ドコモ社長「米アマゾンになる」 来年度からモバイル通販で野菜、健康機器など販売 - MSN産経ニュース
ＮＴＴドコモの加藤薫社長は産経新聞社のインタビューに応じ、スマートフォン（高機能携帯電話）向けのコンテンツ販売サイト「ｄマーケット」で音楽や映像、アプリなどのデジタルコンテンツに加え、来年度から野菜や健康機器などを販売する方針を明らかにした。スマホで簡単に決済できる強みを生かし、通販事業に本格進出する考えで、加藤社長は「段階を踏んで米アマゾンのようになっていく」と述べた。 ｄマーケットは昨年１１月からドコモのスマホ利用者向けに提供。音楽約１００万楽曲、電子書籍約４万８千作品、ビデオ５千作品、アプリ約５００本を提供している。今年７月からはアニメ５００作品も追加し、契約数は１７６万件強に達している。毎月の利用料金とともに請求する仕組み。手軽に決済できるのをウリに、取扱商品を物品にも広げる。 新たにｄマーケットの提供商品として追加するのは、グループ企業の「らでぃっしゅぼーや」が販売する有機野菜や
新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。 このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。 このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。 そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合
ヤフー、東北の食材を使った「爆速復興弁当」を発売
ヤフーが事務局を務めるプロジェクト「復興デパートメント」は7月12日、東北の食材を使った「復興弁当」の販売を開始した。第一弾として「石巻爆速復興弁当 金華ぎん」を販売する。 復興弁当には、東北地方のさまざまな食材が使われており、1個の販売につき50円が寄付金として復興支援に使われる。第一弾の「石巻爆速復興弁当 金華ぎん」は、石巻のブランド魚「金華ぎん」の塩焼きやコナゴを使ったピリカラ煮、わかめの佃煮などを盛り込んだ、石巻尽くしの弁当となっている。 弁当は完全予約制となっており、スターフェスティバルが運営する「ごちクル」を通じて販売する。価格は1箱950円で、発送は1万円からとなる。ヤフーでは、仕出し弁当や会議用にまとめて注文されることを想定している。 同日にはヤフー社内でも社員向けに復興弁当が販売され、用意された50個の弁当がわずか10分で完売するなど盛況だった。今後も毎週木曜日に復興弁当
LINEはクローズド以外求められてないのが課題だし、mixiはLINEガチ競合アプリをすぐに出すべき。
LINEのソーシャルネットワーク化の先にあるものにまつわる一連の意見ツリーを見ての感想はタイトルの通り。 意見に反論はないのだけど、細かいところで気になったところ。 ・ツイッターがITリテラシーが高いユーザーのプラットフォームというのは間違ってます。 アーリーアダプターが残ってるサービスは漏れなくITリテラシーの高いサービスと言われるのは、そういうのが自分の目線で目立つから、だろうね。結局グリーなりmixiなり、携帯電話でフィルターされてアーリーアダプターがほぼ離れたのでわかりやすいけど、スマホネイティブサービスだと今後、どう言われるんだろう。Pathとかね。 そういう意味ではLINEは面白くて、現時点があくまでもパーソナルツールが故に、アーリーなユーザーのサービスとは言われないですね。ちなみにLINEはテレビCMをやる前から凄かったです。TV CMって本来そういうブランドがやるべきものな
恵まれた資本金からクソのような見積もり - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「どうしてもやりたい仕事なので、頑張って見積もりを出させていただきます」と元気に宣言した社長がいたかと思えば、出てきた見積もりがクソすぎて泣けるのです。これでお前アジア展開してアプリで儲けるとかいう話なのかよと愚痴のひとつも言いたくなるぐらい、お前らの見積もりは高いです。台湾の業者のざっと三倍とか、何のために東南アジアに開発拠点を設けたのか、喉ちんこの奥まで凝視しながら観察したいと思う本日でした。腸内にEM菌でも飼っているんでしょうか。 確かに、海外のデベロッパーが日本のソーシャルゲーム業界の成功を分析して、見習う動きがあったのは事実です。でもねえ、やはり市場が特殊だったからなんですよ。プラットフォームでDeNAが凄いとかGREEがいいとか言う話も、最近はあまり聞かなくなりました。単純に、海外展開だといっても英語圏の開発スタジオを買い漁る交渉をあちこちでしているから名前を聴く機会が増えたか
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九大、西表島の魚・絶滅危惧種「キバラヨシノボリ」が平行進化の好例と確認
九州大学は7月10日、現地調査、遺伝子解析及び形態解析により、沖縄県・西表島(いりおもてじま)に生息するハゼ科の淡水魚で絶滅が危惧されている「キバラヨシノボリ」(国カテゴリ:絶滅危惧IB類[EN])は、回遊魚の「クロヨシノボリ」が徐々に風化や浸食作用などによって河川に滝ができて隔離・「陸封」された結果、それぞれ遺伝的には独立に進化しながらも形態は同一という、「平行進化」の好例であることを明らかにしたと発表した。 成果は、九大 工学研究院の鹿野雄一特任助教らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、7月1日付けで米科学誌「Ecology and Evolution」にオンライン掲載された。 キバラヨシノボリについては、これまでその定義や系統的な位置づけが不明確で、学名さえあてられていないような状況だった。そこで今回の研究は、キバラヨシノボリの進化的な起源や系統を明らかにすることを目的とし
業界初“比較広告”当局も知らずオリックス生命の仁義なき戦い
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「この広告が出ることを金融庁さえ知らされていなかった」──。 オリックス生命が先月25日、同社ウェブサイトや新聞広告で開始した生命保険業界初の比較広告が業界に波紋を広げている。 ネット専業生保2社との保険料の差を前面に押し出し、ネット広告上の「Ａ社」「Ｂ社」の文字をライフネット生命とネクスティア生命のウェブサイトに直接リンクさせる手法に「社名を伏せた意味がない。やり過ぎだ」（ネット生保幹部）との恨み節も漏れる。 だが、それ以上に業界をあぜんとさせたのが、その“サブマリン”的な発表の経緯だ。 比較された両社だけならまだしも、監督官庁である金融庁でさえ、オリックス生命が広告を出すことを公に予告した22日になって知り、同社
大飯原発再稼働を世界はどう伝えたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界のメディアは、大飯原発に関する日本の一連の動き――6月16日の再稼働決定、7月1日の起動――を見逃しはしなかった。脱原発のうねりが広がる欧州のメディアは、未曾有の放射能被害に直面する日本が、市民による反対運動が高まる中、原発の再稼働を決定・起動したことを、大きな驚きをもって迎えた。それに比べて、中国メディアはほぼ無関心。米メディアは総じて、「現状を考えれば止むを得ない」という論調だった。 欧州：民意を反映しない日本の決定に強い疑問 欧州メディアが批判した対象は大きく分けて3つある。1つは日本政府が反対運動を無視して、再稼働を決定・起動したことだ。 ドイツの日刊紙ヴェルト（Welt）は7月1日、次のように伝えた。「日本では大規模なデモや抗議
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