Amazon、一般の人に配達業務を依頼する「Amazon Flex」を米国で開始
米Amazon.comが、一般の人に急ぎ便商品の配達を依頼する「Amazon Flex」という外注プログラムを米国で始めたと、複数の米メディア（Wall Street JournalやCNETなど）が現地時間2015年9月29日までに伝えた。 このプログラムでは、自動車を持つ一般の人がAmazonの専用アプリを使ってサインアップし、自分が配達可能な時間帯などを入力する。すると、最寄りの商品集積所から商品を受け取り、顧客の住所に配達するよう指示される。Wall Street Journalは、Amazonがこうした人々に支払う報酬は1時間当たり18ドル〜20ドルと伝えているが、AmazonのWebサイトでは同18ドル〜25ドルと案内している。 AmazonのWebページによると、参加者は1日のうちで2時間、4時間、8時間の範囲で働く時間を選ぶことができ、翌日以降に働く時間を12時間まで設定す
人工知能が作曲家デビュー！個人好みの曲をリアルタイム生成も
コンピューターで作曲する手法は早くから実践されているが、人工知能の応用でその流れが加速している。コンピューターで作曲された音楽は、映画やゲームなどのバックグラウンドミュージックとして使われている。さらに、視聴者に特化した音楽の開発も進んでいる。人工知能が作曲したヒット曲の誕生も期待されている。人工知能が音楽産業の衰退を食い止め、新しいテーマを生み出すことができるのか、音楽業界の最新ビジネスをレポートする。 人工知能の音楽が生活に入ってきた 人工知能の技法で作曲された音楽が、我々が気づかないうちに生活の中に入ってきている。 スペインのシリコンバレーと呼ばれるMalagaで、AI音楽が開発されている。University of Malagaは「Algorithmic Composition（アルゴリズム作曲法）」研究で世界のトップを走っている。これはソフトウェアのアルゴリズムで作曲する手法で、
21世紀のBeatlesはDeep Learning、人工知能が音楽産業を救う
音楽産業が衰退している。音楽配信がCDからiTunesのようなデジタルに変わり、今ではSpotifyなどストリーミングが主流となった。これに伴って、業界全体の売上金額が大きく減少した。音楽制作もIT化が進み、コンピュータに楽譜を入力して音を創る。出来上がった音楽は、フォトショップで修正するように、いかようにも手を加えることができる。主としてコスト削減が目的であるが、The Beatlesのような歴史に残る名作も生まれない。 このような中で、人工知能が音楽特性を正確に把握できることが分かった。この研究結果が業界に衝撃を与えている。人工知能が音楽業界再生の切り札となるのか、様々な試みがなされている。 Convolutional Neural Networkで音楽特性を把握 音楽のような二次元データは、人工知能が得意とする分野である。しかし、新しい可能性を求めて多くの研究者が挑んできたが、目立っ
卸電力取引所
電気は、ブランドや品質で区別しにくく、一般に価格と量だけで市場取引できるコモディティである。この電気の卸売取引が行われる場が「卸電力取引所」である。日本では「日本卸電力取引所（英語名：Japan Electric Power Exchange：JEPX）」が唯一の取引所として営業している。 日本卸電力取引所は、2003年の電気事業制度改革の一環で、電力会社や新電力などが出資する私設の取引所として設立、2005年4月に取引が開始された。会員制であり、2012年10月現在の会員数は58社である。現物の電気のみを取り扱い、先物取引は行っていない。卸取引であり、現在のところ消費者や需要家が直接市場で電気を買うこともできない。 これ以前は電気を手に入れるためには、（1）自前で発電所を建設する、（2）発電事業者などと相対の売買契約を結ぶ、（3）電力会社からのバックアップを受ける――以外の方法はなかった
「金子勇さんの遺志が健全に羽ばたける世に」、慶応大環境情報学部長 村井純氏が追悼の言葉
Winny作者でP2Pソフトウエア開発に貢献したプログラマー 金子勇氏の急逝（関連記事）にあたり、WIDEプロジェクトのファウンダーであり慶応義塾大学環境情報学部長・教授である村井純氏より追悼の言葉を寄稿いただいた。以下、全文を掲載する。 金子勇さんはソフトウェア開発者として極めて貴重なパイオニアでありヒーローでもありました。 途中困難がありましたが、その困難は多くの新たな支持者と友人をもたらし、新たな夢の実現に向けて活動していたと聞いていて、期待を持ってその成果を待っていました。 そのような環境を構築された平木先生、稲葉先生、壇先生、など関係者の方々に心より敬意を表します。 さて、私たちとしては金子勇さんの残された技術と背景となっていた精神と勇気を理解し、発展させ伝えていくことが使命です。 また、金子勇さんが受け止めた困難の社会的要因を追求し、金子勇さんのスピリットが健全に羽ばたける世に
