全米写真家協会(ASMP)など写真家・イラストレーターを代表する複数の団体が4月7日、書籍をスキャンしてオンラインで公開するGoogleの計画は著作権を侵害しているとして集団訴訟を起こした。 原告は訴状をニューヨーク南地区の米連邦地裁に提出し、Googleはビジュアルクリエイターの権利を考慮せずに、出版物を違法にスキャンして公開していると申し立てている。Googleがスキャンした書籍に掲載されている写真やイラストを作成したビジュアルアーティストへの「公正な補償」を要求している。 訴訟には絵画同業組合、北米自然写真家協会などの団体や、エド・カシなどの写真家、シムズ・タバックなどのイラストレーターが参加している。 Googleは既に、米国の作家・出版社団体から書籍のスキャンに関して訴訟を起こされている。これら団体はGoogleに書籍電子化を認める形で和解しており、裁判所の和解案承認を待っている
米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者(CEO)が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。 撮影された写真は、興味深いボディランゲージをとらえていた。積極的に話していたのは間違いなくSteve Jobs氏の方で、Schmidt氏は熱心に耳を傾けているようだ。いったい何が話されているのだろうか。 誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ(They’re going to see it all eventually, so who cares how they get
【北京=関泰晴】米検索大手グーグル社の撤退で議論の渦中にある中国のインターネット業界では、国外の各種ネットサービスの「代替物」として、検閲に協力的な国産サイトの政府による育成が進み、利用が拡大している。 ネット上では、同社の撤退後も「日常生活での不便は感じない」などとする利用者が増え、当局主導の統制は巧妙に進んでいる。 「政治に興味はないし、グーグルがなくても問題はない」。北京の大学で学ぶ男子学生(21)は説明した。代わりとなる検索サイトは中国の「百度(バイドゥ)」があり、市場占有率は5割を超える。検索結果の検閲も気にせず、「情報は十分だ」と話す。 中国では、言論統制の及びにくい米国などの新形態のネットサービスが出るたびに当局が接続遮断などを行いつつ、中国版「代替物」の普及を図って、国内市場で着実に成長させてきた。当局も、約4億人のネット利用者が管理統制された各種の「代替物」サイトに慣れ、
米Googleは3月22日、中国版検索サービス「Google.cn」での自主的な検閲を停止したと発表した。Google.cnの訪問者は、同社が香港で運営している検閲のない「Google.com.hk」の簡体字中国語版にリダイレクトされる。 Googleは1月、中国の人権活動家に対するサイバー攻撃を受けたと発表し、こうした攻撃やWeb上の言論の自由を抑えようとする動きを理由にGoogle.cnとオフィスの閉鎖を検討しているとしていた。同社はGoogle.cnでの検閲の撤廃を求めてきたが、中国政府は自主検閲は交渉の余地のない法的必要条件だとし、一貫して譲らなかったという。 Googleは、香港版Googleでの無検閲のサービス提供は完全に合法であり、中国政府がこの決定を尊重することを強く望むとしている。中国政府がサービスを遮断する可能性を考慮して、アクセス状況を注意深く監視していくという。また
Googleは、世界銀行や他の統計調査機関と提携して、さまざまなデータをGoogle Labsで視覚的に表示可能にしている。 「Google Public Data Explorer」は米国時間3月8日に提供が開始され、公式ブログへの投稿で正式に発表された。同サイトでは、学校、人口、犯罪、人名などの分野における統計データを利用して、最新のトレンドを示すチャートやグラフを表示する。 Googleはまた、匿名の検索データ分析に基づいて、統計データに関連する検索用語のトップランキングリストも公表している。「School comparisons」(学校の比較)と「Unemployment」(失業)が、同リストの中で最も頻繁に検索される質問に挙がっており、「Population」(人口)、「Sales tax」(売上税)、「Salaries」)給料)に関する検索クエリもランキングリストに続いている。
