この襲撃は報復だとのうわさが流れている。殺された成人の1人が過去に、襲撃者の子供を車ではねたというものだ。しかしそれでは、子供3人と教師1人を含む6人が殺害された理由が説明できない。
自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平
今年、青竜の年である「甲辰年」を迎えて中国で伝説の中の動物「竜」の公式英語表記を「dragon(ドラゴン)」から「loong(ルン)」に変えるべきだという声が高まっている。 8日、現地メディアによると、官営中国中央テレビ(CCTV)放送の英語チャネルCGTNは先月9日、ある行事について伝えながら竜の年を「Loong Year」、竜踊は「Loong Dance」と翻訳した。 現在多くの中国の学校教科書では竜を「dragon」と翻訳しているが、竜の年を控えて官営メディアで「loong」と翻訳する事例が頻繁に登場していると地元メディア「揚子晩報」は7日、報じた。 WeChat(微信)の「上海文聯」がオンラインアンケート調査を実施したところ、中国ネットユーザー10人中9人が「loong」を選択した。 西洋の「dragon」と中国の「loong」は全く違うものだというのが中国人の考えだ。竜は福を意味
香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。
「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民(2014年9月28日) 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見(2019年6月10日) 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から
日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その
日本でも知られている香港の民主活動家の女性がおよそ2年ぶりにSNSに投稿し、現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めたと明らかにしました。 香港の民主活動家、周庭氏は、9年前の「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動の中心メンバーの1人で、SNSを通じて流ちょうな日本語で発信するなどその活動は日本でも知られていました。 周氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けて刑務所に収容されました。 出所したあとも定期的に警察に出頭するよう求められたということです。 周氏は3日、およそ2年ぶりにSNSのインスタグラムに投稿し、ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 そのうえで「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」と述
初めての海外献血ではありましたが、英語が通じる、西側諸国である……という、今思い返すとかなり難易度ふわふわの血抜き旅行だったように思います。 ということで、中国での献血にチャレンジしてみました。 中国献血のレポートは(私の知る限り)存在しないようですので、「中国で血を抜いてみたいナ……」とお考えの方にも参考になるように、レポートとして残しておこうと思います。 ⚠️一部血液の写真がありますので、閲覧にはご注意ください⚠️ なんで?先日、私の最大の推しである初音ミクちゃん(かわいい!)が上海の献血センターとコラボした……という情報が回ってきました。 上海献血センターは初音ミクとコラボして、献血する方はミクちゃんぬいぐるみをもらえます。さすがオタクの血狙ってるコラボだ!!!!#初音ミク pic.twitter.com/mRF7INX1ZQ — 魔女愛多言語勉強中 (@xiaoai0623) No
WHO=世界保健機関は、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして中国に情報提供を要請しました。一方、中国当局は、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が流行しているなどとして、注意を呼びかけています。 WHOは22日、中国北部で10月中旬以降、インフルエンザのような症状の患者が過去3年間の同じ時期と比べて増加しているなどとする声明を発表しました。 それによりますと、国際感染症学会が21日に子どもたちの間で肺炎が増加しクラスターの発生を報告したとしています。 一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は11月13日に記者会見を開き「ことしは北部を中心に発熱やせきなどの症状が特徴の『マイコプラズマ肺炎』が流行し、3歳以下の子どもが感染するなど低年齢化の傾向がある」と注意を呼びかけていました。 また、インフルエンザの感染も広がっているとして、中国当局は新型コロ
台湾史.jp @Formosanhistory 今日の面白い話。 🇨🇳では習近平様のご命令で学習塾がほぼ壊滅させられたけど…今日やってきた会社の中国人いわく。 「塾って看板は出せないから"図書館"とか"自習室"とか"喫茶店"とかであります。塾の先生は"図書館員"とかです😂」 さすがは「上に政策あれば下に対策あり」の国、もう小慣れてる🤣 戦後の日本の赤線も、表立って売春宿の看板作って営業できないから、「喫茶店」とか「旅館」とか「特殊料理店」(特殊って何やねんとはお察し)とかの看板を掲げて営業してたのと同じやな。 (なお、法的には遊廓≠赤線) 台湾史.jp @Formosanhistory その中国人も子供を「有料図書館」へ通わせて、アメリカ人や日本人の「館員」と「雑談」しているそうな。話を聞いてて「やっぱ中国人、変わってねーわ🤣」と悟った。 台湾史.jpー認識台湾 @Formosa
香港の著名な映画俳優で、『男たちの挽歌』などで知られる周潤發(チョウ・ユンファ)氏(68)が10月初旬、韓国の釜山市で開催された第28回釜山国際映画祭の記者会見に出席。「香港の映画界は現在、全盛期から衰退しつつある。1997年の中国返還後、香港の映画産業には自由がなく、その創造性は中国の検閲によって翻弄されている」などと語り、中国の検閲によって香港の映画産業が斜陽化していると批判した。周氏が公の場で、中国の検閲に言及するのは初めて。香港各紙が報じた。 周氏は今回の映画祭で「アジア・フィルムメーカー・オブ・ザ・イヤー(アジア映画人賞)」を受賞するため釜山入りし、記者会見に出席した。周氏は「香港映画は1980年代から90年代にかけて脚光を浴びていたが、いまは韓国映画にスポットライトが当たっており、ハリウッドにも評価されている」と述べた。 そのうえで、「われわれの作品は政府部門の多くの審査に合格
2019年に発見された新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の起源については、記事作成時点でも見解が分かれており、中でも初めて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が確認された中国・武漢にある研究所から流出したという「人工説」に関する国連の調査は中国政府の非協力的姿勢により頓挫しています。この説について調査を進めていたアメリカの捜査官による調査報告から、武漢ウイルス研究所では中国軍と協力してコロナウイルスを組み合わせる研究が行われていた実態が浮かび上がったと、イギリスのニュースメディア・The Sunday Times紙が報じました。 What really went on inside the Wuhan lab weeks before Covid erupted https://www.thetimes.co.uk/article/inside-wuhan-lab-covi
【シンガポール=森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、9月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が8月28日に公表した「2023年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは31日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた16年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)裁
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 香港大学や清華大学に所属する研究者らが発表した論文「Radio2Text: Streaming Speech Recognition Using mmWave Radio Signals」は、ミリ波(mmWave)信号から音声を認識するストリーミング自動音声認識(ASR)システムを提案した研究報告である。このシステムは、周囲のノイズに強く、防音対策した部屋の外からでも取得でき、これまでと異なり長い文章をリアルタイムに認識する能力を提供する。 無線センシングの進展に伴い、特にミリ波信号の注目が高まっている。なぜなら、音源のミリメートルレベルの
14世紀に欧州で少なくとも数千万人の人々を死亡させたペストが最近、中国とモンゴルで再び発生した。 ロイター通信や新華社通信などによると、今月7日(現地時間)、中国北部のモンゴル自治区内でペスト患者が発生したとのことだ。その五日後の12日には同居する家族2人について追加で感染が確認された。この2人は最初の感染者の夫と娘であることが分かった。 中国保健当局では「濃厚接触者は隔離・規制された。その後は異常が発生していない」と述べた。 モンゴルでもペストが疑われる症状が報告された。報道によると、8日にモンゴルの首都ウランバートルで疑い例が3人報告されたという。3人は全員、野生のげっ歯動物「マーモット」の肉を食べたとのことだ。モンゴルはマーモットの捕獲を厳しく禁止しているが、多くのモンゴル人がマーモットを違法に捕獲して食しているという。 ペストは、マーモットや野ネズミなどのげっ歯動物の体液または血液
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
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