国土交通省は1日付の組織変更で、道路局の「有料道路課」を「高速道路課」に名称変更した。「有料」のままでは、鳩山政権がマニフェストに掲げる高速道の原則無料化政策との整合性を問われかねないためだ。 有料道路課は旧建設省時代の1967年に設置。道路公団が民営化された2005年には「高速国道課」を吸収し、高速道・有料道に関する事務を一手に担ってきた。ところが「原則無料化」を掲げる前原誠司国交相が就任し、課の名称と政策の「矛盾」を指摘する声が出ていた。 河川局でも、治水課が所管する事務を定めた組織令の改正で、助成対象を「ダムの整備と併せて行われるものに限る」としていた項目を削除。八ツ場ダム中止など、前原国交相が掲げる「脱ダム」の方針に合わせた。