モーフィングPDF 2010年03月05日16:00 ツイート fsecure_response クアラルンプール発 by:レスポンスチーム Flashを利用したSEOは、SEOポイズニングと同等に興味をひくと考えた矢先に、事態はより卑劣になっているようだ… 凶悪な何者かがオンラインにポストしたPDFファイルを想像して欲しい。もちろん、Googleは当然、そのファイルをPDFとみなしている。 そして開いてみても、このファイルは実際、PDFだ。内部に害のあるコードは含まれておらず、お馴染みのありきたりなPDFファイルに過ぎない。 3時間後… Googleはまだ、そのファイルがPDFだとしている。Brod(エフセキュアのいかれた面々の一人)は、この件についてGoogleのキャッシュに原因があると考えている。 しかし、今回、本当にPDFなのだろうか? それはモーフィングしたのだから! そして今
EPUB連載の仕込みでおおわらわな近頃ですが、おかげさまで大きな反響をいただいております。現在進行形のドキュメンタリーを目指していますが、しっかりと事前調査をしなければ(まだそういう段階ですしね)。ともあれ、ご存知ない方は第1回からご覧下さい。 さて本日は予告どおり2月24日開催の第5回CMSビズで行われた、「Google日本語入力」に関するレクチャーについて報告します。開発者であるグーグルのソフトウェアエンジニア小松弘幸さんが、大学院生時代にCMSビズ主催企業でアルバイトされていたご縁から、一見関係のないCMSの会合で話すことになったのだとか。抜粋になりますが、これはと感じたところをかいつまんで紹介します。 ・リリースまでの道のり このレクチャーでようやく気付いたのですが(遅いよ)、小松さんは「PRIME」や「POBox for Emacs」の開発をなさっていた方だったのですね。そのよ
Googleは、傘下のPicasaに編集機能を提供しているPicnikを買収した。Picnikは買収後もFlickrなどへのサービス提供を継続する。 米Googleは3月1日、オンライン写真編集サービスの米Picnikの買収を完了したと発表した。買収総額などの詳細は非公表。買収により、傘下の写真共有サービスPicasa Web Albumsの編集機能を強化する。 Picnikは2005年創業のワシントン州シアトルに拠点を置く非公開企業。従業員は約20人。写真の色調補正やトリミングなどの編集作業をWebブラウザからオンラインで行えるサービスを提供している。写真を保存するストレージサービスは行っておらず、GoogleのPicasa Web Albumsのほか、Facebook、Flickr、Yahoo! Mail、Photobucketなどに組み込まれている。Picnikによると、毎月数百万人
グーグル・リアルタイム検索が日本語に対応 2月15日16時時点でグーグル社から正式なアナウンスがありませんが、先週12日時点で日本語(google.co.jp)でのリアルタイム検索が始まっています。TwitterやFacebookに数分以内に投稿された書き込みが、ウェブ検索結果に表示されるようになりました。 以前、QDF (query deserves freshness)の仕組みに触れつつ、グーグルが検索結果の「鮮度」を大切にしている点について解説しました。リアルタイム検索が表れる条件も同様に、「その話題が、いま旬なものか」が判定されています。 ただし、私が観察している限り、ニュース検索ほど頻繁に表示されるわけではありません。Yahoo!トピックスに掲載されているなど、旬な話題に対してセンシティブかというとそういうわけでもなく、単純にTwitterで頻繁に利用される語句だからリアルタイム
先日あるMicrosoft幹部が、Googleの使用をやめることを、たばこをやめることに例えた。最後にたばこを吸ってから10周年の記念日が近づいている筆者は、その言葉を実際に試してみることにした。 もちろん、そのような誇張がなければ、これほど効果的なマーケティングにはならないだろう。しかし、ウェブ全体に広がるGoogleの存在が、競合他社から、さらには味方からも、そのような反応を誘発することは確かだ。検索から「Google Maps」「Gmail」、そして「YouTube」に至るまで、毎日のインターネット利用の中でGoogleを避けて通ることは難しいかもしれない。 しかしそれは、不可能ではないし、地球上で最も依存性の高い薬物の1つを断つことには到底及ばない。筆者は1週間、Googleが作成したもの、所有しているもの、もしくはその他の形で提供しているあらゆるものを使用しないと誓ったが、Goo
