日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります。関係者によりますと、日本政府は、政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する数千億円について、全額を補償する方向で検討を始めました。年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。 世耕経済産業大臣：「（政府として）何らかの方針を決定したという事実はありません」「（Q.国民の負担につながるものでは？）仮定の質問への答えは控えさせて頂く」

国有地の格安な払い下げを巡って問題になっている大阪府の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、虐待の疑惑があると国会で民進党が指摘しました。 民進党・玉木衆院議員：「おむつが禁止をされていると。2歳の子でもおむつが禁止だ。お漏らしをしたり、うんちを漏らすこともあるだろう。それをパンツでうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせると複数のお母さんが言っていた。時に、食器と一緒に入っているので不衛生。私はこれ、児童虐待にもつながる」 民進党の玉木議員は幼稚園を辞めた保護者から直接、話を聞いたとして、松野文部科学大臣に調査するよう迫りました。松野大臣は指摘を受けて、この幼稚園を所管する大阪府に状況の報告を求める考えを示しました。

南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を行っている陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉が使われていたことについて、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は、よく考えて使用するよう現地の部隊に指示しました。 河野克俊統合幕僚長：「（『戦闘』か『衝突』か）どっちでもいいんだが、こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないじゃなくて、『戦闘』というものはそういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」 日報には、死者が200人以上が出た去年7月の大規模な衝突について戦闘と書かれています。このため野党側は、PKO参加5原則が崩れていると追及しています。河野統幕長は「『戦闘』は部隊では抵抗感なく使う言葉だ」としたうえで、「政府全体としてはPKO5原則に抵触する状況までは至っていない。表現で言うなら『武力衝突』だった」と述べ、問題はないという認識を示しました。

「廃棄した」としていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）の日報が見つかった問題に関連して、稲田防衛大臣は8日午前、「日報は見ていない」などと発言し、野党は批判を強めています。 民進党・小山衆院議員：「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」 稲田防衛大臣：「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」 民進党・小山衆院議員：「びっくりするものだ」 去年7月にアフリカ・南スーダンの首都ジュバで200人以上が死亡した大規模な戦闘が起きた時期に陸上自衛隊の派遣部隊が付けていた日報が見つかったことを受けて、民進党は稲田大臣を追及しました。稲田大臣はこれまで「戦闘行為はなかった」と説明していましたが、「日報は見ていない」と答弁したことで、野党側は発言の根拠を示すよう求めています。

いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。 金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」 民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」 金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」 テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府は今月中に廃炉を正式決定しますが、その一方で、技術的にもんじゅを廃炉にするめどは全く立っていないことが分かりました。 もんじゅは普通の原発とは異なり、冷却に水ではなく、ナトリウムを使っています。原子力機構などによりますと、原子炉を直接、冷やすナトリウムは放射線量が高いことなどから、取り除くめどは全く立っていないということです。また、廃炉の前提になる燃料の取り出しも最短で6年かかるとしています。政府は廃炉に向けた研究拠点を福井県内に作るとしていますが、廃炉にする方策がないため、研究せざるを得ない実態が浮かび上がります。一方、廃炉には巨額の税金が投入される見込みですが、政府は費用の見積もりを公表していません。

日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣：「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。

いわゆる「二重国籍」問題で、安倍総理大臣は、民進党の蓮舫代表が戸籍謄本を示して国民に説明するべきだと強調しました。 自民党・三原じゅん子議員：「二重国籍について、我が党の議員と民進党の蓮舫代表には、根本的に大きな違いがあると思う。法律を守る政治家としてのありようを」 安倍総理大臣：「我が党の小野田議員は、戸籍謄本を示して選択の義務を果たしたことを証明された。蓮舫議員ご自身の責任においては国民に対して、小野田議員が自ら証明をされたように努力を払わなければならないと考えている」 安倍総理は、同じように二重国籍問題を指摘された自民党の小野田紀美議員が自分の戸籍謄本を示して「国籍選択が完了している」と説明したことを引き合いに、蓮舫代表も同様に証明すべきだと強調しました。これに対して、蓮舫代表は13日午後に「国会の審議を見ていないので分からない。コメントしかねる」と述べ、戸籍謄本の公開について

