HIS、格安SIMの合弁会社を設立、旅行とのシナジーめざす
新会社のロゴマーク エイチ・アイ・エス（HIS）と「bモバイル」などのデータ通信サービス事業を展開する日本通信は2月15日、格安のSIMカードやスマートフォンなどを販売する合弁会社「H.I.S. Mobile」を設立した。旅行者に安価な通信サービスを提供することで、旅行商品や、旅行中のアクティビティ購入などにつなげる考え。5月1日から海外旅行者向けにウェブサイトなどでSIMカードを販売し、将来的には対象を訪日外国人にも拡大。時期は未定だが、HISの国内269店舗と海外275拠点でも販売する。 記者会見後の記念撮影の様子 新会社の資本金は5000万円で、出資比率はHISが60％、日本通信が40％。代表取締役社長にはHISで海外旅行の企画・仕入関連部門でグループリーダーなどを務めた猪腰英知氏が就任した。猪腰氏は記者発表会見で、格安スマートフォン市場の上位10社以内に入りたい考えを説明。「3年を
エジプト ／「ギザ」周辺視察レポート
2018年1月18日（木）、エジプトにおいて日本人マーケットに携わる旅行関連業者からなる「エジプト日本旅行業連盟」（JTUE： Japanese Travel Union of Egypt）では、大エジプト博物館に併設された保存修復センター（GEM-CC）、ギザ・ピラミッド、サッカラ、メンフィスの視察を実施いたしました。 以下に、その様子をご報告いたします。 1） 大エジプト博物館（GEM）と保存修復センター（GEM-CC） ◎ 大エジプト博物館（GEM） 博物館の建物は、かなり出来上がってきました。 カイロ・ピラミッズ・ホテルやメルキュール・ル・スフィンクス・ホテルの向かい側あたりには道路に面した側の柵がない部分があるため、建築現場が良く見えます。 建物はかなり広大で、所々にピラミッドの形がモチーフとして使われているのがわかります。 ソフト・オープン時には、ツタンカーメン墓から出土した5
JATA、トルコ視察で安全対策を確認、今年は目標10万人
志村氏 日本旅行業協会（JATA）理事長の志村格氏は1月25日に開催された定例記者会見で、同会の海外旅行推進委員会が1月11日から16日までの3泊6日の日程で実施した「トルコ復活に向けたイスタンブール等視察」について報告した。トルコ政府からの要望を受けて実施したもので、ピーク時の2012年には約20万人に上ったものの、近年はテロ事件やクーデターなどにより低迷を続けているトルコの治安状況などを確認して業界内外に情報を発信し、日本人旅行者数の回復をはかることがねらい。トルコ政府の発表によれば、17年の日本人旅行者数は11月までの累計で前年比7.3％増の4万4685人となっている。 視察団には、JATAから副会長でアウトバウンド促進協議会会長も務める菊間潤吾氏など14名、在日トルコ大使館から1名、ターキッシュエアラインズ（TK）から2名の計17名が参加。一行は、イスタンブールではTKの本社やイス
エジプト、日本市場での展開を加速－「早期に13万人」
（左から）アメール氏、カーメル氏 エジプト政府観光局はこのほど、同局参事官地域ディレクターのイスマイル・アブドルハミド・アメール氏の再来日に伴い、メディア向けの懇親会を開催した。同局は10月末のエジプト航空（MS）の成田／カイロ線再開を受けて、日本市場での活動を加速しているところ。9月にセミナーと商談会のために来日したばかりの同氏は、今回は旅行会社約10社を訪問したほか、懇親会の数日後には急遽、日本旅行業協会（JATA）との意見交換も実施した。 同観光局は、今秋には日本での広報活動と旅行業界向けの窓口業務をアビアレップス・マーケティングに委託し、本格的にピーアール活動を再開。9月末には東名阪でセミナーと商談会を開催し、計250名を集客している。今回の懇親会でアメール氏は本誌に対し、「回復傾向にある日本人訪問者数を早期にピーク時の約13万人に戻す」と意気込みを語り、旅行会社やメディアの協力の