昨年末に米Googleなどの米国企業に対して高度なサイバー攻撃が行われたが、その攻撃で使われたコードを作成した中国人の身元が特定されたとFinancial Timesが伝えている。 同紙は米政府の研究者の話として伝えたところによると、米当局の調査で、中国の30代のフリーランスのセキュリティコンサルタントが攻撃プログラムの一部を作成したことが分かった。このコンサルタントは、Internet Explorer(IE)の脆弱性を利用してコンピュータに侵入し、スパイウェアを植え付けるコードを書いたという。この人物がサイバー攻撃を仕掛けたわけではなく、中国政府の関係者が彼のコードを特別に入手したと同紙は報じている。 Googleは1月に、中国からとみられるサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。攻撃は人権活動家のGmailアカウントを狙ったもので、中国政府がかかわっていると言われているが、政府は関与
【ワシントン=村山祐介】米紙ニューヨーク・タイムズは19日、米インターネット検索最大手グーグルなどが受けたとされる中国からのサイバー攻撃について、発信元は中国の二つの教育機関だったと報じた。一つは中国人民解放軍と密接な関係があり、米政府が背後関係について分析を進めているという。 グーグルは1月、サイバー攻撃などを理由に中国からの撤退検討を表明。米政府の情報部門・国家安全保障局(NSA)の専門家らが発信元の解析を急いでいた。その結果、理工系の名門・上海交通大と山東省の職業訓練学校が発信元と判明したという。訓練学校は軍の支援で設立。軍のコンピューター技術者も養成しているとされる。 ネットワークの運用は、中国のネット検索最大手「百度(バイドゥ)」に近い企業が手がけているという。米軍事企業が受けたサイバー攻撃では、この学校でウクライナ人教授が受け持つ特定のクラスとの関連を疑わせる証拠も見つかっ
グーグルの黄金時代に陰りが見え始めているのかも・・・。 ここ数年,オンラインサービスはグーグルが主役であった。少なくとも米国や欧州では,ネットユーザーの多くがググることからスタートして,目的サイトにアクセスしている。そのためネットビジネスを展開しているサイトも,グーグルの検索エンジン対応のSEOが欠かせなかった。 ネット・トラフィックの流れを,ほとんどグーグルが仕切っていたのである。ところがこの半年近くの間に,その流れに異変が起こったのだ。急成長を続けるフェースブックが,ネット・トラフィックの主流にのし上がろうとしているのである。 その異変を伝える衝撃的なレポートがCompete社から出た。そのレポートによると,YahooやMSN,AOLのようなポータルサイトへのトラフィックの流入元が,検索エンジンよりもSNSが多くなってきたのである。 09年12月のトラフィック調査によると,Yahooや
Google Buzzにはクロスサイトスクリプティング(XSS)問題があると専門家が指摘したが、問題は既に修正されたようだ。 Googleの新サービス「Google Buzz」をめぐり、ユーザーから苦情が殺到しているプライバシー問題に加えてセキュリティ問題もあることが分かったと、研究者がブログで伝えた。 Google Buzzのセキュリティ問題は、Webアプリケーションセキュリティを手掛けるSecTheoryが、TrainReqというハッカーから寄せられた情報としてブログで紹介した。英Sophosなどの大手セキュリティ企業や米New York Timesなどのメディアも、同社の情報を引用してこの問題を報じている。 それによると、Google Buzzにはクロスサイトスクリプティング(XSS)問題があり、ユーザーのアカウントが乗っ取られる恐れがあるほか、フィッシング詐欺などの攻撃に利用された
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く