メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞） | 長坂道子「ときどき日記」
現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG７の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください（その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください）。 メルケル首相、「丁寧な批判」
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廃炉、１８日にも一斉説明 ４電力の老朽原発５基、延長断念
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 中国電力と関西電力、九州電力、日本原子力発電の電力４社が、老朽化した原発計５基の廃炉を近く決定し、１８日にも地元に一斉に説明する方針を固めたことが１１日、分かった。運転４０年を超える老朽原発は安全対策にかかる費用が巨額になるため運転の延長を断念、廃炉にせざるを得ないと判断した。 廃炉を近く決定するのは、中国電力の島根原発１号機（島根県）、九州電力の玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電の敦賀原発１号機（福井県）、関西電力の美浜原発１、２号機（福井県）。 ４社は１９日にも経済産業省に報告する方向で調整している。
難民申請５千人、過去最高を更新 認定わずか１１人：朝日新聞デジタル
日本で難民認定を求める外国人が昨年、初めて５千人に達した。法務省が１０日発表した。一昨年に初めて３千人を突破したが、さらに５割増えて過去最高を大幅に更新した。就労目的で来日した外国人の難民申請が増えていることが要因の一つとみられる。一方、難民と認定された外国人はわずか１１人にとどまり、日本の認定基準の厳しさが改めて浮き彫りとなった。 法務省入国管理局によると、難民認定を申請した人は、１０年前の２００５年には３８４人だったが、１３年は３２６０人、昨年は５千人だった。国籍別では、ネパールが１２９３人で初めて最多となり、トルコ（８４５人）、スリランカ（４８５人）の順に多かった。 日本は繰り返して難民申請ができ、申請中は強制送還されない。また１０年にあった制度変更によって、在留資格を持つ人に限り、申請の半年後から就労が認められる。入管局は「こういった制度が口コミで広がり、申請急増につながっている」
ISのイラク・シリア間連絡路を遮断、有志連合
イラク北部キルクークの東にある村の建物から立ち上る煙を見るクルド人治安部隊ペシュメルガの隊員（2015年3月10日撮影）。(c)AFP/MARWAN IBRAHIM 【3月11日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の掃討作戦を続けている米軍主導の有志国連合は10日、約2週間にわたる作戦の末、シリアとイラクをつなぐISの主要な連絡・補給線を遮断したと発表した。 有志国連合は声明で、シリア北東部の要衝の町タル・ハミス（Tal Hamis）付近で、空爆の支援を受けた部隊が「ISIL（ISの別称）の抵抗に打ち勝った」と発表。 今月7日に終わった同作戦により、ISはイラクに戦闘員や物資を移動させるために使用していた複数の主要な交通路へのアクセスを失った他、周辺地域では94の村がISの支配から解放されたという。また有志連合は、ISの「複数の」兵器システムや車両
東京新聞:審査長期化 認定率も低下 原発関連死１２３２人に:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で避難を迫られ体調が悪化して死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当数を取材したところ、昨年三月の調査から一年間で百八十四人増え、総数は少なくとも千二百三十二人になったことが分かった。事故から間もなく四年になるが、被害は拡大を続けている。 市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活を続ける中での死亡なども「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。ただ時間の経過とともに、死亡と震災との関係が分からず申請が認められない例も増加。認定率は二〇一二年末までの８１・４％が、一四年は６３・７％と二割近く下がった。 震災関連死のうち、本紙の集計で原発関連死の該当者がいたのは、一市増えて十六市町村になった。大震災と原発事故の影響で今も、福島県民十一万八千人が県内外で避難生活を送る。市町村による震災関連死の
「ダーイシュ（イスラム国）にはイスラム的要素が全くない」ヨルダン王妃が非難
積極的な社会活動で知られるヨルダンのラニア王妃（44歳）はアリアナ・ハフィントンのインタビューで「ISISの、イスラムを意味する1つめの“I”をなくすべきです。なぜなら彼らにはイスラム的な要素がまったくないからです」と述べた。
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「イスラム国」と オウムとポルポトと — 暴力はどこから来てどこへ行くのか | PROVAI.ciao
フランス:シリア治安幹部と面会か 対ＩＳで関係回復模索 - 毎日新聞
Oum en session acoustique pour "Veinte Anos"
「イスラム国」とは何か、を知るために読む本 | PROVAI.ciao