NIFTY-Serve大同窓会が開催、「秀丸シリーズはピーク時年1億円超えた」
ニフティは2012年8月20日から22日までの3日間、都内で同社がかつて（1987～2006年）提供していたパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」のサービス提供開始から25周年を記念するイベント「NIFTY-Serve大同窓会」を開催している（写真1、関連記事1、関連記事2）。 初日となる20日夜の「第1夜」は“やっぱりパソ通が好き。パソ通マニアが一挙集結”と題して、NIFTY-Serveと縁の深い有名シェアウエア作者らによるトークイベントや、人気フォーラムのシスオペ（SYSOP）による当時の思い出語り、パソコン通信に関連する80～90年代の懐かしいデバイス類の展示（写真2、写真3）および参加者による懇親会などが実施された。
ロボット掃除機「ルンバ」が高齢者にウケている意外な理由
「安売りから脱却したければ『安売りからの脱却』を目的としてはならない」。日経エレクトロニクス2012年1月23日号では、このことを主張した特集「脱安売りの極意」を根津記者と共に執筆しました。 冒頭の文章は何やら禅問答めいていますが、難しいことを言っているわけではありません。「目先の損得よりも、顧客に提供する価値を優先する者が結局は成功する」という、古来、商売の王道とされている考え方の表現を変えただけです。仕事をしていると、ついつい目先の利益にとらわれたり、従来の仕事のやり方に流されたりしがちです。そんなときに「自分は顧客に何を提供できるのか」という基本を忘れないようにしよう、ということです。 この特集の出発点になったのは、私が2011年9月に執筆した「価格を上げるという選択肢」というNEブログでした。このブログの最後に「高くても買ってもらえる製品をメーカーが開発するにはどうすればいいか、引
Google、「iGoogle」や「Google Mini」など5製品を“大掃除”
米Googleは現地時間2012年7月3日、一部製品およびサービスの終了予定について発表した。同社は昨年から製品およびサービスの整理統合を進めており、今回の“大掃除”ではパーソナライズドホームページ「iGoogle」などが含まれる。 iGoogleは2013年11月1日をもって終了する。iGoogleは2005年に公開されたサービスで、「テーマ」と呼ばれる背景画像や、「ガジェット」と呼ばれるミニアプリケーションを自由に設定および配置して、個人の趣向に合わせたホームページを作成できるというもの。同社のWebブラウザー「Chrome」やモバイルプラットフォーム「Android」などで動作する最新のアプリケーションの普及などにより、時間とともにiGoogleのニーズが減少しているため、閉鎖を決定したとGoogleは説明している。 また、中小企業向け検索アプライアンス「Google Mini」の提
人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（後編）
人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。人々を守るべき「防災専門家」や「セキュリティ専門家」は，正常化の偏見にどう向き合うべきだろうか。 片田氏は「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う「正常化の偏見」を，「極めて人間らしい特性」と指摘する。不安をある程度無視しなければ，人間は生きていけないからだ。 しかし，リスクを完全に無視していいわけではない。片田氏は「日本人は，リスクとコミュニケーションしているのだろうか」と問いかける。4月25日の「RSA Conference 2007」（東京）でも「人はなぜ危機に備えないのか」という講演を行う片田氏へのインタビューの後編である（前編：人はな
飲料自販機も「リコメンド」の時代
自動販売機の前に立つと、その人に合った商品を「おすすめ」する。そんな自販機が登場した。JR東日本子会社のJR東日本ウォータービジネスが2010年8月10日から、全面タッチパネルのデジタルサイネージを搭載した「次世代自動販売機」をJR品川駅（東京都港区）に設置したものだ（関連記事）。 次世代機は受け取り口の上部全面がデジタルサイネージになっている。飲料のボトルや缶は画像で表示され、自販機の前に人が立っていない時は動画広告などを流す。前に人が立つと、センサーが作動。その人に合った商品のボトルや缶の3～4種類に「おすすめ」という表示がポップアップする。ボトルや缶の画像にタッチし、お金を入れるか電子マネー「Suica（スイカ）」のICカードをタッチすると、飲料が受け取り口に出てくる。 もの珍しさのために、品川駅中央改札脇にある次世代機の前では多くの人が足を止めていた。携帯電話のカメラで撮影している
“全部入り”スマートフォンの行く先
