安倍晋三首相は1日、来年4月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして5月26日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、2008年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。 「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」 首相は5月26日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆(ぜい)弱(じゃく)な状況にあると説明した。 参考データはA4判4枚で(1)原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格
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