外務省、米国のエルサレム「首都」認定で注意喚起、広域情報も
外務省は12月7日、米国がエルサレムをイスラエルの首都と承認し、大使館をテルアビブからエルサレムに移転する大統領布告を発出したことを受け、注意喚起のため、海外安全ホームページでイスラエルにスポット情報を、世界各地の米国の在外公館を対象に広域情報をそれぞれ発出した。スポット情報では、現地ではパレスチナ諸派が12月6日から8日までを「怒りの日」とし、パレスチナ自治区の全都市の中心地で集会を実施し、米国大使館や総領事館の前で座り込みをおこなうなど抗議活動を計画していることを説明。毎週金曜日には、各地のモスクで大規模な集団礼拝がおこなわれることから、デモや衝突などが懸念されるという。 こうした状況を踏まえ、外務省では旅行者などに対し、現地の報道機関や在イスラエル日本国大使館のウェブサイトなどから最新の情報を入手するとともに、デモや衝突が発生する可能性のあるエルサレム旧市街などには近寄らないこと、テ
エジプト航空、1日遅れで就航、成田発初便は搭乗率8割
フォトセッションの様子 エジプト航空（MS）は10月30日、週1便で成田／カイロ線の運航を再開した。当初は冬ダイヤの始まる29日に開始する予定だったが、台風の影響で1日遅れの就航となった。使用機材はビジネスクラス49席、エコノミークラス297席のB777-300ER型機で、同社によれば成田線初便の搭乗率は「およそ8割」。利用者のほとんどが日本人だったという。正確な搭乗者数については非公開としている。 MSの日本地区総代理店（GSA）を務めるレジェンドリーグスによれば、今後の予約は7割強で推移。ただし「大手から中小まで、旅行各社が商品造成を進めている」ことから、「1月から3月までのピーク期にはさらに伸びる」という。 MSはエジプト国内の政情不安による需要減を理由に、2013年7月から4年以上、同路線を運休していた。同社によれば、当日は運航再開を記念し、成田空港でパイロットや客室乗務員、駐日エ
エジプト、日本での業務をアビアレップスに、運航再開で
エジプト政府観光局はこのほど、日本での広報活動と旅行業界向けの窓口業務を、アビアレップス・マーケティングに委託した。今月29日にエジプト航空（MS）が週1便で成田／カイロ線の運航を再開することを受けたもので、9月に開催した旅行会社向けのセミナーで、すでに明らかにしていた。 観光局参事官地域ディレクターのイスマイル・アメール氏は正式発表にあたり「ピーアール事務局の設立はエジプト政府が日本市場に注力していることを象徴している」と強調。あわせて「以前のように、日本における観光局として機能していくことをめざす」 とコメントしている。 同観光局によれば、エジプトを訪れた日本人旅行者の数は2015年以降2桁増を継続。MSの運航再開は、回復をさらに後押しすると見られている。 ▽エジプト、日本ピーアール事務局 住所：東京都新宿区三栄町26-3 インターナショナル・プレイス アビアレップス・マーケティング内
外務省、イスラム圏の「犠牲祭」に注意喚起、9月1日から
外務省はこのほど「海外安全ホームページ」で、9月1日から4日頃までイスラム教圏で予定されている「犠牲祭」に関して、注意喚起のための広域情報を発出した。犠牲祭はメッカへの大巡礼が終わりを迎えるイスラム暦の12月10日から3、4日間程度おこなわれているもので、現在のところ、祭にあわせてテロ行為を呼びかける声明などは確認されていないが、ISILなどが大規模行事をテロの標的する可能性が排除できないとして、注意を呼びかけている。 旅行者に対しては、期間中やその前後は最新情報の入手に努めるとともに、宗教関連施設などテロの標的となりやすい場所を訪れる際には注意を払うことなどを要請。あわせて「たびレジ」の活用も推奨している。
