安倍晋三首相の26日からの訪米に合わせて、米メディアの一部が、安倍首相の歴史認識を批判し、反省を求める報道をしている。在米韓国大使館によるロビー活動も報じられるなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急寄稿した。 私がかつて所属したニューヨーク・タイムズは20日付社説で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは、「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト(電子版)も23日、米滞在中の元慰安婦のインタビュー記事を掲載し、「慰安婦、日本の謝罪を要求」との見出しを掲げた。 不見識かつ、不勉強のそしりを免れないのではないか。 日本の戦時賠償は、米国は1951年のサンフランシスコ平和条約で、韓国は65年の日韓請求権・経済協力協定で、中国は72年の日中共同声