災害時にどう避難するのか。先日、原発事故を想定した避難訓練が悪天候のなか行われ、新たな問題が浮き彫りになりました。 避難訓練の参加者：「風で自衛隊のヘリコプターが中止。この程度で来られないのかなって」 先月27日に高浜原発のある福井県などは、地震で原発事故が発生した想定で避難訓練を行いました。原発から5キロ圏内にあり、約140人が生活する音海地区。半島の根元に原発があり、要支援者の避難にヘリコプターが想定されていましたが、急きょ中止に。合わせてヘリコプター2機とすべての船が使えませんでした。福井県に理由を聞くと。 福井県：「曇って視界が悪く、波も高かった」 避難計画には、悪天候への対応は「あらゆる輸送手段を使用する」とあるだけで、具体的には書いてありません。県は代わりに救急車を手配しました。ところが、陸路を使うと原発に向かって避難することになるのです。 避難訓練の参加者：「重大事故になった

沖縄・うるま市の20歳女性行方不明事件で19日午後、女性の遺体が見つかりました。沖縄県警は死体を遺棄した疑いで軍属の男（32）を逮捕しました。アメリカのオバマ大統領が歴史的に広島を訪問をする直前のタイミングというだけに、日本政府は困惑しています。 （政治部・藤川みな代記者報告） 政府・与党内からは「本当に最悪のタイミングだ」という声が相次いでいます。政府としては、オバマ大統領の広島訪問で、悲惨な歴史を乗り越えた日米の同盟関係を世界にアピールしようとしていた矢先の事件で、友好ムードに水を差された状況です。日本政府はこれまでも、アメリカ軍関係者による事件が発生する度にアメリカ側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めてきました。しかし、3月に女性が暴行された事件に続いて、またしてもこのような事件が起きたことで、自民党内からは「日米首脳会談でも取り上げて強く抗議するべきだ」という声が出ています。そ

三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。

子どもの貧困対策を巡り、1人の市議が発言した内容が物議を醸しています。 宮古島市・西里芳明市議：「これは僕はやりすぎだと思いますよ。そんな子どもたちにそこまで手厚くしてやる必要があるのか。私は子どもは貧乏だからこそ、向上心を持って進歩するんじゃないかと思う」 沖縄県の宮古島市議会で17日に行われた一般質問で、西里芳明市議は「子どもは貧乏だからこそ進歩する」と、子どもの貧困対策について自論を展開しました。この発言について、県の子ども貧困調査特別研究チームの相談役で沖縄大学の加藤彰彦名誉教授は「子どもの力で解決できない問題を、議員として放棄した発言だ」と批判しています。

安倍総理大臣が「安保法制の整備のおかげだ」と胸を張って見せました。 北朝鮮のミサイル対応を巡って、安倍総理は、与党幹部との会議のなかで「平和安全法制と新しいガイドラインの整備によって、日米の連携が非常にスムーズだった」と強調しました。ただ、安保法制は去年9月に成立したものの、施行は来月です。安倍総理としては、アメリカからの情報提供が以前よりも迅速に行われたことから、日米間の連携に自信を見せたかったようです。

自民党の高村副総裁は「週刊文春」で報じられた甘利経済再生担当大臣の金銭授受疑惑について「わなを仕掛けられた感がある」として甘利大臣を擁護しました。 自民党・高村副総裁：「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられたという感があるわけであります」 甘利大臣は、千葉県の建設会社の役員とされる人物から口利きの見返りに現金を受け取ったとの疑惑が報じられています。甘利大臣は「記憶に不鮮明なところがある」として、調査をしたうえで説明するとしています。高村副総裁は「攻撃側が周到なストーリーを作ってきている以上、防御の側も記憶を正確にたどって説明責任を果たすべき」と甘利大臣が1週間以内に現金を受け取ったかどうか事実関係を明らかにすると主張していることに理解を示しました。