外務省、フィンランド・フィリピン・米国にテロ注意喚起
外務省は6月22日から23日にかけて、フィンランド、フィリピン、米国について、それぞれ注意喚起のためのスポット情報を発出した。いずれもテロに関するもので、各国を訪れる旅行者には最新の関連情報の入手に努めてテロの標的となりやすい場所を避けること、テロ事件に遭遇した場合には警察官などの指示を聞き冷静に行動すること、安全に関する情報を随時受けとれるよう「たびレジ」に登録することなどを呼びかけている。 フィンランドについては、このほど同国政府がテロの脅威度を4段階中で下から2番目の「高まっている（Elevated）」に引き上げたことを受けての措置。同国では長年、目立ったテロ事件は発生していないが、当局は約350人を注視すべき対象と見なしており、イスラム教原理主義者によるフィンランド語によるテロの扇動も確認しているという。 フィリピンについては、一部で「イスラム過激派組織がマニラ首都圏を含む主要都市
エジプト航空、成田線の運航再開へ、10月29日から週1便
エジプト航空（MS）は6月12日、同国の政情不安による需要減を理由に2013年7月から運休していた成田／カイロ線を、10月29日から週1便で再開すると発表した。昨年11月から今年3月まで運航していた定期チャーター便の好調を受けたもので、機材は定期チャーター便と同じくビジネスクラス49席、エコノミークラス297席のボーイングB777-300ER型機を使用する。政府認可についてはこれから申請する予定。 MSの日本地区総代理店（GSA）を務めるレジェンドリーグスによれば、定期チャーター便はカイロから関空、成田、ルクソールを経由してカイロへ戻るルートで、11月20日から3月26日まで週1便・計19本を運航。搭乗率は平均して8割から9割程度と好調で、特に1月以降は9割を超えていたという。 復便後の搭乗者は、日本からのエジプトを訪れる観光客が多くを占める見込み。販売は旅行会社をメインとする考えで、「中
外務省、カタール断交問題で注意喚起－ドーハ線が次々に運休
外務省は6月5日にアラブ首長国連邦（UAE）、イエメン、サウジアラビア、バーレーン、エジプトなどがカタールとの国交断絶を発表したことを受け、注意喚起のためのスポット情報を発出した。いずれもカタールとイスラム教過激派組織などのつながりを指摘するとともに、国境の閉鎖やカタール航空機などの域内通過を禁止する方針を示しており、同省は日本人旅行者には最新情報の入手に努めてカタールを出入国する際には注意を払うこと、「たびレジ」への登録などを呼びかけている。 国交断絶を受けてカタール航空（QR）は、UAE線、サウジアラビア線、バーレーン線、エジプト線の全フライトを当面は運休することを発表。利用者に対しては未使用航空券の払い戻しや、目的地の変更などについて無料で対応するとアナウンスしている。 エミレーツ航空（EK）とエティハド航空（EY）も、6日からそれぞれドバイ／ドーハ線、アブダビ／ドーハ線の運航を一時
ロンドンで再びテロ、ツアーは継続、今後に不安の声も
英国ロンドン市内のロンドン橋の歩道で現地時間の6月3日夜、イスラム教過激派のテロリストが運転していたと見られる車両が通行人を轢いた後、搭乗していた複数名の犯人が付近のマーケットにいた人々を刃物で刺す事件が発生した。現地の報道などによれば、日本時間5日午後の時点でこれまでに7名が死亡し、50名以上が負傷。外務省は新たなスポット情報を発出し、旅行者に注意を呼びかけている。 英国では3月にもロンドンのウェストミンスター橋の歩道を車両が暴走して死傷者を出す事件が発生しており、5月にはマンチェスターのコンサート会場で爆発事件が起き、多数の死者を出したところ。これらの事件について、現時点で日本人の死傷者は出ておらず、旅行会社による英国へのツアーに大きな影響はないが、業界関係者からは「英国でもテロが続くと欧州旅行に与える影響は非常に大きい」と不安視する声も挙がっている。旅行各社などの反応をまとめた。 3
