外務省、フィンランド・フィリピン・米国にテロ注意喚起
外務省は6月22日から23日にかけて、フィンランド、フィリピン、米国について、それぞれ注意喚起のためのスポット情報を発出した。いずれもテロに関するもので、各国を訪れる旅行者には最新の関連情報の入手に努めてテロの標的となりやすい場所を避けること、テロ事件に遭遇した場合には警察官などの指示を聞き冷静に行動すること、安全に関する情報を随時受けとれるよう「たびレジ」に登録することなどを呼びかけている。 フィンランドについては、このほど同国政府がテロの脅威度を4段階中で下から2番目の「高まっている（Elevated）」に引き上げたことを受けての措置。同国では長年、目立ったテロ事件は発生していないが、当局は約350人を注視すべき対象と見なしており、イスラム教原理主義者によるフィンランド語によるテロの扇動も確認しているという。 フィリピンについては、一部で「イスラム過激派組織がマニラ首都圏を含む主要都市
フィンランド治安当局、警戒を引き上げ 「テロ計画」情報入手で
６月１４日、フィンランドの治安当局は国内で計画されているテロ関連の情報を入手したとして、警戒レベルを「低（low）」から「高（elevated）」に引き上げた。フィンランドのビフティで２０１６年６月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/Lehtikuva/Roni Rekomaa） フィンランドの治安当局は１４日、国内で計画されているテロ関連の情報を入手したとして、警戒レベルを「低（low）」から「高（elevated）」に引き上げた。 治安情報サービス（ＳＵＰＯ）は警戒レベル引き上げ後に発表した声明で「フィンランドにおける最も重大なテロの脅威は依然としてイスラム過激派のプロパガンダに動かされた個人や小規模集団、あるいはそれをあおるテロ組織によってもたらされている」と指摘した。 同国が２０１５年１１月に出した前回の評価では、テロ組織による攻撃の脅威は「低」としていた。
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