「“人種差別”という副作用はありません」差別発言した女優に製薬会社が反論ツイート俳優・コメディアンで、ABCテレビの人気コメディードラマ「ロザンヌ」に主演するロザンヌ・バー氏が、人種差別的なツイートをして炎上している。 バー氏は5月29日、オバマ前大統領の側近で、アフリカ系アメリカ人の両親を持つバレリー・ジャレット氏について「ムスリム同胞団と猿の惑星の間に子供が生まれたら、バレリー・ジャレットになる」とツイートした。
法政大学「学問の自由」に関する声明発表「本学の研究者たちに、恫喝や圧力と取れる言動が度重ねて起きている」
法政大学「学問の自由」に関する声明発表「本学の研究者たちに、恫喝や圧力と取れる言動が度重ねて起きている」 法政大学の田中優子総長は5月16日、大学ホームページ上で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と声明を発表した。声明では、 「昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています」 「その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます」 と説明。現状に強く抗議した。 「適切な反証なく圧力によって言論をねじふせるようなことは許されない」 声明にある「国会議員による言動」とは、自民党の杉田水脈衆院議員や橋本岳衆院議員らを指すと思われる。杉田議員は4月下旬、安倍政権に批判的な立場を取る法政大学の山口二郎教授が「6億円弱の
ヘイト動画を消滅させた「ネトウヨ春のBAN祭り」はネット上の革命だったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「YouTubeのネトウヨ動画を報告しまくって潰そうぜ」。 ことの始まりは、5月15日、掲示板サイト「5ちゃんねる」に立ち上がったスレッドだった。 当初は、ネット掲示板でよく見かける「匿名投稿者」たちの「悪ふざけ」の域を超える事はなかった。しかし5月18日「新潟女児殺害事件の犯人は在日だった」というデマ動画がYouTubeから削除された。YouTubeの運営サイドが、彼らの通報によって動画を削除したのだ。 本稿では、「彼ら」の事を「なんJ民」と呼ぶことにする。 ネット上のスラングに詳しくない人のために説明をするのであれば、「5ちゃんねる」（旧：「2ちゃんねる」）という掲示板集合サイトの中に「なんでも実況J」という掲示板があり、そこに書き込んでいる匿名投稿者たちの総称を「なんJ民」と呼ぶ。今回の一件においては、「ハンJ民」という呼称もあるが、その説明はあえて省く。 この「なんJ民」らは、Yo
上西充子 on Twitter: "昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。"
昨夜のクロ現プラス、放送開始前に竹中平蔵氏が名刺交換に来られて、にこやかな表情で、法政の今の総長さんはどなたでしたか、とか、友人が評議員で、とかお話しされた。 単なる社交的な挨拶のように受け止めていたが、あれは圧力をかけた言葉だったのかもしれない。 鈍いもので、放送後に気づいた。
今、国会で何が起きているのか？ ― 与党議員と政府の発言から考えるガバナンスの崩壊 - 読む国会
厳正な検査に支障を及ぼすため、過程の公表は差し控える 腰山謙介・会計検査院事務総局次長 衆議院財政金融委員会 森友学園の問題に関する会計検査院の報告書に、検査院が試算した値引き額の記載を回避しようと財務、国土交通両省が協議した疑いがあるとの指摘について、検査院の腰山謙介事務総局次長は二十九日午前の衆院財務金融委員会で「一般論として、判断の公正を確保するため、検査対象から意見を聴取する」と述べ、検査院と両省との事前のやりとりを否定しなかった。 政府から独立した機関が、事前に財務省と協議していた可能性を否定していない。 首相動静を見る限りお目にかかっていない （安倍晋三総理大臣 衆議院予算委員会） 5月14日の衆院予算委 江田憲司 第１次安倍政権に加計氏との会食が首相動静に一度もないのは「不思議」 安倍晋三 第１次政権のときも加計さんと会食したことはあるが、たまたま名前が外に出ていないというこ
本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」～欺瞞性を曝く～（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない！病気にならない！って誰が担保してくれますか？誰も生き返らせてくれません！死んでも誰も責任とってくれません！ 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない！高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな
議論白熱! 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～ - NHK クローズアップ現代 全記録
国会で与野党による攻防が繰り広げられている「働き方改革関連法案」。労基法や労働契約法など8本の法案で構成され、時間外労働に対する罰則付きの上限規制や、同一労働同一賃金の実現にむけた施策などが盛り込まれている。その中で最大の焦点となっているのが、労働規制を緩和する新たな仕組み「高度プロフェッショナル制度」だ。高収入の一部専門職を対象に働いた時間では管理せず、導入されれば残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われなくなる。厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず柔軟に働くことができると説明。一方、野党側は、長時間労働が助長され、健康確保が十分できないと主張。激しい攻防が続いている。労働時間を管理しない労働者を作るという日本で前例のないこの制度で、私たちの働き方はどう変わるのか、そして働き方改革はどうあるべきか、議論する。 出演者 竹中平蔵さん （東洋大学教授
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress (ジェイビープレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
ONISHI MAO on Twitter: "すごい求人を見た。お金を払ったうえで働いてもらうそう。 https://t.co/JJy3dIWoRv"
すごい求人を見た。お金を払ったうえで働いてもらうそう。 https://t.co/JJy3dIWoRv
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
つしまようへい on Twitter: "竹中氏、衝撃的な発言。増やす気満々じゃん。 「これ（高度プロフェッショナル制度）を入れていかないと日本経済の明日はないと風に思うんですね。まだまだ極めて不十分で、私はこれを適用する人が１％じゃなくてもっともっと増えてかないと日本経済は強くなっていかないと思う」#クロ現プラス"