エジプト・カイロ、「カイロ」視察レポート
2017年5月23日（火）、エジプトにおいて日本人マーケットに携わる旅行関連業者からなる「エジプト日本旅行業連盟」（JTUE：Japanese Travel Union of Egypt）では、カイロ市内の視察を行いました。 5月中旬は全国的に猛暑でしたが、その後暑さも和らぎ、青空の広がる清々しい天候が続いています。学校は既に夏休みに入り、朝夕の市内交通渋滞は緩和されています。 今回の定期視察では、大エジプト博物館への展示品移送が始まったエジプト考古学博物館や、カイロ国際空港の最新ターミナル、文明博物館等の視察を行いました。 その様子をご報告させていただきます。 ■ 午前09：00 --- エジプト考古学博物館 2018年に予定されている「大エジプト博物館」（Grand Egyptian Museum）のソフトオープンに向け、展示品の移動が始まっております。 ツタンカーメン関係では、 葬祭
ターキッシュ、羽田昼枠獲得に向けCEO来日、関空再開も
（左から）TKのビラル・エクシ氏、駐日トルコ共和国大使のアフメト・ビュレント・メリチ氏 ターキッシュエアラインズ（TK）は5月11日、メディア向けのラウンドテーブルを開催した。来日した副会長兼CEOのビラル・エクシ氏は「来日の一番の目的は羽田の昼間時間帯の発着枠の確保」と強調するとともに、このほど国土交通省に発着枠確保に向けて働きかけをおこなったことを報告。同氏によれば、TKは深夜早朝時間帯に就航する権利は保有しているが「夜に就航してもハブ空港であるイスタンブールのネットワークを生かせない。どうしても損失が出る」という。 同氏は羽田線に就航した場合、同じスターアライアンス加盟会社の全日空（NH）などのネットワークを活用して、日本全国の海外旅行者をイスタンブールとその以遠に送客できることや、TKを利用する各国の訪日客を全国各地に送客できることをアピール。就航時期については「条件が整えば一刻も
アリタリア、事業再建手続きを申請、運航は継続
経営状況が悪化しているアリタリア－イタリア航空（AZ）は現地時間の5月2日、自力での再建を断念し、政府に対して特別管財人下で事業再建を進める手続きを申請した。同日の株主総会とその後の取締役会を経て決定したもの。運航は当面の間、スケジュール通り継続する。 AZは、株式の49％を保有するエティハド航空（EY）などの株主と労働組合との合意のもと、人員削減などを条件に銀行などから20億ユーロ（約2474億円）の資金を調達する計画だったが、従業員はこのほどおこなった投票によりこの再建策を拒否。短期間で代替案を見つけることも不可能と判断した。 AZは2008年にも経営が行き詰まり、14年にはEYが株式の49％を取得。再建をめざしていたが、引き続き厳しい経営状況が続いていた。
外務省、トルコに再び注意喚起、ISIL一斉摘発で
外務省はこのほどトルコについて、改めて注意喚起のためのスポット情報を発出した。イスタンブールやアンカラ、イズミールなどを含む各地でISIL関係者の摘発が続いていることを受けたもので、「引き続き全土においてテロの脅威が存在する」と注意を呼びかけている。 外務省によれば、トルコ当局は2月5日と6日に国内29県で集中的な対ISIL同時捜査を実施し、約800名以上を拘束。拘束者のなかには国内でのテロを準備していた者が含まれ、シリア国境の近くのガジアンテップでは自爆ベルト24点などの武器が押収されたという。 トルコでは2015年7月以降、特に南東部の治安機関を狙ったテロ事件が増加しており、今年も1月1日の未明にイスタンブール市内のナイトクラブで銃撃テロ事件が発生。外務省は引き続き、旅行者には最新の関連情報を入手すること、軍や警察の関係施設、娯楽施設、観光施設などテロの標的となりやすい場所に近寄らない
