NTTなど、公開鍵暗号の素因数分解問題で768ビット整数の分解に成功
NTT情報流通プラットフォーム研究所は2010年1月8日、RSA暗号に代表される公開鍵暗号で安全性の根拠となる「素因数分解問題」において、欧州の研究機関と共同で768ビット整数（10進数表示では232桁）の素因数分解に成功したと発表した（写真1）。今回の成果は、鍵長768ビットの公開鍵暗号がどのくらいの計算能力と時間をかければ解読できるのかという安全性の指標を数量的に示したことにある。 分解に成功したのはNTTのほか、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）、ドイツのボン大学、フランスの国立情報学自動制御研究所（INRIA）、オランダの国立情報工学・数学研究所（CWI）。今回の分解法は一般数体篩（ふるい）法と呼ぶもので、どのような整数の素因数分解にでも適用できる方式である。 分解に要した計算資源は1700コア・年としている。デュアルコアのCPUを搭載したコンピュータなら、850台程度あれ
ネット広告、認知率50％で商品購入意向は1.21倍に、VRIなど共同調査
ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）など5社は2009年12月14日、インターネット広告効果に関する共同調査プロジェクト「NAVI」の最新データをまとめた。それによるとネット上でキャンペーンを行った場合、広告の認知率が50％に達すると、パソコンに広告を表示された層の商品購入／利用意向は、表示されなかった層の1.21倍に高まる。 クリック数やコンバージョンに直接表れない、ネット広告のブランディング効果をとらえる調査。VRIのほかオールアバウト、NTTレゾナント、マイクロソフト、ヤフーが共同でアンケートを実施し、延べ6万8000人から回答を得た。 クッキー（Cookie）を使って、特定のネット広告がブラウザに表示されたことがある人を絞り込み、広告を閲覧したことを覚えているか尋ねた。覚えているという人の割合（認知率）は広告出稿時の平均で30.3％。また広告を認知した人の平均63.6％は内容を
KDDIやGoogleなど出資の日米間海底ケーブル「Unity」が陸揚げ，2010年春に運用開始
KDDIとNECは2009年11月1日，KDDIや米Googleなど6社が出資する海底ケーブル敷設プロジェクト「Unity」の陸揚げの模様を報道陣に公開した（写真1）。陸揚げでは，沖合約2kmに停泊中の海底ケーブル敷設船からケーブルを繰り出し，KDDI千倉海底線中継所（千葉県南房総市千倉）内設備と接続。同年11月11日頃に約470km先の米国側ケーブルと融着後，テストを終える2010年春に運用を始める予定だ。 Unityは2008年2月に，KDDI，インドBharti Airtel，マレーシアGlobal Transit，Google，香港Pacnet，シンガポールSingTelの6社が立ち上げた海底ケーブル敷設プロジェクト（関連記事）。敷設事業は米Tyco TelecommunicationsとNECが受注し，敷設が進められてきた（関連記事）。最大容量は4.8Tビット/秒（当初計画は7.
グーグルは“異形”のメーカー。ここが違う10個のポイント
グーグルは世界有数のハードウエアメーカーであり、ソフトウエアメーカーである。1990年代末に他に先駆けて「情報爆発」に直面し、いち早くそれに対応したグーグルのコンピュータは、従来のコンピューティングと比較すると常識外れにすら見える進化を遂げた。グーグルコンピューティングの特異さを10個紹介しよう。 （1）自前主義 グーグルは売上高を見ると「広告会社」だが、その実態は7000人を超えるエンジニアを抱える世界有数のメーカーである。しかもそのコンピューティングのあり方は、従来型のそれと大きく異なる（図1）。グーグルが“異形”のメーカーなのは、同社がハードもソフトも自前主義を貫いているからだ。 使用するサーバーはすべて自社開発だ。一部報道では、グーグルは台数ベースで米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）に次ぐ「世界第3位」のサーバーメーカーだという。 サーバーだけではない。2007年、大手ネッ
ビックカメラとWi2が提携，月額380円で使い放題の公衆無線LANサービスを開始
無線LANサービスを手がけるワイヤ・アンド・ワイヤレスは2009年10月14日，ビックカメラおよびソフマップと販売提携し，両社を通じて月額380円で使い放題の公衆無線LANサービスの提供を開始すると発表した。サービス名は「ビックカメラオリジナルプラン Wi2 300」と「ソフマップオリジナルプラン Wi2 300」である。いずれも10月16日から申し込みを受け付ける。 Wi2は自社の公衆無線LANサービス「Wi2 300」(基本料金が月額105円，基本料金と合わせて利用料金の上限は月額980円）の提供を行っている。同サービスはWi2独自またはBBモバイルポイント，livedoor wireless，成田エクスプレス車内など約7000カ所のアクセス・ポイントを利用できる。今回発表したビックカメラやソフマップ専用プランも同様に，これらのアクセス・ポイントを利用できる。 [発表資料へ] [ビック
