シリア内戦「最後の激戦地」に集結する反体制派―300万人の民間人に迫る化学兵器の脅威（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリア北西部イドリブでの攻防戦は、シリア内戦最後の激戦地になるとみられる300万人の住民がいるなかで化学兵器が使用される公算が高いことから、「21世紀最悪の人道的破局」が懸念されているその行方はロシアとトルコの外交交渉によって左右される シリアでは各地を追われた反体制派が北西部イドリブに集結するなか、アサド政権が化学兵器を使用する公算が高くなっている。反体制派の最後の拠点となったイドリブには約300万人の住民が取り残されており、国連は「21世紀最悪の人道的破局」を警告している。 化学兵器の脅威 2011年に始まったシリア内戦は、最終盤を迎えてさらなる悲劇を産もうとしている。 アサド政権によって各地を追われたイスラーム過激派や世俗派の反体制武装勢力はイドリブに集結。反体制派の最後の拠点になったこの地で、アサド政権が化学兵器を用いる懸念が高まっているのだ。 シリア内戦ではこれまで、首都ダマスカ
アフリカの子どもに銃を取らせる世界（4）奴隷市場で売られた少女が自爆する日―リビア（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
リビアにはヨーロッパへの上陸を目指す移民・難民がアフリカ中から集まっており、彼らを取引する「奴隷市場」も生まれているテロリストなど武装組織も奴隷を購入しているとみられ、難民や人身取引を放置することは人道的な問題だけでなく、安全保障上の懸念にもなっているリビアは人身取引と子ども兵の問題が交錯する最前線になっている 子どもの健康と安全を願わない親はいないかもしれません。しかし、世界には親から引き離され、地獄を生きる子どもも少なくありません。 貧しく、戦乱が絶えないアフリカでは、借金のカタや誘拐によって子どもが売られることが増え、それに比例するように、テロ組織などが子どもを使うことも増加しています。国連は2016年、人身取引の拡大が子どもの軍事利用に結びついていると警鐘を鳴らしています。 アフリカのなかでも、ヨーロッパへの渡航を目指して各地から移民・難民が集まるリビアは、現代の奴隷貿易と子ども兵
モロッコの対イラン断交―サウジアラビアと米国による中東、アフリカの囲い込み（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
モロッコは、その歴史的領有権を主張する西サハラのポリサリオ戦線を支援したという理由で、イランと外交関係を断絶したしかし、そこにはイラン包囲網のために、スンニ派諸国の結束を強めたいサウジアラビアと米国の働きかけがあったサウジアラビアの求心力から逃れようとしてきたモロッコが、領土問題という死活的な利益で「優遇」されて米国―サウジに傾いたことは、中東情勢の緊迫を象徴する 5月1日、モロッコ政府はイランとの断交を宣言。モロッコからの独立を求める西サハラのポリサリオ戦線にイランが武器を供与しているという理由でした。 しかし、突然の断交には、より広範な中東情勢の影響を見出せます。とりわけ、イランと敵対するサウジアラビアや米国による「囲い込み」が、スンニ派諸国のなかでも穏健派とみられていたモロッコを「陥落」させたことは、緊迫する中東情勢を象徴するといえます。 モロッコとイラン モロッコとイランの断交は今
シリア攻撃で米国が得たもの―「化学兵器の使用」の大義のもとに（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアへのミサイル攻撃は「化学兵器の使用」を理由にしているしかし、トランプ政権には北朝鮮への威嚇、ロシアに一矢報いること、国内世論の支持を集めること、などの目的をうかがえるこれらの目標が達成されるかは不透明だが、それと引き換えに行われたミサイル攻撃は、ロシアとの緊張をこれまでになく高める 現地時間の4月13日、トランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を命令。東グータで化学兵器が使用された疑惑に関して、米国政府はこれがシリア軍によるものである証拠をもっていると強調し、英仏もこれに呼応するなかでの攻撃でした。 米国は約1年前の2017年4月7日にもシリアを59発の巡航ミサイルトマホークで攻撃していますが、その時と同様、今回も「アサド政権による化学兵器の使用を止めさせること」を大義とします。ただし、それだけでなく、トランプ政権には今回の攻撃に、内政、外交ともにいくつかの目的があったとみられます。
