である日本とドイツで世論調査を実施し、戦争や戦後の歩みをめぐる意識を探った。戦争などで被害を与えた周辺国との関係が「うまくいっている」という人は、日本は４６％で、ドイツは９４％。謝罪を伝え続けることについては両国とも意見が割れているが、ドイツのほうが伝え続けることにより積極的だった。 日本での調査は３～４月に郵送、ドイツでは３月に電話で実施した。調査方法は異なるが、日本での調査項目の一部に相当する内容をドイツでも聞いた。 戦争などで被害を与えた周辺国と今、どの程度うまくいっていると思うかを聞いた。日本は「大いにうまくいっている」は１％に過ぎず、「ある程度うまくいっている」は４５％。ドイツは「大いに」が３９％、「ある程度」が５５％。 被害を与えた国や人々に謝罪や償いを十分にしてきたと思うかを尋ねると、日本は「十分にしてきた」が５７％で「まだ不十分だ」の２

★（３） 第１回「放射線の正しい知識を普及する研究会」（ＳＡＭＲＡＩ、有馬朗人大会会長）が２４日、衆院議員会館内で開催された。同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」（渡部昇一会長）と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する議員連盟」（平沼赳夫会長）の共催で、国会議員や専門家を含む約３００人が参加した。 海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」（ＳＡＲＩ）の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・アリソン名誉教授らが来日し、講演した。 日本政府は事故後、福島第１原発２０キロ圏に避難指示を出し、現在はやや放射線量が高い場所を「避難指示区域」としている。区域の設定では「年間被曝（ひばく）線量が２０ミリシーベルト」という値が基準となっている。 物理学の権威であるアリソン教授は、著書『放射能と理性－なぜ「１００ミリシーベルト」なのか』（徳間書店）などで、日本で放射線の影響が

戦後７０年に合わせて安倍晋三首相が出す「安倍談話」に向け、歴史認識などを議論する「２１世紀構想懇談会」の第２回会合の議事要旨が２３日、公開された。会合では、先の大戦での日本の行為が侵略かどうかを巡り、活発な議論が交わされた。 会合は１３日夕に開かれ、「２０世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか」について議論された。議事要旨は、座長代理の北岡伸一・国際大学長と外部有識者として参加した奥脇直也・明治大学法科大学院教授の冒頭発言以外は匿名になっている。 議事要旨によると、奥脇氏は「侵略」の定義について「今なお国際社会が完全な一致点を見いだしたとまでは言えない」と発言。その後、各有識者から発言が相次いだ。 「当時の価値観から見てもこれ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員

□『日本が２度勝っていた「大東亜・太平洋戦争」　あの時もエリート官僚が《この国の行方》を誤らせた！』 戦後７０年の節目の年とあって、今年は先の大戦を振り返る報道が多くなりそうだ。その中で「日本が悪かったという以前の問題として、自分たちの国や組織がどうしようもなくダメだったことを直視し、反省する必要がある」と主張する。 子供のころから戦記物に接し、先の大戦で「日本はなぜ勝たなかったのか」が疑問だったという。編集者として戦史研究家の著作も担当し、さらに進めた研究の結論を本書にまとめた。 昭和１６年夏、ドイツ軍がソ連に侵攻すると、ドイツは三国同盟を結んでいた日本に対し、対ソ戦への参戦を再三要請した。これに応じていれば、米国に大戦に加わる口実を与えずにソ連を挟撃することで「日本は勝てていた可能性が高い。少なくとも大戦後に共産主義国家が生き残ることはなかったはずだ」とみる。

2月11日、産経新聞に掲載された曽野綾子コラムがアパルトヘイトを容認しているとして、多くの批判にさらされた。 http://www.asahi.com/articles/ASH2J5SYDH2JUTIL04H.html 文化人類学者の亀井伸孝氏も、アパルトヘイトの歴史とてらしあわせて批判している。 「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 / 亀井伸孝 / 文化人類学、アフリカ地域研究 | SYNODOS -シノドス- 批判記事の冒頭で、他にも複数の論点でコラムが問題視されていることも指摘されている。 移民に対する蔑視、女性への偏見、介護労働に関する誤解、ベストセラー作家としての影響力と過去の言動、現在の政権与党との近さなどの点が、議論の俎上に乗せられた。 その亀井氏のツイッターで、曽野氏からNPOへ3月2日に回答があったことを知った。 そしてNPOの抗議文ペ