［前編］現在のARは初期のWebに相当，多くのビジネスが集う生態系に
［前編］現在のARは初期のWebに相当，多くのビジネスが集う生態系に 頓智・ 代表取締役社長 井口 尊仁 氏 拡張現実（AR，augmented reality）サービスの「セカイカメラ」を，ソフトバンクテレコムと共同で2月に公開した頓智・（とんちどっと）。今年の夏前に米アップルの「App Store」を通じ，iPhone向けにアプリケーションを配布する。ARを実用化レベルまで進めて見せた同社だが，携帯電話で動くARサービスは今後大きな競争の波にさらされそう。その勝算を井口社長に聞いた。 サービス名はなぜ「セカイカメラ」で，社名は「頓智・」なのか。 セカイカメラは，世界を丸ごと扱えるカメラという意味だ。大学生のころにプログラミングを学んでいて，ある瞬間に“世界の人間の思念は演算可能なんだ”と直感的にひらめいた。このインスピレーションが原点にあり，世界は多様な見え方によって演算されていて，人
グーグル 次の一手－「今、ミッションの更新を考えている」
2009年7月中旬に来日したグーグル創業者のラリー・ペイジ氏が、日本のメディア数社によるグループインタビューに応じた。このインタビューに参加した菊池隆裕日経コミュニケーション副編集長の質問に答え、ペイジ氏は企業使命（ミッション）の見直しを進めていることを明らかにした。（構成：菊池 隆裕＝日経コミュニケーション） グーグルには、広く知られた企業使命（ミッション）がある。 「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき、使えるようにすること」──。 これまで、新しい技術やサービスを発表するたびに、多くのグーグル社員がこの言葉を口にしてきた。そこで、この目標がどこまで達成できたと考えているのか、ペイジ氏に尋ねてみた。 「世界中の情報を整理する」という目標に対して、我々の取り組みはまだ初期段階にある。人々が本当に望む情報を提示するには、世界中のすべてのことを把握し、人々の質問を正確に理解し、最
「Web 2.0系サイトの投稿コメントは95％がスパムか悪質なコード」，Websense調べ
米Websenseは米国時間2009年9月15日，「Web 2.0系サイトの多くが攻撃にさらされ，危険なコードが仕掛けられている」とする内容のセキュリティ調査結果を発表した。それによると，ブログやチャット・ルーム，掲示板などに投稿されたコメントの95％がスパムまたは悪質なものだった。ビデオ共有サイト「YouTube」やブログ・サービス「BlogSpot」などの通報システムで対処可能な不適切コンテンツは全体の65～75％に過ぎず，効果は高くないという。 悪質なコード／リンクを含むWebサイトは，過去6カ月間で3.3倍に，過去1年間で7.7倍に増えた。2009年上半期でみると，こうしたWebサイトの77％は本来は悪事と無関係なサイトであり，攻撃による改ざんでコード配布やリンク掲載に悪用されたものだった。 2009年上半期に「不健全」なコンテンツと分類されたアダルト／ギャンブル／麻薬関連のWeb
流通業界との関係強化，Web＋流通で解を出す
化粧品情報専門サイト「@cosme（アットコスメ）」の開設10周年を迎えたアイスタイル。@cosmeは成長を続け、月間訪問者数270万人、月間PV（ページビュー）2億以上、クチコミ投稿数は700万件を超えた。さらに直営のリアル店舗の出店も加速し、今秋にはサイトを全面刷新して飛躍を目指す。吉松社長に、今後の戦略を聞いた。 @cosmeの開設10周年となるが、状況は。 1999年に立ち上げてから、ユーザーもクチコミの数も直線的に伸び続けている。PVは季節変動要因もあるが、ユーザーに関してはリニアな伸び。この10月にサイトを大きくリニューアルする予定で、その時には月間訪問者数を300万人にしたい。 どのようなリニューアルを計画しているのか。 「ファミコン」から「Wii」へと社内的には言っている。全く違うものを作る。 @cosmeが立ち上がったころは「価格.com」や「amazon.co.jp」は
地球の裏側に住む農家に少額資金を貸し出す