IS「シリア帰り」に厳戒態勢の中国・新疆ウイグル自治区―テロ対策のもとの「監獄国家」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国の新疆ウイグル自治区ではプライバシーがゼロの監視体制が生まれている当局は「ISのテロ対策」でこれを正当化しているしかし、実際にISの大規模なテロが発生する可能性と比べて、その取り締まりは不釣り合いなほど厳しい中国当局は「テロ対策」を利用して少数民族支配を強化しているが、それは結果的にテロの芽を大きくしかねない 習近平体制のもと、中国はもはや「監獄国家」と呼べる水準に近づいています。市民への監視、思想統制、移動の制限は、とりわけムスリムのウイグル人が多い新疆ウイグル自治区で強化されています。 深刻な人権侵害をともなう少数民族の取り締まりを中国当局は「テロ対策」と説明しています。しかし、新疆でイスラーム過激派のテロが実際に発生する危険性に比べて、中国当局の対策は不釣り合いなほど厳格。そこには「テロ対策」を名目に少数民族支配を強化し、中央アジア方面への進出の足場を固めようとする意図をうかがえ
「森友」文書改ざんを「下剋上」から考える―戦前にも通じる日本特有の精神構造とは（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月12日、麻生財務大臣は森友学園への国有地売却に関する文書に書き換えがあったことを認め、謝罪。その後、麻生氏は「責任は近畿財務局の局長だった佐川」と断定していますが、詳しくは今後の捜査・調査を待つしかありません。 仮にこれが首相本人や官邸周辺からの指示だったなら論外です。政治に利益誘導がつきものとはいえ、公文書の改ざんまで指示したとなれば、権力の濫用以外の何物でもありません。 しかし、これが仮に麻生氏らが示唆するように、近畿理財局長だった佐川前国税庁長官やその周辺が「勝手にしたこと」だった場合、むしろ問題はより深刻です。単に「トカゲのしっぽ切り」という印象を与えるからだけではありません。それが戦前日本にも共通する「下剋上」を露呈するからです。 「下剋上」とは ここでのキーワード「下剋上」は、戦後日本を代表する政治学者の一人、丸山真男が用いたものです。終戦直後の1949年に著された「軍国支
クルド女性戦闘員「遺体侮辱」映像の衝撃―「殉教者」がクルド人とシリアにもたらすもの（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内戦の続くシリアでの戦闘をめぐり、2月3日にシリア人権監視団が発表した映像は、各国に大きな衝撃として伝えられました。この映像では、トルコとの国境に近いシリアのアフリンで戦死したクルド人女性戦闘員の遺体の手足を十数人の民兵が切断する様子が、生々しく映し出されています。この映像は加害者が撮影したものとみられます。 戦場であっても、戦闘員であっても、守られるべき尊厳があるはずですが、今回の映像からはそのようなものは微塵も感じられません。映像のなかでは、民兵の一人が女性戦闘員の左胸を踏みつける様子も映し出されています。 これに対して、シリアのクルド人勢力からは、民兵を支援するトルコ政府への批判が噴出。ヨーロッパ諸国やアラブ諸国でも広く報じられています。一方、トルコ政府はこの件には沈黙を保っていますが、やはり2月3日に外務大臣が「アフリンのクルド人勢力が安全保障上の脅威」と強調しています。 シリアの
トルコ在住シリア人の帰還の見通しと課題（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリア紛争で政府側の優位が動かしがたくなり、紛争の焦点は復興や政治・社会の再建に移りつつある。中でも、紛争に伴いシリア内外で発生した多数の難民・避難民の処遇はシリアのみならず彼らを受け入れた諸国にとっても今後の重要課題である。注意すべきなのは、一言で難民・避難民と言っても、彼らの出身背景、教育水準、労力や親族関係などの越境移動のために費やすことができる資源の多寡、紛争当事者に対する立場のようなものが、各々の居場所によって相当異なっている点だ。 例えば、シリアの近隣諸国に避難するにしても、レバノンは同地に親戚がいるシリア人が多く、避難先として望ましいかもしれない一方で、ヒズブッラーをはじめとするシリア政府に与する勢力が強いと考えられているため、レバノンを避けた者も多かったと思われる。また、「反体制派」を積極的に支援したトルコに移動した者と、シリア国内にとどまっている者との間では、紛争当事者諸
