2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、法務省が入国管理局内に新設する「インテリジェンスセンター」が10月に発足することが28日、同省への取材で分かった。テロリストの不法入国を防ぐため、不審な外国人の入国情報を一元的に収集して分析し、入国審査の司令塔の役割を担う。 法務省によると、センターは専従職員約20人で構成。海外の政府に依頼し、各国が強制退去させた不法滞在者や偽造書類で査証を得た偽装滞在者、テロリストらに関する身元情報などの提供を受ける。 収集した情報を分析することで、違法な渡航手段を種類ごとにパターン化。水際での入国阻止につなげる狙いだ。