「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に対し、国会審議中から懸念を示してきた国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が来日し、今月初旬に朝日新聞の取材に応じた。国民への監視強化の恐れが指摘される「共謀罪」法を巡り、衆院選後の新政権にプライバシー保護を法制化するよう求めた。 ――訪日の目的は。 弁護士らが主催したセミナーのための非公式訪問だ。日本政府は8月の私への書簡で直接説明したいと記していたが、正式な訪日要請はなく、政府と(改正法やプライバシー保護策について)建設的な議論をする機会を待っている。 ――法の施行前に、法務省と警察庁は同法の適正運用を表明した。 司法は適切に行われるだけで…