米ロ代理戦争が本格化するシリア―「共通の敵」ISがもたらしたもの（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2016年の大統領選挙で「米国第一」を掲げたトランプ氏は「世界の警察官」であることをやめると強調しました。しかし、実際にはトランプ政権のもとで米国の海外での活動は増えつつあります。 米軍は1月14日、現地武装勢力への支援を強化すると発表。公式には、IS対策がその理由になっています。しかし、そこにはシリアの現体制を破壊する、あるいは既存の国境線を変更する意図がうかがえます。その一方で、ロシアやアサド政権もまたISをはじめとする「過激派対策」を掲げて、敵対勢力への攻撃を加速させています。 各国にとって「共通の敵」であるISが力を失った後のシリアは、米ロ代理戦争の主戦場となりつつあるのです。 シリアでの「違法な」作戦 1月15日、シリア国営放送は「シリア国内における米国の存在を終わらせる」という政府系の武装組織「シリア・アラブ軍」の声明を報道。これはその前日14日に米国主導の有志連合が発表した「
アサド政権とイスラーム国はシリア反体制派を追い詰めるために結託しているのか？（青山弘之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シリアのアル=カーイダと目されるシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）に近いイバー通信は12月17日、バッシャール・アサド政権とイスラーム国が連携して、ハマー県北東部の反体制派支配地域への攻勢を強めていると伝え、そのことを示す地図を掲載した。イスラーム国に対する「テロとの戦い」が終わったとされるシリアでにわかに報じられている両者の結託は果たして事実なのか？ ハマー県北東部の地図（https://ebaa-agency.com/news/2017/12/3659 をもとに筆者作成）ハマー県北東部の戦況 イスラーム国は11月20日、ダイル・ザウル県のブーカマール市をシリア軍に制圧されたことで、シリア国内のすべての主要拠点を失った。これを受け、シリア軍は12月7日、シリア南東部ユーフラテス川河畔での掃討作戦の終了を宣言、シャーム解放委員会をはじめとする反体制派に対する「テロとの戦い」に
米「エルサレム首都認定」で利益を得る者：トルコ・エルドアン大統領とサダム・フセインの共通性について（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月13日、OIC（イスラーム協力機構）が緊急会合を開催。OICはその名の通りイスラーム諸国をメンバーとする国際機構です。 今回の会合は米国トランプ大統領によるエルサレム「首都」認定を受けて開催され、共同宣言では東エルサレムをパレスチナの首都と宣言。これを認定するよう、各国に呼びかけることで一致しました。 その一方で、イスラーム諸国の間でも温度差もあります。今回の会合でも、米国と安全保障、経済ともに密接な関係にあるサウジアラビアなど湾岸諸国やエジプトは、外務副大臣の出席にとどめるなど、総じて批判のトーンは控えめでした。 これに対して、とりわけ米国やイスラエルに対する批判の急先鋒となったのは、議長国トルコでした。トルコのエルドアン大統領はイスラエルを「テロリスト国家」と断定。これに呼応するように、やはり首脳級が参集したイラン、カタール、レバノンなどを中心とする米国-イスラエル批判のトーンは
イスラーム国との戦いが終わったシリアで目につく米国の不可解な行動（青山弘之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イスラーム国との戦いが事実上終結したシリアで、米国の不可解な行動が目につくようになっている。「新シリア軍」なる武装集団創設に向けた計画、ロシア軍戦闘機への実弾警告射撃がそれだ。 テロ組織に吸収された「新シリア軍」の前身 米国はこれまで度々「新シリア軍」を名のる武装集団の創出を画策してきた。その起点となったのが、バラク・オバマ前政権下の2015年1月に、国防総省が始動した「穏健な反体制派」支援策だ。このとき、国防総省は、3年間で15,000人のシリア人戦闘員をトルコで教練し、イスラーム国との戦いに投入することを決定、5億米ドルの予算を確保した。 だが、同年半ばまでに教練プログラムを修了したのは100～200人程度に過ぎなかった。アル=カーイダ系のシャームの民のヌスラ戦線をはじめとするイスラーム過激派に与さない戦闘員を選別すること、そして彼らをイスラーム国との戦いに専念させ、シリア政府打倒とい
