貴族だったトランプがアジテーターに転向した理由
「ヒラリーは公用のEメールを勝手に削除した!」 6月2日、カリフォルニア州サンノゼ市のコンベンションセンターで、ドナルド・トランプがダミ声で怒鳴ると、聴衆は激しいブーイングで応えた。 「私が大統領になったら、あの女を刑務所にぶち込んでやる!」 トランプが拳を振り上げると、聴衆は「うおおおお」と雄叫びを上げて足を踏み鳴らした。 聴衆の9割以上は白人。平日の夕方だから仕事帰りのはずだが、ネクタイやスーツを着た人は少ない。ほとんどがジーパン。ワークブーツの人も多い。 彼らは「サイレント・マジョリティー」と書かれたサインボードを掲げ、上気したピンク色の顔で「移民を追い出せ!」と熱狂的に叫んでいる。まさにピッチフォーク・モブ。よそ者をリンチするため、燃え盛る松明（たいまつ）やピッチフォーク(干し草を持ち上げるための農具)を手に村を練り歩く怒れる群衆だ。 時々聴衆に交じった反トランプ派の人が「レイシス
正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査「事実上撤回」の真相
名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の
販売台数40％減の衝撃予測 自動車産業の脅威「次世代カーシェア」
自動運転車が実用化されると、自動車のシェア利用が拡大し、新車販売台数は40％減少する――。バークレイズがそんなレポートを発表している。しかし、昨今、自動車メーカーにとって「脅威」であるはずのカーシェア事業に、GM、フォード、BMWなど、欧米の大手自動車メーカーが、続々と参入している。各社の思惑とは。現在発売中のWedge6月号では、「自動車産業が壊れる日」と題して、米国の自動運転開発や次世代カーシェアなどについて、現地ルポを行い特集しています。 自動運転と並び、既存の自動車業界を揺さぶっているのが「カーシェア」だ。 2025年までには、自動車全体の20%がシェア利用されると言われている。自動車メーカーは、自動車ビジネスの新しいあり方を模索することを迫られているのだ。 今年2月にバルセロナで開催された、世界最大級のモバイル見本市「モバイルワールドコングレス」で、フォードのマーク・フィールズC
就学援助から見た子どもの貧困と地域格差
「就学援助」あるいは「就学援助率」という言葉がしばしばマスコミに取り上げられるが、就学援助制度がどんな子どもを対象とした制度かご存知だろうか。今回は、就学援助を受けている子どもの厳しい現状、対象者の増加と地域格差など、就学援助を手がかりに子どもの貧困について考えてみたい。 義務教育段階の公立学校では授業料の負担がないのは当然だが、学校給食費や学用品費、入学準備金、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費など、家計による負担は残る。ひとくちに学用品費といっても、学校指定の制服や体操服、運動靴、家庭科・技術の実習材料、美術・図画工作のための彫刻刀や絵の具、音楽で使用するたてぶえなど、実に様々な出費が求められる。こういった費用負担が困難な困窮家庭に、学校教育法に基づき資金を支給するのが就学援助制度である。（参考：http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/car
黒船音楽配信サービス・Spotify上陸へ 音楽産業の鎖国解くか
定額制音楽ストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」が年内には日本でサービスを開始することが弊誌の取材で明らかになった。縮小続く音楽業界では待望論もあるが、行く手には高い「壁」が待ち受ける。 「年内、早ければ10月にはあの“Spotify（スポティファイ）”が日本でサービスを開始します。衰退が止まらない日本の音楽業界にとって、今年は非常に重要な年になります」（関係者） 海賊版をも駆逐するSpotify 2008年にスウェーデンで誕生したSpotifyは、音楽のストリーミング配信を行う企業で、欧米を中心に爆発的な人気を誇る。 ユーザーは月額9.99ドル（アメリカの場合。日本円で約1000円）支払うことにより、クラウド（インターネット）上に保存してある2000万以上の曲をパソコンやタブレット、スマートフォン（スマホ）などで自由に聴くことができる。 広告が出るなど、様々な制約があ
貧困ビジネスしか頼るものがない
先月、このWEDGE REPPORTで、生活保護の受給者をねらった貧困ビジネスについて記事にした。（参照記事：「生活保護費増加の陰で貧困ビジネス拡大」） 舞台は神奈川県内にある6年前までホテルだった建物。NPOが横浜や川崎で声をかけて集めてきた路上生活者をこの建物に住まわせ、生活保護を受給させる。様々な名目でその保護費の大半を徴収することで、NPOは大きな利益を得ている……。 記事では、そうした実態を明らかにしたが、その後の取材で、この建物に住む男性からさらに詳しく話を聞く機会を得ることができた。この男性が語ってくれたのは、貧困ビジネスによって搾取されながらも、他に頼るところもない生活困窮者たちの過酷な現実だ。以下、男性の話に耳を傾けてほしい。 「立派ないい施設ありますよ」 私がNPOの関係者に声をかけられたのは、横浜市内の駅前でベンチに座っていたときでした。「住むところがなくて困ってませ
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