自民党の石原伸晃幹事長は6日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体の外国人献金問題について「本人は知らなかったということだが、わかってやっていたら議員辞職に匹敵するものだ」と述べた。献金の経緯など事実関係について、今月中旬に召集予定の臨時国会で追及する姿勢を重ねて示したものだ。 そのうえで「衆院の解散権は首相しか持っていない。野党としては解散・総選挙で国民に信を問うということが国益に資するという考えで全員で頑張っていく」と強調した。 野田首相が提案している民主、自民、公明3党による政策協議については「民主党内に増税反対という人がいる。党内をまとめるのが先決だ。野党を利用して党内をまとめるという手段には協力しない」とくぎを刺した。