「米国大使館のエルサレム移転」がふりまく火種：トランプ流「一人マッチポンプ」のゆくえ（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月5日、米国トランプ大統領はパレスチナ自治政府のアッバス議長やサウジアラビアのサルマン国王、エジプトのシシ大統領などに電話し、在イスラエル・米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転させる方針を伝えました。 ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三大一神教のそれぞれにとっての聖地であるエルサレムの東半分は、1967年以来、国連決議に反してイスラエルが占拠してきました。イスラエルはエルサレムを首都と位置づけ、各国に在イスラエル大使館を移転するよう求めてきましたが、各国はこれに応じてきませんでした。 そのなかで打ち出された今回の米国大使館移転の方針は、イスラエルによる占領政策を実質的に容認するもので、これを批判してきたイスラーム諸国を巻き込んで、中東全域に火種をふりまくものです。そして、その火の粉は少なからず米国自身にも降りかかるとみられます。 イスラエルの占領政策 パレスチナでは20世
欧州の「ジハディスト」とは何者か ―イタリアのシンクタンク「ISPI」が調査（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（新聞通信調査会発行の「メディア展望」１０月号に掲載された、筆者原稿に補足しました。） 欧州で、イスラム系テロ事件が止むことなく続いている。 ２００４年３月に発生したマドリードでの列車テロ事件以降、テロが起きない国と思われていたスペインも再度テロに見舞われた。 今年８月１７日夕方、スペイン北東部の主要都市バルセロナの繁華街で、ワゴン車が歩行者を次々とはねる事件が発生した。続いて翌１８日にはバルセロナから南西に約１２０キロ離れたカンブリスで、海岸沿いの歩道にいた歩行人に車が突っ込んだ。事件後に亡くなった人を含めると１６人が死亡した（実行犯を含まない数字）。 筆者はこの時、休暇でフランス・リヨンにいたが、１８日時点で実行犯がスペインから国外に逃げたという情報があったせいか、繁華街には武装警官が多く目についた。 今年秋、バルセロナ中心街の様子。警察の監視用車両が置かれていた（筆者撮影） 欧州では
「イスラーム国」からの「帰還者」の脅威ってどういうこと？（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
相次ぐ拠点の喪失や占拠地域の縮小により、イラクとシリアでの「イスラーム国」の敗亡は時間の問題となりつつある。その一方で、「イスラーム国」の下で活動していた外国人戦闘員やその家族が出身国に「帰還」したり、他の地域へ「移転」したりしていることが懸念されている。「帰還」や「移転」した者たちがイスラーム過激派としての活動を続ければ、「イスラーム国」が残存したり拡散したりし、今後もその脅威が続くことが懸念される。この問題について、アメリカの研究機関が興味深い報告書を刊行した。この機関は、「イスラーム国」への外国人戦闘員の移動に関し世界的に参照された報告書を2014年と2015年にも刊行している。 「帰還者」の何が問題か？ 報告書では、およそ110カ国から4万人以上がイラク、シリアに流入したうち、少なくとも33カ国から5600人が「帰還」している上、実数が捕捉されていないその他の諸国と帰還者があると指
