内閣法制局長官が臨時国会召集要求に応じなくても違憲ではないと答弁したというのは本当か？（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
かつて私は、集団的自衛権についての政府解釈に関して、産経新聞が事実に反する報道を繰り返していることを批判したことがある（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」を参照）。そこでは、1960年の「安保国会」における岸信介首相と林修三法制局長官の答弁について、その一部分だけを恣意的に切り取ったり、あるいは文脈を全く無視した意味づけを与えたりすることで、本来の答弁趣旨とは完全に異なった、社論に都合のよい理解を読者に与えようとしていることを批判したのであった。産経記者団に対しては、報道に携わるはずの人間として、まずは反省していただいたうえで、今後は引用は正確に、そして文脈を踏まえて適切な読解をしてほしいと私が望んでいたことは言うまでもない。 ところが私のそのような期待は見事に裏切られてしまった。昨日のことであるが、私は本サイトにおいて、現在問題になっている憲法53条に基づ
NHKの「憲法記念日」報道がヒドすぎる！「改憲反対」が増加した世論を無視し改憲派の盛り上がりだけを強調 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKの「憲法記念日」報道がヒドすぎる！「改憲反対」が増加した世論を無視し改憲派の盛り上がりだけを強調 本サイトでもすでにお伝えしたように、NHKの最新世論調査で、憲法改正について「改正する必要があると思う」が27％、「改正する必要はないと思う」が31％という数字が出た。これは過去5回行われた同様の調査のなかでも、「改正の必要なし」の回答がもっとも多く、「改正の必要あり」の回答がもっとも少ない結果となった。 9条改正も「必要ある」が22％だったことに対して「必要なし」が40％、「集団的自衛権行使可能」も「賛成」25％、「反対」27％と、どちらも改憲必要なし、安保法も反対が上回っていることを示した。とくに「立憲主義を重視すべきか」という問いには、「重視すべき」69％、「重視する必要ない」12％という結果が出ており、国民が安保法成立に際して立憲主義を無視した安倍政権に不信感を募らせているかがよ
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃！ ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒトラーの類似点を示唆 昨夜3月18日に放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、昨夜の特集は安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らがドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。 まず、古舘キャスターはドイツからのレポートの最初に、こう話した。 「ヒトラーというのは、軍やクーデターで独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そしてヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」 「
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