沖縄県の辺野古の新基地建設に抗議している人たちのテントが襲撃され、数人がけがをして、3人が逮捕されました。 市民団体のメンバーによりますと、19日午後11時ごろから、酒を飲んだ状態の男女約20人が数回にわたって押し掛け、カッターナイフでテントや横断幕を切り裂いたということです。この騒動で、辺野古基地建設に抗議して座り込みをしている数人がけがをしました。警察は男3人を逮捕して、捜査を進めています。
沖縄県の辺野古の新基地建設に抗議している人たちのテントが襲撃され、数人がけがをして、3人が逮捕されました。 市民団体のメンバーによりますと、19日午後11時ごろから、酒を飲んだ状態の男女約20人が数回にわたって押し掛け、カッターナイフでテントや横断幕を切り裂いたということです。この騒動で、辺野古基地建設に抗議して座り込みをしている数人がけがをしました。警察は男3人を逮捕して、捜査を進めています。
アイドルグループの一員だった少女(17)が男性との交際を禁じた規約に違反したため、グループを解散せざるをえなくなったとして、マネジメント会社などが少女と親に計約510万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。児島章朋裁判官は「アイドルの交際発覚はイメージ悪化をもたらす」として規約違反を認め、少女に計約65万円の支払いを命じた。 判決によると、少女は2013年3月にこの会社と契約。その際、「異性との交際禁止」「男友達と2人で遊んだり、写真を撮ったりすることは禁止」などとする規約を告げられた。同年7月に6人グループのアイドルとしてデビューしたが、10月に男性との交際が発覚。グループは同月、解散した。 訴訟で少女側は「アイドルにとって、異性と交際しないことは不可欠の要素ではない」と主張したが、児島裁判官は「女性アイドルである以上、男性ファンの支持獲得に交際禁止は必要だった」と指
「あなたにしか、救えない命がある」AED使用へ一歩踏み出す勇気を 新潟市中央区でJ1アルビレックスのホームゲームに合わせ、サポーターらが心肺蘇生の講習会
安倍晋三首相は19日、公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選での再選を受けた内閣改造・党役員人事について「大きな骨格は維持しながら同時に多くの人に能力を発揮してもらいたい」と述べ、重要閣僚と党執行部の中核は続投させる考えを明らかにした。閣内では留任させる方針の麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官のほか、甘利明経済再生担当相らの続投が念頭にあるとみられる。 「安保法「『徴兵制』のレッテルはがす」 インタビュー発言要旨 首相は、人事方針に関し「アベノミクスはいよいよ第2ステージで、経済でも外交でも山積する課題に全力で取り組むため、しっかりとした態勢を取ることが必要だ」と強調。ただ「正式に総裁に再任される党両院議員総会は24日で、まだ国会の会期も残っている」と述べるにとどめた。
大多数の国民の反対を無視し、大規模なデモが巻き起こるなかで、安保法案を強行した安倍首相。その姿を見て、きっと多くの人が「この男はいったい何を根拠にこんな強気でいられるのか?」と思ったにちがいない。 だが、ここにきて、“安倍御用メディア”産経新聞が、その答えを書いていた。 昨日19日付朝刊の一面で「安保新時代」と題した、安保法制成立までの安倍首相の姿を描くドキュメントを掲載した。そこには、安保法案の国会審議が進むなかで〈一部メディアの反対キャンペーンが、世論へ浸透〉、激しいデモが起きて、世論調査でも反対意見が圧倒的多数を占めるという状況におかれた安倍首相の姿が、こう描かれている。 〈それでも首相は動じなかった。周囲には強気でこう語っている。 「今は昔と違ってインターネットがある」〉 つまり、安倍首相は“デモやマスコミ、世論調査がなんと言おうと、俺にはネット民がついている”と語っていたというの
【サンフランシスコ=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会の委員会で17日、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案に関する公聴会が開かれた。公聴会には韓国から訪米した元慰安婦(87)も参加し、賛成派と反対派がそれぞれの意見を述べた。決議案は22日、市議会で採決される。 元慰安婦は通訳を介して発言。「私は歴史の証人としてここにいる。日本政府は嘘をついている。正式な謝罪はもらっていない」と批判し、「サンフランシスコに記念碑が建つことを期待している」と述べた。 在米日本人が、この元慰安婦の証言が記述されている本の内容と、最近の証言が食い違っているなどと指摘すると、元慰安婦が激高する場面もあった。 決議案への賛成派は主に中国系と韓国系住民らで、「歴史は保存されないといけない。真実は否定されてはならない」「日本は決して謝っていない。間違った情報を得ている」などと主張した。反対派の在米日本人
