米国防総省、シリアへの地上部隊派遣を提案か 当局者が示唆
ワシントン（ＣＮＮ） シリア北部で過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）の撲滅を目指す戦闘を加速させるため、米国防総省が地上部隊の派遣を提案する可能性があることが、ＣＮＮの取材で１６日までに分かった。 ある米国防当局者はＣＮＮに対し、「いずれ通常部隊がシリアに派遣されることになるかもしれない」と語った。 ただし最終的に決断するのはトランプ大統領だと当局者は強調している。トランプ大統領は国防長官に対し、今月中にＩＳＩＳとの戦闘に関する提案を行うよう指示していた。 もし実現すれば、米軍がシリアで展開する軍事作戦の様相は一変する。承認されれば数週間以内に地上部隊が派遣される可能性もある。 これまでシリアには特殊部隊を中心とする少人数の部隊のみが派遣され、訓練を行ったり、地上でＩＳＩＳに対抗する勢力を援護したりしていた。
安倍トランプ蜜月の先にある中東の3つの課題
2月15日にトランプ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談したが、日本もいずれ中東問題で対応を迫られるだろう Kevin Lamarque-REUTERS ＜トランプ大統領が「エルサレムへの米大使館移転」「イランとの核合意の破棄または見直し」「イスラム国との戦い」を実行に移した時、日本はどうするのか＞ 安倍首相の訪米とトランプ大統領との首脳会談は、日本が心配した経済問題は出ず、逆に安全保障や防衛では大統領が日本の立場を支持し、さらに会談後には別荘での異例の厚遇を受けた。政府としては予想を超えた"大成功"という評価だろう。 しかし、中東に関わる人間としては、トランプ大統領がこれまで見せている中東やイスラム世界への強硬姿勢を考えれば、安倍首相がトランプ大統領と度を超して親密となることには不安と懸念を感じざるを得ない。 【参考記事】日米首脳会談、異例の厚遇は「公私混同」なのか？ 尖閣諸島の問
ダッカ事件「私は日本人だ」の訴えを無にするな
＜親日国バングラデシュの首都で起こり、日本人７人が亡くなったレストラン襲撃事件。「私は日本人だ。撃たないでくれ」との懇願は間違いだったのか。日本が今、ISと戦争状態にあることは理解しなければならない。しかし、「力でつぶすしかない」と考えるのではなく、テロの正当性を論理的に崩していく努力が欠かせない＞ （写真は７月４日、無念の帰国を遂げた日本人犠牲者の遺体） ７月１日、バングラデシュの首都ダッカ中心部のレストランがイスラム武装過激派に襲撃され、日本人７人を含む22人が殺害された。日本人が犠牲になり、それも刃物によって殺害されたということで、日本に衝撃を与えた。現地の目撃情報として日本人男性が「私は日本人だ。撃たないでくれ」と懇願したという話が伝わり、「日本人が狙われた」という反応ともなっている。 「私は日本人だ」と訴えた日本人の気持ちはよく分かる。私もその場にいたら、そう叫ぶだろう。そう叫ん
［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を - 新垣毅｜論座アーカイブ
2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。 沖縄の知事が国連で基地問題を人権侵害として“直訴”するのは初めてのことだった。辺野古新基地建設で国に追い詰められた沖縄ではもはや憲法だけでなく、国際法に訴える新たな取り組みが生まれている。 自己決定権とは一般的にいえば「自分の生き方や生活について自由に決定する権利」だ。個人の権利の側面もあるが、国際法である国際人権規約は、自由権規約でも、社会権規約でも、各第1部第1条に位置付け、集団の権利として「人民の自己決定権」を保障している。 なぜ人権の1丁目1番地なのか。それは、集団の自己決定権が損なわれれば、集団を構成する人々の人権が侵害される可能性が著しく高まるという考え方があるからだ。 国際法学者の阿部浩己神奈川大学教授によると、この自己決定権は今や国際法の基本原則の一つとなってお
＜米軍映像で確認＞陸自-米海兵隊合同訓練を密かに沖縄で実施 進む日米軍事一体化 – アジアプレス・ネットワーク
米軍海兵隊普天間基地の移設問題や、後を絶たない米軍関係者による犯罪などで揺れる沖縄で、陸上自衛隊と海兵隊の合同訓練が実施されていたことが明らかになった。米軍の公開した映像からアイ・アジア編集部が確認した。（アイ・アジア編集部） ◆米軍サイトに映っていた陸自隊員の姿 映像は、5月19日に撮影されたもので、沖縄北部のゲリラ戦訓練施設での海兵隊部隊の訓練に、陸上自衛隊員が参加している姿が映っている。 ※米軍の広報サイト DVIDS 米軍によると、場所は沖縄県の北部に広がる米軍専用の訓練施設で、5人の陸上自衛隊員が参加していたという。 自衛隊は、尖閣諸島などが占拠された際に奪還するための部隊として、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」の編成に着手しており、九州に展開する西部方面普通科連隊をその主力とすることを決めている。米海兵隊も、自衛隊の「水陸機動団」の育成に協力しており、これまで米国本土で米海
日本もイラク戦争を検証せよ - 志葉玲｜論座アーカイブ
日本もイラク戦争を検証せよ なぜ「イラク戦争公聴会」を始めたか 志葉玲 フリージャーナリスト、イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長 5月31日、第一回イラク戦争公聴会を開催した。日本がイラク戦争を支持・支援したことや、自衛隊イラク派遣、そしてイラク戦争からみて安保法制にどのような問題があるのか、市民と超党派の国会議員による検証の場である。来月上旬にはイギリスでのイラク戦争検証の最終報告書も公開される。安保法制が施行され、この夏の参院選でも憲法改正が重大テーマとなるだけに、米国の戦争に無批判に追従していくことをの是非を問いたい。 筆者がイラク戦争の検証のための公聴会を呼びかけたのは、昨年末のこと。筆者は、2009年ごろからイラク戦争の検証の必要性を訴えてきたが、昨夏の安保法制審議での政府与党の答弁があまりにひどくおそまつであるばかりか、戦争の実態やその被害について、まったく考慮されて
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