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財務と会計に関するushiwatatのブックマーク (5)

  • 「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文

    Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日IT国になれる気がする。 「日においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当

  • コスト・マネジメントの話(3) - 費用の配付とは何か | タイム・コンサルタントの日誌から

    もう少しだけ、コストについて考えてみたい。我々勤め人は、つねにコストに追い回されているくせに、じつはコストについて十分わかっていない。その理由の一つは、“目に見えないお金の動き”があるからだと、前回書いた。現代の会計制度では、お金の流れに『損益取引』と『資取引』の二種類があって、後者は損益計算に表れない。つまり、資取引でいくらお金が出ていっても、直接にはコストにのってこない。ただ、減価償却などの形で、後になってから時間をかけてコストの姿をとるのである。 コストのわかりにくさを生むもう一つの要因は、共通費用の配付という考え方から来る。ちょっと例を挙げて説明しよう。仮にあなたが、小さなスーパーマーケットを経営しているとしよう(いや、別にスーパーでなく出版社でも芸能プロダクションでもいいのだが、業務がイメージしやすいものを選んだまでだ)。従業員を抱え、店舗を持って商売を営んでいる。扱うのは主

    コスト・マネジメントの話(3) - 費用の配付とは何か | タイム・コンサルタントの日誌から
  • コスト・マネジメントの話(2) - 黒字倒産、あるいは借金は財産である事について | タイム・コンサルタントの日誌から

    前回『コスト・エンジニアリングとは何か』で、コストとは分かっているつもりで案外分かりにくいものだが、その理由は二つある、と述べた。その第一の理由は、“見えないお金の動き”があることだ。物を売れば、お金が入る。モノやサービスを買えば、お金が出ていく。それらはすべて、目に見える分かりやすいお金の動きだ。だが、それ以外に、目に見えない動きがある。たとえば、原価を割る値段でモノを売ったら、お金がどんどん出ていくはずだ。ところが、たしかに損は積み上がっていくが、手元のお金はちっとも減らない、ということもあるのだ。今回は、その話をしたい。 わたしがはじめて「黒字倒産」という言葉を聞いたのは、(ちょっと場違いに思われるだろうが)NHK朝の連続TVドラマの中だったと思う。まだ中学か高校生だったわたしは、“このままでは、店は黒字倒産にもなりかねない”という主人公の独白を聞いても、ちっとも意味が分からなかった

    コスト・マネジメントの話(2) - 黒字倒産、あるいは借金は財産である事について | タイム・コンサルタントの日誌から
  • はてながCFOを募集していると聞いて - よそ行きの妄想

    はてながCFOを募集中だそうだ。 はてなが上場目指しCFOを公募、年収最大1200万円 4社がサイトで幹部募集 - ITmedia ニュース 一瞬「あ、そう」とスルーしそうになったが、FTTHさんに煽っていただいたことで、「はてなでブログを書いてる金融方面にちょっと明るい人」という自らのポジションを思い出し、上記職に応募してみるのも面白いのではないか(笑)と思い至った。 しかしビズリーチである。 この出会い系サイトをベースに開発されたとしか思えない転職サイトは、転職者側から(も?)カネを取る。そうすることで真に転職者の側に立ったサービスが提供できるというのが建前というか大義名分らしいが、要は企業の採用担当者やヘッドハンターから手紙が来てるよと転職者を煽って、手紙の中身を読みたかったら課金ね、というビジネスモデルだ。人生で一度はヘッドハントされてみたいという庶民の哀しい願望を突いた画期的なサ

    はてながCFOを募集していると聞いて - よそ行きの妄想
    ushiwatat
    ushiwatat 2012/03/06
    『プロフィット・ゾーン経営戦略―真の利益中心型ビジネスへの革新』
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