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藤田和日郎氏を語る、たった4つのコマ ◆「吼えろペン」雑誌版最終回を読んだ藤田氏(ジュビロ氏?)の熱い感想(不満)。 ここには深いわけがあったりするのだが… ◆「かってに改蔵」の擬音を特集する「擬音祭り」の回 ただの決め付け、印象による偏見かと思いきや… ◆「うしおととら」あとがきマンガ 久米田氏のアレ、だいたい合ってた(笑) ◆「GS美神 極楽大作戦」藤田氏がモデルの「唐巣神父」初登場の回 これは90年代の話。いまは…… 今の藤田氏は、ここで見よう!!本日深夜、再放送(Eテレ) 24時…20日午前0時からシリーズ全体(第1回:東村アキコ)が始まり、藤田氏は0時44分から。 http://www.nhk.or.jp/manben/fujita/ 少年漫画の第一人者、藤田和日郎。 代表作である「うしおととら」が今年アニメ化され、話題となっている。 今回、伝奇ロマン「黒博物館 ゴースト アンド
横浜市で16日に開かれた安保関連法案に関する地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大教授と水上貴央弁護士が18日、都内で記者会見し、「公聴会の結果が委員会に報告されないまま採決が行われた」として、参院特別委をもう一度開くよう要請する考えを示した。 参議院先例録は公聴会に派遣された委員が「口頭または文書で委員会に報告する」と定めている。ところが、16日夕に予定されていた特別委が与野党の攻防の末に開かれず、17日の特別委でも公聴会の報告は行われないまま、採決が強行された。水上氏によると、公聴会の結果が委員会で報告されないのは「前代未聞」だという。 広渡氏は会見で「公聴会は特別委審議や採決、さらには本会議採決に何らかの作用を及ぼすものとして設定される。このままでは4人が公述し、それをめぐって質疑が行われたことはゼロになってしまう。公述人の一人として、記録にとどめてくれという権利はあるはずだ」と
ミュージシャンでジャーナリストというモーリー・ロバートソン氏*1の下記ツイートをはじめとして、リスクを負わないデモを本気ではないとみなす意見がある。 本当に言論が保障されているなら、日常ととなりあわせなデモを気軽におこなえるはずなのに、抑圧されていないことをもって参加者の本気を否定する。 こうした意見に対して、日本でも「転び公妨」をはじめとしたデモへの抑圧が見られると指摘するまでもない。比較的に言論が保障された諸外国でおこなわれているデモへの評価を問うまでもない。 ほんの少し前、安保法制反対デモに対して、参加すれば人生が失われるかのようなリスクが主張されていたばかり。 http://www.asahi.com/articles/ASH7W5SYRH7WUTIL03M.html 衆院の安保審議が大詰めを迎えた14日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次
高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月(10月)からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。 前回の記事:高須クリニックが爆弾発言「報道ステーションの偏向報道に失望したのでスポンサーやめます」 これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。 大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。 当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。 まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来の
昨日の記事は非常に反響が大きかった。ツイッターなどで反論もそれなりに来たが、「うるさい前科者」的などうしようもない煽りは論外として、私が金儲けのことしか考えてない的なツイートが多かったのが印象的、というか今回の安保反対派デモの本質を表してるんだなあとしみじみ感じたのであった。 @ILLMATIC_UCD @sakeuchi317 @takapon_jp 金儲けだけに特化した人を、守銭奴という。そのような人が言う事を、いちいち議論する事自体が無意味だよね。 — tony (@N_Tony_K) 2015, 9月 17 @OsawaYudai @takapon_jp 金儲けだけしてればいいよ、馬鹿野郎が — 透かし御殿 (@newmatango) 2015, 9月 17 金の事しか考えず、知性が欠落したまま肥え太っただけの哀れな豚野郎は黙ってろ。 @takapon_jp ホリエモンSEALDs
平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案(以下あわせて「本法案」という。)は、今月17日、参議院特別委員会において、総括質疑が省略される中、議事経過を速記録に録取するのが困難なほど騒然とした状況下で採決手続が強行された。さらに、本日未明の本会議において、与党の動議により1人15分に制限された討論の後、採決が強行され、本法案が成立した。 当会は、本法案が、憲法の基本原理である恒久平和主義や立憲主義に反すること等を指摘し、くりかえし本法案成立に反対してきた。 また、「後方支援」の拡大や武器使用権限の拡大についても、同様に憲法に違反することを指摘してきた。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、及び元最高裁判所長官を含む元最高裁判所判事らも本法案が憲法に違反するとの見解を表明した。 さらに、国会審議が重ねられるほど、国民の間では反対や疑問の声がますます大きくなった。学生、研究者、子を持つ母親
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