スマートフォンが人気だ。もはやスマートフォンが従来型の携帯電話機を新規販売台数で追い抜くのも時間の問題となっている。2010年11月、NTTドコモの山田隆持代表取締役社長は冬春モデル発表会後の会見で、「2013年ごろにスマートフォンとiモード機（従来型携帯電話機）は新規販売数で逆転する」と、かねてからの見方を改めて強調（関連記事）。さらに1月28日の2010年度第3四半期決算発表会では、NTTドコモのスマートフォンの年間販売予測を250万台に上方修正している（関連記事）。携帯電話事業者にとって、スマートフォンへの移行は既定路線といってもいいだろう。 スマートフォンへの移行は世界的な流れ 海外では日本以上にスマートフォンへの移行が進んでいる。例えば、若干古いデータだが米IDCの調査によると、2010年第3四半期の全世界の携帯電話出荷台数で、米アップルが4位にランクインした（関連記事）。世界の
静脈認証も安心できない? 大根で作った偽造指で認証に成功 : IT Pro ニュース
「静脈認証でさえ、偽造指に対するぜい弱性は否定できない」－－。6月29日から7月1日まで東京で開催された「情報セキュリティEXPO」で、セミナーの演壇に立った横浜国立大学の松本勉教授はこう警告した。偽造/盗難キャッシュカード対策として金融業界で急速に普及しつつある静脈認証について、客観的なぜい弱性評価の必要性を示したものだ。 静脈認証は指、手のひら、手の甲などに赤外線を当て、体内にある血管の形状パターンを元に個人を識別する。指紋認証などと異なり、表から見える身体的特徴を使わないことから、「なりすまし」に強いと一般に思われている。だが実は、静脈認証の歴史は浅く、ぜい弱性が十分に検証されてきたとは言えない。 松本教授は比較的簡単に入手できる素材を選んで、人の指に似た光の透過率を持つ2種類の模型を作成した。その一つは、野菜の大根を棒状に切りラップで包んだもの（写真）。もう一つは、スキー場の人工雪
［3］利用者のロイヤルティ高い価格.comとクックパッド
前回取り上げたコミュニケーション型のプラットフォームに続き、今回はソーシャルメディアの中でも利用者の口コミを情報として提供するプラットフォーム（CGM：Consumer Generated Media）を取り上げる。商品比較サイトの価格.comと、料理・お菓子のレシピを提供するクックパッドだ。どちらもページビュー、ユニークユーザー数を堅調に伸ばしている、この分野のフロントランナーである。 閲覧中心のCGM、クックパッドは「参加者」比率が高め まずは利用者の性年代別構成比を見てみよう（図3-1）。価格.comは男性利用者が6割弱を占め、年代別では50代、60代の利用率が比較的高い。比較的若い年代の利用率が高いコミュニケーション中心のプラットフォームとは逆の構成比となった。クックパッドの利用者は8割以上が女性で、特に育ち盛りの子供を持つ30代、40代の女性が中心的に利用している。 続いて、「オ
ソーシャルメディア・ユーザーを行動と心理で分類
企業のマーケティングにおけるソーシャルメディアの重要性が高まりつつある。2010年上期には、「ソーシャルメディア活用術」をテーマにしたマーケッター向けのセミナーや、成功事例の紹介に触れる機会も大いに増えた。しかし、そもそもソーシャルメディアをどういったユーザーがどのように使っているのかのデータは、意外なほど少ない。戦況分析なくして戦術を語るようなものである。 そこで日経BPコンサルティングは、2010年6月にソーシャルメディアの利用経験がある18歳～69歳の男女を対象に、「ソーシャルメディア利用実態調査」を実施し、その報告書を発行した。 この調査では、（1）ユーザーのオンライン上での行動と、参加するソーシャルメディアの関係、（2）日常的な意識と参加するソーシャルメディアの関係を調べ、さらに性別・年齢層別といった属性を合わせて分析することで、企業がソーシャルメディアをマーケティングに活用する
2兆円に近づく「携帯流通マネー」
携帯電話は通話、メール、ネット上のコンテンツ検索・閲覧などに使われている。通話料やデータ通信料以外に、実はその背後で、携帯電話を介してかなりの額のお金が流通している。この携帯電話を介して行われる購買、いわゆる「携帯流通マネー」の額はどれくらいだろうか。 日経BPコンサルティングは、「携帯電話“個人利用”実態調査」を2010年6月中旬に実施した（調査概要は末尾を参照）。個人がどのように携帯電話を使っているかに焦点を当てた調査で、2000年から実施しており、今回が16回目。その調査結果をもとに携帯流通マネーについての年間総額を算出した。その結果、携帯流通マネーの市場規模は総額で1兆8153億円となった。 携帯流通マネーの8割が“物販系” 携帯流通マネーの額を算出するために、この調査では、携帯電話で使っている各種コンテンツの利用料金を尋ねた。取り上げたコンテンツは、オンラインショッピング/ネット
マイクロソフトリサーチが情報学分野の若手研究者2人を表彰 | 日経 xTECH（クロステック）
マイクロソフトの基礎研究機関であるマイクロソフトリサーチ（MSR）は2010年7月26日、「MSR日本情報学研究者賞」の表彰式を開催した。この賞は、日本の若手研究者の支援と育成を目的に2008年10月に創設したもの。博士号取得後10年以内の研究者を対象に、情報学の基礎分野および応用分野で優れた成果をあげた人を表彰し、賞金400万円を授与する。今回は第2回目の授賞となる（第1回目の表彰式の様子）。 今回の受賞者は、東北大学 大学院情報科学研究科 准教授の住井英二郎氏（写真1右）と、国立情報学研究所 コンテンツ科学研究系 准教授（受賞時の所属は東京大学 大学院情報理工学研究科 助手）の宮尾祐介氏（写真2右）の2人。表彰式では、同賞の審査委員会委員長を務めた国立国会図書館長の長尾真氏（写真1、2の左）が、2人に記念の盾を手渡した。 基礎的情報分野で受賞した住井氏の研究内容は、「プログラム等価性の
ヤフーを変え始めたHadoop
ヤフーが日本独自の検索関連サービスの開発で、オープンソースの分散処理ソフトである「Hadoop」の活用を進めている。Hadoopを使うことで、従来は6時間以上かかった処理がわずか5分半で済むようになった例もある。2009年秋には組織を整備し、適用範囲を全社に広げている。 Hadoopは、米グーグルが開発した分散処理ソフト「Google File System（GFS）」と「MapReduce」を模したオープンソースソフトである（図）。GFSとMapReduceは、グーグルのクラウドを支える基盤技術。Hadoopを使うと、複数台の安価なPCサーバーを連携させ、数十テラ～数ペタバイトに及ぶデ ータを高速に処理できる。 Hadoopを日本国内で最も積極的に利用している企業はヤフーだ。2008年ごろから部署単位でHadoopの導入を進め、Hadoopを使う事例が10件を超えるようになった（表）。
iPadユーザーの75％が35歳以上、米アドモブが調査
米アドモブは、米アップルのタブレット型コンピュータ「iPad」ユーザーの利用実態調査を実施した。 調査によると、ユーザー属性については73％が男性で、年齢別では45～54歳の比率が最も大きく、続いて55歳以上、35～44歳の順である。35歳以上のユーザー比率は75％に達する。 世帯収入別では、全調査対象の74％が年収7万5000ドル以上、36％が同10万ドル以上。高収入世帯の利用が中心であることが分かる。 調査では、ほかに利用しているモバイル端末についても聞いている。半数以上がiPhoneユーザーであり、38％はiPod touchを所有している。Android端末との重複は少なく、7％だけだった。BlackBerryユーザーは18％である。 アプリケーション・ソフトウエアの購入状況については、80％が4個以上のアプリを発売後1カ月でダウンロードしたという。74％のユーザーは少なくとも1個
「私もSteve Jobsに脅された」、元Sun CEOのSchwartz氏がAppleのHTC提訴を批判
「私もSteve Jobsに脅された」、元Sun CEOのSchwartz氏がAppleのHTC提訴を批判 「私は今のGoogleの気持が分かる。 私もSteve Jobs氏に脅された」。米Sun MicrosystemsでCEOを務めたJonathan Schwartz氏は現地時間2010年3月9日、自身のブログで、こうつづった。 ブログの内容は、先ごろ米Appleが台湾HTCを訴えたことを批判したもの（関連記事：Apple、iPhone特許侵害でAndroid端末メーカーHTCを提訴）。同氏は、2003年にSunがオープンソース3Dデスクトップ環境「Project Looking Glass」を発表したころを回想し次のように書いている。 「当時AppleのSteve Jobs CEO（最高経営責任者）から電話があり、Sunのグラフィカル・インタフェースがAppleの知的財産を侵害してい
1994年に似ている、iPhoneとAndroidの今
「そんなこと3万人くらい気づいてますよ」。 筆者が立てたある仮説を同僚に話してみたところ、不機嫌そうに言われたのが上のせりふだった。ある仮説とは、iPhoneとAndroidを取り巻く2010年現在の状況が、1994年に似ているということ。米Appleの携帯電話iPhoneは、日本国内での販売台数が300万台を超えたと言われている。それを追撃するのが、Googleの携帯端末向けOSであるAndroid。2010年中には、いくつかの国内メーカーからAndroidを搭載した端末が出荷されそうだ。この状況が、1994年ごろのApple Macintoshと、MicrosoftがWindowsの普及を進める状況に似ていると感じて、同僚に話してみたのである。 話を聞いた同僚は不機嫌そうに「なにを今さら…」と言っている。引き留めつつ筆者は聞いた。「それは全世界で3万人？それとも日本で？」。彼は答える。
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