もはや「問題」なんて生易しい言葉じゃ収まらなくなってきた。森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑。事実であれば、日本の憲政史に残る大事件に発展するのは間違いない。「記憶にない」「記録もない」「書類は廃棄した」とゴマカシ続けた揚げ句、国民の代表者である国会議員に辛うじて示され…
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじ…
森友疑惑が発覚して間もない頃、民進党議員たちのヒアリングを受ける近畿財務局職員(左側)。不安と緊張の表情だった。=昨年2月、大阪合同庁舎 撮影:筆者= 森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。 自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。 氏の自宅となっている神戸市内のマンションには「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。 赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。 遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」と書かれているとの情報もある。 赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁し
シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータにある病院で、空爆後に呼吸困難を訴え、治療を受ける子どもたち(2018年3月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ammar SULEIMAN 【3月7日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域、東グータ(Eastern Ghouta)で7日夜、空爆の後に少なくとも60人が呼吸困難を訴え、手当てを受けた。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が発表した。医師らの報告によると、毒物による攻撃の症状に一致するという。 監視団によると、被害者が出たのは空爆やたる爆弾による攻撃を受けたサクバ(Saqba)とハムリエ(Hammuriyeh)。 医療救援団体「シリア系米国人医療協会(SAMS)」は、東グータにある医療施設の医師らの話として、塩素への暴露の兆候が
シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータで、空爆後に治療施設で手当てを待つ人々(2018年3月7日撮影)。(c)AFP PHOTO / Abdullah HAMMAM 【3月8日 AFP】(更新)先月18日からシリア政府軍による激しい攻撃が続く同国首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータ(Eastern Ghouta)では、民間人の死者が900人を超えたことが明らかになった。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」が8日、発表した。 同監視団によると、ダマスカス東郊のザマルカ(Zamalka)で行われた空爆により7人が死亡し、民間人の死者数は905人に達したという。 また、シリア政府軍による地上および空からの攻撃が激しさを増す中、8日に予定されていた東グータへの食料や医療品など必需品の搬出作業は延期された
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