開発途上国の貧しさを、ITを利用して改善しようという動きが広がっている。その代表格が「Kiva」。担保はないが新しいビジネスを始めたい人が、簡単に資金を集められる仕組みをインターネット上に構築した。米国ではしばしば報道されているKivaの仕組みが、日本を含む世界に広がりつつある。 開発途上国で融資を求める人と、資金を提供してもよいと考える人を、ダイレクトにつなぐWebサイトが注目を集めている。運営するのは非営利団体「Kiva」である。サイトには世界中からの資金提供を求める告知が100件以上掲載されている（図1）。 その一つが、ベトナムに住む農家の主婦チョンさんが求めている525ドルの融資案件。「子豚を育てて売りたいと考えています。その元手となる資金を貸してもらえないでしょうか」とのメッセージが見て取れる。2009年7月22日の時点で375ドルが集まった。融資資金を提供したのは、米国やカナダ
そこがシリコンバレーじゃなくても
Dropbox（http://www.getdropbox.com/）は，オンライン・ストレージ・サービスを開発，運営するベンチャー企業である。ネット起業への投資で有名なベンチャー・キャピタルY Combinatorや，Sequoia Capitalの投資を受けている。 一口にいえば，インターネットにつながっていればどこでも誰とでも利用できるファイル・サーバーである。容量は無償で2Gバイトと十分なうえ，Windows, Mac, Linuxすべてに対応している。僕がこのサービスを知ったのは2008年11月。それ以来，学校でもアルバイトでも便利に活用していた。 そのDropboxの開発現場が，サンフランシスコ市内の北のほう，“シリコンバレー”ではない場所にある。僕たちが拠点として宿泊していたMountain Viewからは，車で2時間弱ほど。約30人の仲間とDropboxを訪れた。 Drop
アクセス解析の“燃え尽き症候群”を乗り越えるには
企業の規模や業種に関係なく，今やWebサイトの無い企業を見つけることの方が難しい。ところが，そのWebサイトを訪れるインターネットユーザーがどのようにサイトを利用しているのかをきちんと把握し，その行動履歴を基にサイトを改善していくといったプロセスを着実に実行している企業は，まだそう多くはないようだ。 筆者は，これまで「日経ネットマーケティング」誌面でアクセス解析の活用に関する記事を何度か書いてきた。その過程で見えてきたのは，先進的な企業は次々と高度な活用法を会得していく一方で，初歩でつまづく企業も相変わらず多いという傾向だ。どうやら，アクセス解析を本格的に始めようとする企業やその担当者が失敗しがちな落とし穴があるということらしい。 その代表例が「アクセス解析ツールの優劣を気にしすぎて燃え尽きる」ことではないかと思っている。アクセス解析のツールを新規に導入したり，入れ替えたりするときに，どの
W3C，マークアップ言語「XHTML 2」を「HTML 5」に統合へ
Web関連技術の標準化団体World Wide Web Consortium（W3C）は米国時間2009年7月2日，マークアップ言語HTMLをXMLで再定義した言語「XHTML 2」について，策定担当ワーキング・グループ（WG）の憲章（行動指針）「XHTML 2 Working Group charter」の適用を2009年末で打ち切ると発表した。同憲章を更新せず，HTML担当の「HTML WG」に投入するリソースを増やすことで「HTML 5」仕様の策定作業を加速させ，HTML開発の方向性を明確化する考え。 W3CはXHTMLをHTMLのXMLシリアライゼーション（XML形式への変換）と見なしている。HTML 5仕様にXMLシリアライゼーションを含め，引き続きHTML WGで検討していく。現在HTML 5仕様でこのXMLシリアライゼーションは「XHTML 5」と呼んでいるが，今後HTML
ヤフーがテレビ向け「Yahoo! JAPAN」を開始，Yahoo!動画の対応も予定
写真1●テレビ向けサービスを説明するヤフーの井上雅博代表取締役社長（左）と，坂東浩之R＆D統括 プラットフォーム開発本部 EW開発部長（右） ヤフーは2009年4月6日，インターネット接続機能を持つテレビ向けに，「テレビ版Yahoo! JAPAN」の提供を同日より開始すると発表した。 テレビ版Yahoo! JAPANはデジタルテレビ情報化研究会のネットTVガイドラインに準拠したサービスで，国内主要テレビメーカーのインターネット対応テレビに標準搭載されているWebブラウザーで利用できるという。今回はYahoo! JAPANのトップページと検索に関連するサービスを，大画面のテレビ専用にデザインした画面で提供する。今後パソコン向けのYahoo! JAPANで提供しているそのほかのサービスについても，順次対応してく予定である。 テレビ版Yahoo! JAPANのメニューは，文字入力をしづらいテレビ
ムダと一緒に捨てたもの
