Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
![日本政府と国連、日韓合意などめぐり発表に食い違い 安倍首相と事務総長の懇談、外務省に見解を聞いた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/61f888bb8dddfea2bf0ac023a2edb22c59b5ec01/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2017-05%2F29%2F4%2Fcampaign_images%2Fbuzzfeed-prod-fastlane-03%2F--2-13842-1496045304-3_dblbig.jpg)
昨日、北京では6年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった(参照)。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎 ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす 21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました(笑)。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま
日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』(電子版、2014年2月26日配信)には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」(Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan)と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体
ハーグ核サミット会場では、潘基文・国連事務総長とオバマ大統領がウクライナ問題について話し合う光景が photo gettyimages ロシアによるクリミア併合問題で国連が3月27日、総会を開き、併合に先立って実施されたクリミアの住民投票について「なんの正当性もない」と批判する決議案を採択した。住民投票について、決議は「クリミア自治共和国とセバストポリの現状変更を認める根拠にはならない」と断言している。 国連総会でクリミア併合問題の「住民投票は無効」 決議は「ロシア」と国名の名指しこそ避けたものの、明確なロシア批判である。 3月20日公開のコラムで書いたように、国連は当初、安全保障理事会で住民投票を無効とする決議案を採択しようとした。ところが、ロシアが拒否権を行使したために、それは否決されてしまった。 今回は安保理ではなく総会の決議である。だから住民投票を無効と断じたところで、国連憲章の上
ビルマ問題は制裁では解決しない――フィナンシャル・タイムズ 2007年10月11日(木)15:26 (フィナンシャル・タイムズ 2007年10月1日初出 翻訳gooニュース) FT国際担当コラムニスト ギデオン・ラクマン 1990年代前半に初めてビルマを訪れたとき、私は第2次世界大戦で英国軍と共に戦ったというお年寄りに出会った。袖をまくり上げて、日本軍の機関銃に撃たれた傷跡を見せてくれた。この男性は、自分の国の軍事政権をとことん見下していた。しかし、ならばビルマにもっと厳しい制裁を科すべきかと尋ねると、彼は慌てた様子で「いいや」と反論。「この国はただでさえこんなに孤立しているのだから」と制裁に反対した。 あれから15年がたったが、軍事政権は未だにビルマを支配しているし、またしても街中で民衆の抗議運動を武力鎮圧して流血の事態をひきおこした。西側諸国は愕然として軍事政権を非難。9月末に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く