日本学術会議任命見送りめぐり 参院内閣委で質疑 | 日本学術会議 | NHKニュース
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、8日は参議院内閣委員会の閉会中審査で質疑が行われました。 自民党の山谷えり子氏は「人事については公にするのは難しい部分もあるとは思うが、任命権者はどのような考え方で任命しているのか、丁寧に説明すべきだ」と求めました。 これに対し、内閣府の三ッ林副大臣は「国民からの理解も得ながら、時代に即した役割をしっかりと果たしていただくためには、日本学術会議が専門領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的観点から活動を進めていただくことが必要だ」と述べました。 また、三ッ林副大臣は、日本学術会議の在り方を議論すべきではないかと質問されたのに対し「しっかりと受け止め、対応していきたい」と述べました。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は、昭和58年に政府が「形だけの推薦制だ」などと答弁している一方、おととし、政府内で「推薦どおりに任命すべ
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
「香港国家安全維持法」昨夜公布・即時施行 最高刑は無期懲役 | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる、中国の「香港国家安全維持法」が成立し、香港政府は、中国への返還から23年となるのを前に、6月30日夜、施行しました。国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に危害を加える犯罪行為の最高刑は無期懲役となっています。 この法律について、香港政府は中国への返還から23年の記念日となる7月1日を前に、現地時間の6月30日午後11時に公布し、即時に施行したと発表しました。 法律の施行と同時に中国国営の新華社通信が公表した条文では、国家の安全に危害を加える犯罪行為として、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4種類を規定しています。 いずれも最高刑は無期懲役で、香港政府が法律を適用する際は終身刑になるとしています。 また、中国政府は、香港に新たに「国家安全維持公署」という治安機関を設けて取締りなどにあたり、外国勢力が介
とばり開き陛下が…平成と違う正殿の儀「神秘化」懸念も：朝日新聞デジタル
２２日に行われた「即位礼正殿（せいでん）の儀」は、参列者への配慮が一部加わったものの、平成の前例をほぼ踏襲した。政教分離など憲法上の疑義は将来の課題として残る。一方、同日夜に始まった祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」では、皇族方の負担を減らすため、前例が見直された。 午後１時過ぎ、皇居・宮殿の正殿・松の間。天皇陛下が即位を宣言する「おことば」を述べると、安倍晋三首相が「寿詞（よごと）」を返した。首相が「ご即位を祝し、天皇陛下万歳」と発声し、衆参両院議長らが唱和すると、陸上自衛隊による祝砲２１発が鳴り響いた。 この間、陛下は玉座の「高御座（たかみくら）」に立ち、主権者の国民を代表する首相らは約１・３メートル低い松の間の床から陛下を仰ぎ見た。 儀式は、憲法の定める天皇の国事行為として行われた。ところが高御座やその中に安置された剣と璽（じ）（まが玉）は、天照大神（あまてらすおおみかみ）の命を受け、孫
「三種の神器の承継など 国事行為にすべきでない」共産委員長 | NHKニュース
新たな天皇に即位される皇太子さまの「即位の礼」をめぐり、共産党の志位委員長は、歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ儀式などは国事行為にすべきではないとして、政府に申し入れたことを明らかにしました。 これに関連して共産党の志位委員長は記者会見で「三種の神器の承継をもって天皇の代替わりの証しとする儀式を国事行為として行うことは、憲法の国民主権の原則と両立しない」と指摘しました。 そのうえで、「剣璽等承継の儀」や、天皇が皇后とともに即位後初めて国民を代表する人々と会う「即位後朝見（そくいごちょうけん）の儀」などは国事行為にすべきではないとして、政府や衆参両院の議長に対し国民的な議論を行うよう申し入れたことを明らかにしました。
自民「９条改正」案、秋に提示か 衆院選の堅調報道受け：朝日新聞デジタル
自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。 情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。 安倍首相は憲法改正について、街頭演説でほとんど触れていない。だが、今回は自らが提案した「自衛隊明記」など改憲４項目を公約に盛り込み、テレビ出演では自衛隊を明記することについて党内の意見は「まとまっている」と強調。衆院選公示翌日には、テレビ番組で自民党の高村正彦副総裁について、「任期の間は務めてもら
憲法改正「２０２０年に施行したい」 首相がメッセージ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年
改憲運動に欠けているもの - 山猫日記
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
神社の政治利用から初詣ラッシュまで 「ル・モンド」紙がみた“神道のいま”
しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。 日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係 白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。 ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。 安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝
外務省が「核密約」非公開要請 米公文書で裏付け - 西日本新聞
【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史
TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)
２０１６年６月２３日～ 大阪入管収容場で男性被収容者１４名がハンガーストライキを継続 大阪入管収容場で今大変なことが起こっています！ 6月23日からハンストを開始したイラン人に合流して、7月6日、8日から男性被収容者13名が抗議のハンガーストライキを継続しています。 大阪入管では長期収容と医療問題が深刻化し、今年の2月にも44名の男性被収容者がハンガーストライキを起こしました。 ぜひ皆さんのご支援を呼びかけます。 ぜひ以下の緊急要請の拡散をお願いします！ 抗議行動の緊急要請【PDF】 抗議行動の緊急要請 ２０１６，７，１２ 「大阪入管で面会する支援者一同」 大阪入管収容場で、今、大変なことが起こっています。 皆さん！大阪入管、法務省入管への抗議をお願いします。 大阪入管の局長指示によって窓の無い、電灯が点きっぱなしの監視カメラで見張られた、しかも汚い床に掘られた小さい溝に流される水を犬のよ
天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
自分の頭で安全保障を考える。井上達夫『憲法の涙』を読んで。 - 望月優大のブログ
憲法が注目を集めている。直接的には、現政権による憲法九条の解釈改憲とそれに対する国会前デモを含む広範な批判、そして来る参院選の結果如何では自民党が視野に入れる憲法改正の現実味がいや増すという状況がある。 さて、いわゆる安保法制への批判の文脈では主に「戦争反対」の立場から「立憲主義」の重要性が召還され、それを軽視するような政権への批判が繰り広げられる。彼らの言い分としては、ときの政権を縛る、より上位の命令としての憲法という存在を横目に、現政権は白昼堂々と違憲である安保法制を通してしまった。彼らがデモでコールする「憲法守れ」は、「戦争反対」のコールと実質的には同義だ。 ご存知の通り、そこでの争点は「集団的自衛権」の行使が合憲か否かだということになっている。しかし、本質的な論点は全くそこではないのではないか、そう東大法哲学の超大物教授が真っ正面から社会に問いかけたのがこの新刊『憲法の涙』である。
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
【編集日誌】「立憲主義否定」の大見出し - MSN産経ニュース
新聞は事実を伝える報道機関であるとともに、自らの主張を読者に訴える言論機関でもあります。言論機関という点で、最近の東京新聞は「反原発、反自民」路線が徹底しており、皮肉ではなく「よくぞここまで」と感心します。 ただし、報道機関としてはどうでしょうか。１３日付東京新聞の１面は「首相、立憲主義を否定」の大見出し。驚いて読むと、国会で安倍晋三首相が、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈に関して「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁しただけでした。 立憲主義とは、政府が憲法に立脚した統治を行うことをいいます。その憲法の解釈権は、行政府では内閣法制局ではなく、内閣が持つのが通説で、首相答弁は、当たり前の話です。東京さん、子供だましはもうやめましょうね。（編集長 乾正人）
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
橋下氏、党綱領に「占領憲法」明記へ - 政治ニュース : nikkansports.com
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２９日、３０日の結党大会で決定する新たな党綱領に、現行憲法を「今の全ての元凶である占領憲法」と明記し、改正を実現するとの内容を盛り込むことを明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。 石原慎太郎共同代表の意向を尊重したためと説明。石原氏は現行憲法の「破棄」とするよう主張したが、「改正」との表現に落ち着いた経緯があったとも語った。 橋下氏によると、綱領には「国家・民族の自立で国家を蘇生させる」との文言も盛り込んだ。「民族」との表現について「僕は『国家の自立』でいいと思ったが、石原氏に強い思い入れがあった」と述べた。（共同） ［2013年3月29日22時9分］ 政治橋下氏、党綱領に「占領憲法」明記へ[29日22:09] 政治民主は蚊帳の外、参院選選挙協力進まず[29日21:58] 政治石原慎太郎共同代表が退院[29日19:34] 経済住宅ローン金利、固定
朝日新聞デジタル：安倍氏側近、下村氏が入閣へ 自民の教育公約とりまとめ - 政治
自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京１１区選出で当選６回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第１次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官（参院）への起用が内定している。 ９月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
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保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も - 共同通信 47NEWS
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