怖い話を聞いた。某大メーカーの幹部が雑誌をパラパラとめくっていたら、大口取引先であるメーカーの広告が載っていた。さっそくその幹部はそのメーカーを訪ね、「いやあ結構なことですな、このご時勢に広告をお出しになる余裕があって」と皮肉ったらしい。そう言われた中堅メーカーでは即日、広告出稿を停止したという。 業績不振で広告宣伝費を大幅に削減している大手メーカーの心証を悪くしたくないという配慮であろう。「余裕があるとみられたら、必ずや厳しく値下げを求められる」という現実的な理由もある。とにもかくにも、大切な顧客に「余裕がある」と見られてはならないのである。 かく言う私だって、上の人から「みんな忙しそうなのに、君は余裕だねぇ」などと言われたら、その瞬間からものすごく忙しそうなフリをして「いやぁ、ヘラヘラしているように見えるかもしれませんが実はすごく大変なんでして」とか、思いつく限りの悲壮ネタを披露するこ
ライフログの問題を話し合うWGが発足
総務省は2009年4月28日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「ライフログ活用サービス ワーキンググループ」を発足させ，その第1回会合を開催した。構成員は弁護士やシンクタンクの研究員，移動通信事業者のライフログ担当者などである。この研究会は，ICT（情報通信技術）を使った新しいサービスの利便性と，プライバシー保護や個人情報保護とのバランスをどう取るかを議論するために，2009年4月に始まった。ライフログ活用サービスに関するワーキンググループ（WG）の他に，Google社のストリートビューに代表されるインターネット地図情報サービスのWGと違法音楽配信をテーマにしたWGが設置され，既に活動を始めている。 総務省はライフログ活用サービスWGにおいて，問題の洗い出しを最重要テーマに掲げている。ライフログに関しては具体的なサービスが少ないことがその理由である。4
クラウド
通信業界を専門とするジャーナリストの立場からクラウド・コンピューティングを解説した書。米グーグルの戦略を中心に米国における動向と今後を展望，最後に日本企業の取るべき戦略を提言する。全般に例え話を交えた解説が多く，業界関係者でなくても無理なく読み進められる。 例えば，グーグルは現在，一般ユーザー向けには「広告による無料モデル」，企業向けには「サブスクリプションモデル」を展開していると整理した上で，完成度から言えば，既存のパッケージ・ソフトに勝てる力はないと断言する。このため，パッケージ・ソフト並みの機能と信頼性を実現できるまでは無料・廉価サービスが続くと見る。 そしてグーグルはAndroid（携帯端末向けプラットフォーム）やChrome（ブラウザ）をはじめとしたオープンソース・ソフトウエアを普及させながら，プラットフォーム・ビジネスへ舵を切っていく。広告に加え，プラットフォームの優位性をベー
スチュワーデスが見える席
あるリンゴに関していささか憤慨している。いや、リンゴが悪いわけでもそれを育てた人に腹を立てているわけでもない。たまたま「奇跡のリンゴ」という話を聞き、どれどれと調べていくうちに嵐のような賛美の声を目の当たりにし、それを読んでるうに熱いものが腹の底からこみ上げてきたのである。 この、奇跡のリンゴなるものの存在を知ったのは、中村修二氏と先日話したことを基に、別の記事を書いている最中だった。聞いてしまったばっかりに、俄然そちらに注意が奪われてしまい、仕事が前に進まなくなってしまった。そんなことで今回は、「それはしばらく後にしたら？」というもう一人の自分の声に抗って、これをテーマにすることにした。というのも、「インチキまくら」とか「天然疑惑」とか、どうも最近この手の話が多いのである。だから、「あぁ、またその手の話ね、聞き飽きたわ」という方も少なからずいらっしゃると思う。それを無理にお引止めすること
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
消費者調査にエスノグラフィー手法を導入
花王の生活者研究センターは、「エスノグラフィー」と呼ばれる手法を用いて消費者の理解を深める活動に取り組んでいる。まず2007年秋から2008年3月まで半年間かけて観察やインタビューなどを実施。同年夏から事業部門や経営陣へ報告を行って調査結果の共有を進めてきた。調査目的は「アンチエイジング（抗加齢）に関する消費者の考え方や行動理由を理解すること」。マーケティングや商品開発などにはこれから生かされる見込みだ。 エスノグラフィーとは、社会学や文化人類学における、インタビューや観察によるフィールドワークと調査記録をまとめた文書のこと。あえて事前に仮説を立てずに、定性調査を重ねて豊富な情報から仮説を見つけ出すのが特徴。従来型の消費者調査が仮説検証型とすれば、エスノグラフィーは仮説発見型といえる。データベースやアンケート、グループインタビューなどに比べて、より深く消費者の本音やこだわりに迫ることができ
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