バンダイチャンネルの担当者によると、「作品の権利元から販売停止の指示を受けた」ため、対応したという。すでに購入済みのユーザーは視聴期限までは通常通り再生できる。 削除ではなくページは残したまま「停止」としているが、今後の配信再開などについては「権利者側の判断によるものでこちらからは答えかねる」とした。 追記（午後4時40分） 午後4時半、同じく高部容疑者が出演する「放浪息子」の販売も停止すると追加で発表した。 関連記事 人気ゲーム「リア充爆発しろ！」が「暴力行為」でAppleからリジェクト　「リア充絶滅しろ！」に改名して復活 人気ゲームアプリ「リア充爆発しろ」が「暴力行為」を理由にAppleからリジェクトされ、ストアから一時消えていたが、「リア充絶滅しろ」に改名し、内容も修正して復活した。 「霊夢のキャラを著しく損なわせた」　東方の動画作品で吹き替えの女性を脅迫、男逮捕 東方の同人動画でキ

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、「アリさんマークの引越社」と訴訟中の社員が加入している「プレカリアートユニオン」が、ネットにあげた映像が話題になった。 「何をぬかしとるんや、コラァ！」 「ワレェ！　謝ったらな

烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏のプロフィール： フリーランスの報道記者・フォトグラファー。1963年京都市生まれ。京都大学経済学部を卒業し1986年に朝日新聞記者になる。週刊誌『アエラ』編集部などを経て2003年からフリーに。その間、同誌のニューヨーク駐在記者などを経験した。在社中、コロンビア大学公共政策大学院に自費留学し、国際安全保障論で修士号を取得。主な著書に『Jポップとは何か』（岩波新書）、『原発難民』（PHP新書）、写真ルポ『福島飯舘村の四季』（双葉社）、『ヒロシマからフクシマヘ 原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）などがある。 前回に引き続き、福島県富岡町の「強制避難」「立入禁止」が続く「帰還困難区域」への一時帰宅に同行した報告を書く。福島県いわき市にある仮設住宅で暮らす、西原清士さん（63）・千賀子さん（65）が「一時帰宅」への私の同行を快諾してくれたのだ。こうした立入禁止

烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏のプロフィール： フリーランスの報道記者・フォトグラファー。1963年京都市生まれ。京都大学経済学部を卒業し1986年に朝日新聞記者になる。週刊誌『アエラ』編集部などを経て2003年からフリーに。その間、同誌のニューヨーク駐在記者などを経験した。在社中、コロンビア大学公共政策大学院に自費留学し、国際安全保障論で修士号を取得。主な著書に『Jポップとは何か』（岩波新書）、『原発難民』（PHP新書）、写真ルポ『福島飯舘村の四季』（双葉社）、『ヒロシマからフクシマヘ 原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）などがある。 東日本大震災から4年が経った。しかし、福島第一原発事故による汚染のため、わが家に帰れないまま避難生活を続ける人は、福島県だけでまだ約12万2000人（2014年末）もいる。関東なら国分寺市、関西なら富田林市といった大都市近郊の中規模都市ひとつが、地図か

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 民主、維新、共産、社民という野党と公明党からなる超党派の議連が今国会中に、「ヘイトスピーチ規制法（人種差別撤廃基本法案：仮称）」なるものを提出しようとしているらしい。 へイトスピーチ（憎悪表現）を違法行為として位置づけて規制をす

米Twitterは、最近一部のユーザーでテストしていたタイムラインへのフォロー相手のツイート以外のコンテンツ表示を正式機能にした。同社の関連するヘルプページに8月19日（現地時間）、新たな項目が加わったことを米Quartzなどが伝えた。 日本語のヘルプページには本稿執筆現在、まだ新項目が追加されていないが、米国版では2項目目として「さらに、あなたがフォローした方がいいアカウントのツイートや、人気があったりあなたに関連性が高いとTwitterが判断したツイートを、あなたのタイムラインに追加します。つまり、あなたがフォローしていないアカウントのツイートが表示されるということです。Twitterはタイムラインに表示するツイートを、ツイートの人気やあなたのネットワーク内での扱いを含むさまざまな要素に基いて選択します。その目的は、あなたのタイムラインをさらに関連性を高く、興味深いものにすることです」

コードねじねじ問題はなぜ発生する？ オフィスでは有線のビジネスホンが多いため、「コードねじねじ」現象が発生する頻度が特に高い。しかも、同じ事務所の中で同じ機種を使っていても、従業員Aさんはやたらコードがねじれるのに、従業員Bさんにはまるで起こらないなど、発生頻度にはかなり個人差がある。まさしく“怪現象”だ。 こうした現象が起こる原因の1つは、持った受話器をもう一方の手に持ち替える際、無意識に反転させていること。実際にやってみるとよく分かるが、例えば右手で受話器をピックアップし、耳に当てるとコードは時計と反対方向に約90度回転する。その後左手に持ち替えて再度耳に当てるとさらに約180度回転することになる。切る時にそのまま左手で電話機本体に戻すとさらに90度、通話前の状態からコードが約360度ねじれた状態になる。次の通話も右手で受話器を取り、左手に持ち替えて置くとさらに180度ねじれる――。こ

Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター

あまたの舌禍事件を起こしている御仁だけに、どうしても「またかよ感」が強いが、発言を振り返ってみると、大騒ぎするほどの話ではない。 聴衆の多くがネット上でファシストと揶揄（やゆ）される憲法改正急進派の方たちなのでブラックジョーク的な趣もあるが、「手口」という表現からも、ご本人が釈明しているとおり「悪しき例」として取り上げているのは明白だ。 「ナチス憲法」なんて存在しないし、「ん？」という部分もあるが、それらを全て勘案しても「ナチス礼賛」という解釈には無理がある。 発言の一部を切り抜いてツギハギし、「問題発言」として火をつけ海外メディアに叩かせる。その反応を“逆輸入”してさらに騒ぐ。「慰安婦」発言で攻撃された橋下徹大阪市長（関連記事）や、「南京大虐殺はなかった」発言で叩かれた河村たかし名古屋市長らに用いられたおなじみの“言葉狩りスキーム”だが（関連記事）、ただひとつ、これまでと大きく違う点があ

クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）の活動母体・コモンスフィアは7月17日、2次創作同人誌文化を守るための「同人マーク」（仮）を、今晩夏までにリリースすると発表した。自らの作品の元にした2次創作同人誌について、第三者によるイベントでの配布を認める旨を作家が意思表示できるマークで、赤松健さんがCCJPに提案していた。 マークのデザイン案を28日まで公募。審査員として講談社「週刊少年マガジン」編集長が参加し、赤松さんによる同誌新連載作品から順次、採用する予定だ。 TPP交渉で著作権侵害の非親告罪化が実現する恐れがあり、2次創作同人文化の萎縮が懸念されている。作家が2次創作を認める意思表示を行おうとしても、現行のクリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、作品をそのまま複製するデッドコピーが前提となっており、2次創作には使いづらいため、デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンス

児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る　漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。 本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。 これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期

Twitterと連携し、2択の質問に投票できる“インターネット国民投票”サービス「ゼゼヒヒ」を、津田大介さんが社長を務めるネオローグが12月19日に公開した。 「『きのこの山』『たけのこの里』あなたはどっち派？」「今の衆議院議員の小選挙区制はこのままでいい？」――Twitterと連携し、2択の質問に投票できる“インターネット国民投票”サービス「ゼゼヒヒ」を、津田大介さんが社長を務めるネオローグが12月19日に公開した。 Twitterアカウントを連携させて投票する仕組み。投票理由をコメントとして書き込むこともでき、コメントは投票結果画面に一覧表示される。他人の投票理由に「同意！」をクリックして同意を示すこともできる。PC専用だが、スマートフォンには「近日対応予定」。Facebookからのログイン機能も準備している。 津田さんはTwitterで、「最終的にはデータジャーナリズム的な方向に応用

福島第一原発事故で崩れ去った原発の安全神話。民間事故調の調査報告書策定に関わった北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授は、推進派と反対派の二極対立が安全神話を強め、また安全神話があったために大事故が起こった際の対策も検討されることがなかったのではないかと分析した。 東日本大震災にともなう福島第一原発事故で、もろくも崩れ去った原発の安全神話。だが、福島第一原発事故以前にも1999年の東海村JCO臨界事故などいくつかの予兆とも言える事故があったものの、多くの国民は原発の安全神話を受け入れ続け、電力供給の多くの部分を原子力発電に頼っていた。 私たちはなぜ安全神話を受け入れるに至ったのか。福島第一原発事故に関しては、東京電力が設けた事故調査委員会（東電事故調）、国会が設けた事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）、政府が設けた事故調査委員会（政府事故調、畑村洋太郎委員長）、民間で設けられた事故調

「南京事件はなかった」という河村市長を、黙らせたのは誰だ？：新連載スタート・窪田順生の時事日想（1/5 ページ） 窪田順生の時事日想 物事には必ずコインのように表と裏がある。それはビジネスも然り。詐欺や裏取引、あるいは法の網を巧妙にかいくぐったグレー商法……。もちろん、それらは断罪されてしかるべきだが、そんな「裏」から若きビジネスパーソンが学ぶことは多い。人々が何を欲し、社会には何が足りないのか。つまり、日本経済の「裏」を知ることができるからだ。 火曜日の時事日想は、テレビ、全国紙、週刊誌といういわゆるニュースの現場を経験してきただけではなく、実話誌などで裏ビジネスなどの取材を続けてきた筆者が、巷にあふれる事象を「裏」から読み解いていく。 世の中には口にするのも憚（はばか）られるというか、ちょこっとふれただけでも袋だたきにされるテーマがある。 最近では「南京事件」がこれにあたる。2月、名古

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 2011年12月、韓国政府が謝罪と賠償を求めている「従軍慰安婦」を めぐって、日本の戦争犯罪を糾弾する市民と、「従軍慰安婦」など歴史的捏造だと主張する市民が霞ヶ関に集結した。まったく異なる思想の2つの「市民」が直接対決するという

窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 「従軍慰安婦」とともに抗議をする日本人 ちょっと前、ソウルの日本大使館前に「従軍慰安婦」のブロンズ像が建ったというニュースが流れたのを覚えているだろうか。 かなり繊細なテーマなので詳しくはご自分で調べていただきたいのだが、「従軍