今年の春闘に向けて、経団連の榊原会長は、ベースアップについて「慎重にならざるを得ない」として、去年より抑制的な呼び掛けにとどめる方針を明らかにしました。 経団連・榊原会長：「ベアは経営の重荷になる。継続的に引き上げることは慎重にならざるを得ない姿勢があることは理解しなければいけない」 榊原会長は、今月中旬に発表する春闘の経営側の指針で「業績を上げた企業は、昨年を上回る年収ベースの賃上げを期待したい」と積極的な賃上げを求めていく方針です。一方、ベアについては去年は指針のなかで「選択肢の一つ」と踏み込みましたが、今年は「経営者の重荷になる」としてベアにこだわらない姿勢を見せました。

横浜市の韓国領事館で、「靖国神社爆破の報復だ」などと書かれた紙が貼られた不審物が見つかりました。 12日午前9時すぎ、横浜市中区山手町にある韓国領事館の男性職員が「不審物がある」と入り口で警戒をしていた警察官に通報しました。警察によりますと、不審物は領事館の敷地内で見つかり、靴の箱くらいの大きさだったということです。また、不審物には「靖国神社爆破の報復だ」などと書かれた紙が貼られていました。爆発物処理班が中身を調べていますが、不審物は爆発物ではないとみられています。

TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意により、野菜はすべての品目で関税が撤廃されることが分かりました。 森山農林水産大臣は16日の会見で、TPPの大筋合意により、約100品目ある野菜はすべて関税が撤廃されると明らかにしました。キャベツやホウレンソウには3％、ジャガイモには4.3％などの関税がかかっていて、撤廃までの期間は品目によって異なります。ただ、野菜は国産品が強いことから、農水省は国内生産者への影響は限定的だとみています。

沖縄県の辺野古の新基地建設に抗議している人たちのテントが襲撃され、数人がけがをして、3人が逮捕されました。 市民団体のメンバーによりますと、19日午後11時ごろから、酒を飲んだ状態の男女約20人が数回にわたって押し掛け、カッターナイフでテントや横断幕を切り裂いたということです。この騒動で、辺野古基地建設に抗議して座り込みをしている数人がけがをしました。警察は男3人を逮捕して、捜査を進めています。

財務省は今年3月までの1年間で、企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の354兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。 調査では、大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたということです。一方で、設備投資も同程度の高い伸び率でした。このため麻生財務大臣は「企業が利益を設備投資や賃金に回しているのは良い傾向だ」と評価しながらも、経営者はもっと積極的に設備投資をするべきとの考えを重ねて強調しました。財務省はまた、4月から6月の設備投資額が1年前に比べて5.6％増えたと発表しました。この結果は、8日に発表される4月から6月期のGDP（国内総生産）の改定値に反映されます。

麻生財務大臣は、再来年4月の消費税率10％への引き上げについて、その時の景気が悪化していれば中止する考えを示唆しました。 麻生財務大臣：「（Q.景気が腰折れする場合は、引き上げはなくなる可能性はあるのか？）急激に歳出を落とすことによって、景気が腰折れしてGDP（国内総生産）がマイナスになります、株価も落ちますと極端な例になった時、当然として、予定通り2％上げた時の揺り戻しは、この間の3％の後の揺り戻しの騒ぎどころじゃなくなる」 麻生大臣は記者会見で、景気が腰折れしてGDPがマイナス成長になった場合、2017年4月に消費税率を引き上げたら、その悪影響は去年の消費増税を上回るという見方を強調しました。そのうえで、麻生大臣は、消費税の引き上げを中止しないで済むよう2017年までは過度な歳出削減はせず、歳出拡大も容認する姿勢を示しました。