<アフリカで武装勢力の資金源になっている鉱物資源の売買を規制する決まりがなくなれば、最悪の紛争が帰ってくるかもしれない> 中部アフリカ諸国で産出され、武装勢力の資金源になっている「紛争鉱物」を規制する国際社会の動きに逆行しようとしている国がある。ドナルド・トランプ大統領のアメリカだ。 もし米政府が企業に紛争鉱物の売買を規制する現行の法律を廃止すれば、アフリカ中部の資源国で紛争や汚職が拡大する恐れがあると、米上院議員や人権団体は警鐘を鳴らしている。 2010年にバラク・オバマ前米大統領の政権下で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)に定められた紛争鉱物の条項は、米企業が製造した製品にコンゴ民主共和国(旧ザイール)で調達した紛争鉱物が含まれているか否かについて、企業側に開示義務を課す。 【参考記事】世界一高価で血に濡れたコンゴの「紛争パスポート」 中部アフリカ諸国には、希少で高付加価値の
![紛争鉱物の規制を撤廃? アメリカの強欲がアフリカで新たな虐殺を生む](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/73cead4668581a67632cef08f7c78e0dbc121591/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.newsweekjapan.jp%2Fstories%2Fassets_c%2F2017%2F06%2Fwebw170609-congo-thumb-720x493-114655.jpg)