＜社説＞昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ - 琉球新報デジタル
沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。 宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。 しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに２４年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。 昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３回、切り捨てられている。最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から１９４５年２月、早期和平を天皇に進言した。天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか
曽野綾子の「誤読」から始まった。大江健三郎の『沖縄ノート』裁判をめぐる悲喜劇。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
←この記事にピーンときたら、ワン・クリック、お願いします！ 大江健三郎の『沖縄ノート』をめぐる名誉毀損裁判で、被告の大江健三郎自身が大阪地裁に出廷し、かなり詳細な証言をしたことから、特に保守陣営側から、証言内容はそっちのけの、大江健三郎に対する激しい批判と罵倒が新聞やネットに氾濫したわけだが、驚くべきことに、と言うか、当然と言えば当然のことにと言おうか、大江健三郎批判や罵倒を繰り返す人たちが、揃いもそろって、問題の本、つまり大江健三郎の『沖縄ノート』は言うまでもなく、曽野綾子の『ある神話の背景』(『集団自決の真実』に改題)さえも、二冊とも本屋に行けばいつでも手に入るにも関わらず、ろくに読まずに、マスコミ情報やネット情報を元に、大江健三郎批判や罵倒を繰り返していることがわかり、いささかシラケルと同時に、あらためて最近の保守論壇や保守思想、ネット右翼のあまりの無知無学、思想的レベルの低さに愕然
大江健三郎を擁護する。女々しい日本帝国軍人の「名誉回復裁判」で…。 - 文藝評論家=山崎行太郎の『 毒蛇山荘日記(1)』
「沖縄集団自決」において「軍命令」があったか、なかったかを争う大江健三郎の『沖縄ノート』の記述をめぐる名誉毀損裁判に、訴えられている側(被告)の大江健三郎が大阪地裁に出廷し、証言したようであるが、日頃の僕の「保守反動的」(笑)な言論からは意外かも知れないが、僕は、「沖縄集団自決裁判」に関しては、多くの留保をつけた上でだが、本質的には大江健三郎を擁護する。大江健三郎は法廷に出廷することを拒否していたようだが、証人喚問ということで、仕方なく出廷し、証言することになったようである。大江健三郎を嫌う一部の保守派陣営は、「大江健三郎を法廷へ引き摺りだした・・・」ことを重視して、「大成功」だとでも言いたげに喝采を叫んでいるようだが、僕には、それは、無知無学な大衆のルサンチマンの叫びであり、ただ単に不謹慎に見えるだけだ。僕には、その拍手喝采する保守陣営の背後に曽野綾子や谷沢永一の顔が重なって見える。僕が
沖縄戦教科書記述問題 - Munchener Brucke
当初この問題は沖縄県でもそれ程大騒ぎはされていなかった。流れを変えたのは民主党の川内博史議員が、教科書調査官の村瀬信一氏が「つくる会」教科書の監修者で日本近代史の権威とされる 伊藤隆氏の門下生であることを指摘した国会質疑であったと思う。この問題はまだ真相が明らかになっていないが、教科書調査官の人選段階に於いてかなり政治的思惑が働いているという疑念を持たれて仕方ない事実である。 この問題については以下のブログが詳しい。 世界の片隅でニュースを読む 教科書改竄の「黒幕」 今日読売新聞が沈黙をやぶって、文部科学省よりの見解を出した。 沖縄集団自決 検定への不可解な政治介入（10/3読売社説） 「史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。」という一文だけ読めばしごくごもっともにも聞こえる。 ただ、沖縄県民は軍の命令の
教科書検定での「集団自決」に関するマスコミ報道のまとめ - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
以下のようなことが報道されましたので、 →時事ドットコム：日本軍「強制」は修正＝沖縄戦集団自決に初の意見−高校教科書の検定結果・文科省（時事通信） 2007/03/30-22:23 日本軍「強制」は修正＝沖縄戦集団自決に初の意見−高校教科書の検定結果・文科省 文部科学省は３０日、主に高校２年生以上が来春から使用する教科書の検定結果を発表した。日本史で、太平洋戦争末期の沖縄戦の際、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに初めて検定意見が付き、各教科書会社は「日本軍により」という部分を削ったり、「自決した住民もいた」という表現などに修正したりした。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が倍増した。 沖縄戦の集団自決を扱ったのは６社８点。うち５社７点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込
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