ミンダナオ島IS掃討作戦の終息：マラウィ危機後のフィリピンを待つ「四つの罠」（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月17日、フィリピンのドゥテルテ大統領はミンダナオ島マラウィが「イスラーム国」（IS）系のアブ・サヤフやマウテから解放されたと宣言。これに続き、10月21日にはフィリピン軍のパモナグ司令官が、マラウィの一部で部隊がまだ活動を続けているものの、IS系勢力との戦闘に勝利したと発表しました。 米国嫌いのドゥテルテ大統領と親米派の多いフィリピン軍は必ずしも関係がよくないため、両者の声明が食い違うことも珍しくありません。しかし、両者が同様の発表を行ったことから、5月から続いてきたミンダナオ島での戦闘は、ほぼ終息したとみてよいでしょう。 ただし、フィリピンにとって戦闘の終息は、必ずしも平穏を意味しません。今後、ドゥテルテ大統領率いるフィリピンは、どんな「敵」や課題に直面するのでしょうか。そこには、大きく4つのリスクを見出せます。 強気がもつリスク まず第一に、今回の「勝利」がドゥテルテ大統領をこれ
なぜ今「クルド独立」か：対テロ戦争とIS台頭で加速した「国をもたない世界最大の少数民族」の挑戦（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
9月15日、イラクのクルド自治議会は、イラクからの独立の賛否を問う住民投票を9月25日に実施することを承認。住民投票が実施されれば、賛成が多数を占めると見込まれます。 イラクやその周辺国に散らばって居住するクルド人は、かねてから独立を求めてきました。しかし、「9月25日の住民投票」に関しては、9月19日にイラク最高裁が延期を命じる暫定命令を出しており、それでも実施された場合にはイラク政府は軍事介入も辞さない構えです。 スペインからの独立をめぐる住民投票の実施がカタルーニャ州で求められるなど、国内の一地方や少数民族が独立を求める機運は世界的に広がっています。ただし、そのほとんどのケースは各国の内政であり、外国政府が賛否を論じることは稀です。 ところが、クルド独立に関しては、イラク政府だけでなく、欧米諸国や周辺国も必ずしも好意的でない態度をみせています。それは、「クルド独立」が実現した場合、イ
独房に監禁、医療受けさせず死亡、腐った給食―難民虐待の東京入国管理局(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
戦争や人権侵害から必死の思いで逃れ、日本にたどり着いた難民達。彼らを受け入れる難民条約を批准しているにもかかわらず、日本は先進国中、最悪の「難民鎖国」だ。トランプ政権ですら今年度5万人の難民を受け入れ予定であるのに対し、ここ数年、日本が受け入れる難民は、年間で十数人程度にとどまり、過去最多1万人以上の申請があった昨年もたったの28人のみ。そして、難民不認定の烙印を押された人々は、日本から出て行くように言い渡され、入国管理局の収容施設に拘束されたり、時には迫害が待つ母国に強制送還される場合もある。 今月4日、在日の難民やその支援者らが法務省・東京入国管理局（港区）の前でデモを行い、入管に収容されている難民の仮放免を訴えた。独房に数か月にわたって閉じ込めたり、命にもかかわる持病を持つ者を十分なケアもなく拘束しているのだという。 〇難民の家族を引き裂く東京入管「パパを返してー」東京入管前の路上で
IS拠点へのフィリピン軍の最終攻勢：IS「落ち武者」の次の標的としてのオーストラリアとバチカン（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フィリピンのミンダナオ島で、マウテやアブ・サヤフをはじめとする「イスラーム国（IS）」系組織がマラウィを占拠し、フィリピン軍と衝突を始めて約3ヵ月。 8月22日、フィリピン軍はマウテが拠点としていたマラウィ警察署を奪還。24日にはマラウィの大モスクも奪還されました。 これらを受けて、27日にはフィリピン国防相が「マラウィ攻略に向けた最終攻撃の準備に入った」と言明。さらに30日には、マラウィの500メートル四方の区画にマウテなどが追い込まれていると発表されました。ミンダナオ危機は大きな節目を迎えています。 しかし、これと前後して、フィリピンのIS系過激派はフィリピン国外でのテロ活動を活発化させる方針を打ち出しています。それはちょうど、ラッカやモスルで追い詰められるにつれ、ISがシリア、イラク以外での攻撃をエスカレートさせてきたことと同様です。 フィリピンのIS系があげた標的には、オーストラリ
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移民救助船がイタリアに入港 コロナ後初（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース