1日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連する公文書を、大阪市財政局が故意に廃棄し、議員に文書の存在を隠蔽(いんぺい)していたことがわかった。廃棄された文書は、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に見せていた原稿の一部で、都構想のデメリットに関する財政局の見解が示されていた。市は関与した職員の処分を検討する。 18日の市議会特別委員会で、財政局の東山潔局長らが廃棄を明らかにした。 毎日新聞が10月26日夕刊(大阪本社版)の1面トップで掲載した記事では、大阪市を単純に四つの自治体に分割すると、行政運営のコストが現在より年218億円増えるとの財政局試算と、都構想に関して「デメリットの一つの目安」などとする局担当者の見解が掲載された。 市によると、毎日の記者は記事の内容確認のため、掲載前日の10月25日、原稿の前半と後半を2枚の画像に分けて中村昭祥・財務課長にメールで送信。中村課長
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