エジプト、「カイロ」、「ギザ」、「イスラム芸術博物館」視察レポート
エジプトにおいて日本人マーケットに携わる旅行関連業者からなる「エジプト日本旅行業連盟」（JTUE： Japanese Travel Union of Egypt）は、2017年1月31日（火）に今年初のカイロ&ギザの定例視察を行いました。 町は穏やかな気候で絶好の観光日和。シーシ大統領のエジプト国内の観光促進活動のお蔭か、観光地はどこも賑わっておりました。 視察の様子をご報告いたしますので、エジプト旅行を企画する際の参考にしていただければ幸いです。 ■ 午前09：00 --- エジプト考古学博物館 全ての視察箇所で言えることですが、視察当日が中国の旧正月と重なったこともあり、中国人旅行者がかなり多くみられました。次いで多いのは欧米人です。 午前09：00頃からゲートには列が出来、博物館前の庭には人だかりが出来ておりました。 また新たにレプリカショップがオープンしています。店舗はかなり広く、
外務省、マリ首都周辺を危険レベル3に引き上げ、治安悪化で
外務省はこのほどアフリカ西部に位置するマリの首都であるバマコ市の周辺地域の危険レベルをレベル3の渡航中止勧告に引き上げた。今年10月にバマコ市から南へ30キロメートルの地点に位置する幹線道路料金所が何者かに襲撃され、憲兵隊を含む3名が死亡する事件が発生するなど、同市周辺の治安状況が悪化していることを受けたもの。 バマコ市に発出しているレベル2の「不要不急の渡航は止めてください」については継続するが、過去にイスラム過激派組織などによるテロ事件が発生していることなどから、外務省は特別な注意と十分な安全対策を呼びかけている。 なお、イスラム教過激派などの勢力が強い北部など、そのほかの地域については渡航中止勧告またはレベル4の退避勧告を継続。出入国に空路を利用する際には、バマコ空港のみを利用することを推奨している。
外務省、トルコに新たな注意喚起、米国政府の決定受け
外務省は11月1日、10月29日に米国政府が在イスタンブール米国総領事館の館員家族の出国を命じたことを受けて、トルコ国内でのテロに対する注意を促す新たなスポット情報を発出した。米国政府の決定は「同市において過激派グループが米国市民を攻撃する努力を継続していることを示唆する治安情報」に基づくもの。 外務省は、これまでトルコにおいて対象を欧米人に限らない無差別テロが発生していることを踏まえて、イスタンブールを訪れる日本人には最新の関連情報の入手に努めるよう要請。米国関連施設や欧米人などが集まる場所、政府・軍・警察関係施設などには近づかないよう呼びかけている。
エジプト、治安対策強化で復活へ－チャーター活用で復便も
スフィンクスの前には多くの観光客の姿が（9月19日撮影、写真提供：SKY BIRD TOURS） エジプト政府観光局は9月27日、都内で旅行会社向けのセミナーを開催し、同観光局とツアーオペレーター5社が現地の最新情報を提供した。エジプトへの日本人訪問者数は2011年のアラブの春以降激減したが、来日した同局参事官地域ディレクターのイスマイル・アブドルハミド・アメール氏は「現在の政治状況は安定しており、セキュリティのレベルも非常に高い」とアピール。今秋にはエジプト航空（MS）を利用する定期チャーター便が就航することなどについても説明した上で、「エジプト観光を今一度盛り返したい」と訴えた。 セミナーでは、日本／エジプト間の定期チャーター便を計画する現地ツアーオペレーターのSPTツアーズ社から、代表取締役のヤーセル・ムスタファ氏が登壇。「日本人はエジプトの治安について懸念しているが、セキュリティ対
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