「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ

9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12万円の年

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文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私

おいらも正直、アメリカに韓国の慰安婦像を作る意味がよく分からなかったんですよ。今回の騒動までは。それでアメリカ国内の報道を追っているうちに、あ、そうなのかと気づいたことが2つあります。 ①まずは歴史的認識。 日本では未だに「朝日新聞が―」という人が多いのですが、BBCニュースにこの慰安婦問題を扱った1996年国連人権委報告のリンクがありました。 日本国内でも慰安婦問題が論じられた90年代に、韓国、フィリピン、台湾、マレ－シア、インドネシア、中国、北朝鮮、オランダの元慰安婦たちの証言をもとに国際的な検証をし、上記の国連人権委報告が出され、これが世界の慰安婦問題の基準となってるのですね。 最初に国連国連世界人権会議の議題となったのは1993年。 そもそも、慰安婦問題が朝日新聞の記事から生まれたと主張する人には在野民平さんのコラムから引用すると 『1970年代に日本人のキ－セン観光に対して、韓国

最高裁判所から封書。昨年1年間の「全国の裁判官・裁判所職員の不祥事の発表の有無がわかる文書」を開示請求したら「不存在」と言われたので、審査会に不服を申し立てていたところ、最高裁側の言い分が送られてきた。曰く、当該文書は「データを含… https://t.co/oyFlWhAKqk

＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞ 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに

発売中の保守系雑誌「SAPIO」（小学館）1８年1・2月号に、「隣国のプロパガンダに利用されてはいまいか　検証　中国・韓国メディアが重宝する日本知識人の研究」なるトンデモ記事が掲載されていた。 署名は同誌の編集部。〈（中国・韓国メディアに）頻繁に登場する日本の識者がいる。その言説は、中国や韓国の意向に沿うものが多く、時には日本の国益を損ないかねない偏ったもの〉としたうえで「検証」するというリードだが、本文を読んでみると、完全に中国・韓国メディアの取材を受ける学者や知識人を“反日日本人”とバッシングする内容である。 たとえば記事では、保坂祐二・世宗大学校教授が韓国に帰化していることをあげつらって、〈韓国のメディアが、日本を批判する“元日本人の発言”を都合良く使っている様子が窺える〉と攻撃し、元朝日新聞記者の植村隆・韓国カトリック大学校客員教授に対しては、〈慰安婦問題が解決して欲しくないと考え

いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆　　　　　◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉

国政選挙に5連勝した安倍政権が勢いそのままに国会審議における質問時間を与党に多く配分すべきだと主張している問題はどう考えればよいのだろうか。国会の質問時間をめぐり、自民党は自分たちが野党だった民主党政権時代には時間増を求め、それまでの与党3VS野党7を与党2VS野党8に改めさせた。政権交代で立場が変わると豹変（ひょうへん）する。自民党の要求は厚顔無恥としかいいようがない。安倍晋三首相が語る「

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

自民党の山東昭子・元参院副議長が２１日の党役員連絡会で、「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言した。終了後、山東氏は朝日新聞の取材に「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と述べた。申請制にして希望者を表彰する案という。 役員連絡会は非公開。終了後の二階俊博幹事長の記者会見で発言は紹介されなかったが、山東氏が朝日新聞の取材に発言を認めた。 女性の出産をめぐっては、２００７年に当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は子どもを産む機械」と述べ、安倍晋三首相が陳謝。０９年には当時の麻生太郎首相が「（自分には）子どもが２人いるので、最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と発言し、その後、撤回している。

現状野党って、与党側の政治運営を無駄に引き延ばすだけの存在でしかないよね。少なくとも次回の選挙の時までは野党自体邪魔なだけじゃん。与党のやることに異議があるなら国会外でPRすればいい話であって、国会からは野党自体排除すべきじゃない？ なんかこういうと大政翼賛会ガーとかいう人がいるけど、はっきり言ってスピードが求められる今の時代、ワンマン体制の方が好ましいと思う。勢いがある企業も国も全てワンマン体制であって、それを独裁なんていう言葉で悪意を持って表現するのはよくないと感じる。大政翼賛会はあの時代だから暴走してしまっただけであって、民衆が監視している今の世の中なら問題ないでしょ。効率的に社会を回すためにも、過半数を取れなかった勢力は身を引くべきだよ。

北朝鮮が豊渓里（プンゲリ）核実験場で続ける地下核実験をめぐり、中国の地質学者が北朝鮮の地質学者に対し、再度実施すれば同実験場内の山が崩落し、放射性物質が外部に漏出する恐れがあると警告した。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）が２８日、伝えた。 同紙によると、中朝の地質学者は９月２０日、北京で会合を開催し、中国側が北朝鮮側に放射性物質漏出の懸念を直接伝えた。同実験場では相次ぐ地下核実験で地盤が劣化し、９月３日に北朝鮮が６回目の核実験を行った際には地滑りが発生したとされる。同実験場は中国国境に近く、中国側は懸念を深めているという。（広州＝益満雄一郎）

茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…

政府・自民党は２７日、衆院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。議席割合より多い野党の質問時間を減らすことを検討している。今後、与野党で協議して配分を決める。議院内閣制をとる日本では政府と与党は一体化しやすく、野党の質問時間が減れば国会の行政監視機能が弱まることが懸念される。 衆院予算委員会は現在、与党２割、野党８割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。 しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したと

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福井１区では、自民前職の稲田朋美氏（５８）が小選挙区で５選を確実に決めた。昨年８月に防衛相に就任したが、東京都議選の応援で失言。今年７月に陸上自衛隊の日報問題を受けて辞任し、その後は約６０の地元後援会や支援を受ける福井県議らへの説明に追われた。 前回選挙は政調会長として全国を回り、自身の選挙区内にいたのは３日間だけだった。しかし、今回は一転して「非常に厳しい選挙戦」と認識し、公示日から地元に張り付いた。事務所開きや街頭演説などで「大変ご心配をおかけしました」と謝罪したが、騒動や問題について具体的に触れることはなかった。 選挙戦では公明や５００超の団体などから推薦を得て票を固め、希望と共産の新顔２人を圧倒した。　稲田氏は福井市の事務所で、支持者らが万歳三唱をする中、深々と３回頭を下げた。「私にとって大変厳しく、つらい選挙だった。批判もある中で勝利でき、感謝の気持ちでいっぱいです」と笑顔で話し

衆院選候補者の「出身大学」を政党ごとにランキング。さて、各党の好きな大学は？　（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 22日の投開票まであとわずかとなった第48回衆議院議員総選挙。野党が分裂するなどの影響もあり、投票率の伸び悩みが心配されている。しかも、当日は台風直撃の予報も……。もっと関心を高める方法はないか――。ということで、今回の衆院選候補者の「出身大学」に注目。主な政党ごとにランキングを作ってみた（敬称略）。 各党の候補者出身大学ランキングはこちら ＊　　＊　　＊ 今回調査対象としたのは、前職議員数の多い自由民主党、希望の党、公明党の3党。それに加えて今回急遽結党され「台風の目」となっている立憲民主党（立民）も含めた4党について小選挙区、比例区候補者の出身大学を調べ、トップ10の大学を別表にまとめた。なお、中退者も出身に含め、出身大学を非公表にしている候補者は除いた。 自民、希