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巧妙な宣伝を展開するイスラム国 - 川上泰徳｜論座アーカイブ
「イスラム国」による邦人殺害事件を受け、戦場取材の意義などを考えようと開かれたシンポジウム「なぜジャーナリストは戦場へ向かうのか」＝2015年２月17日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ、小川智撮影 今年に入ってイスラム過激派が関わるニュースが相次いだ。パリのシャルリー・エブド社襲撃事件▽「イスラム国」（IS）邦人殺害事件▽チュニジア博物館襲撃事件である。共通するのは、イスラム過激派によるテロ事件ということである。特に日本人拘束・殺害事件は、初めて日本が「イスラム国」と対峙する事件となった。パリとチュニスで起きたテロ事件も「イスラム国」が絡み、日本の新聞、テレビは、連日、「イスラム国」関連のニュースを流し続けた。しかし、「イスラム国」については、「国家を名乗りながら、近代国家の常識からかけ離れ、暴力的に支配地域を広げようとする理解しがたい組織」（朝日新聞社説）などと一種のブラックボックス
「自己責任論」「イスラム国呼称問題」「日本の思考停止」後藤さん湯川さん事件が日本に与えた波紋
「自己責任論」「“イスラム国”呼称問題」そして日本のインテリジェンス。後藤さんと湯川さんの殺害事件は、日本の根本的な問題を浮かび上がらせた―― People walk past a big screen reporting that a Japanese hostage was killed by the Islamic State in Tokyo on February 1, 2015. Japan said it was 'outraged' after the Islamic State group released a video purportedly showing the beheading of Japanese hostage Kenji Goto. AFP PHOTO / Toru YAMANAKA (Photo credit should read TORU YAM
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