韓国では老人と若者が“殴り合い”を始めた：日経ビジネスオンライン鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る
若年層の投票率に関する雑感 - Cube Lilac
選挙もありましたし、投票率のお話。 このグラフからいくつか言えることがあります。オレが見て取ったのは: 1990年代から2000年代前半にかけては全世代で投票率の低下が見られる 1950年代までに生まれた人（1889-1959年生まれと分類した人）の投票率は70％以上で安定している 以後世代が下がるに従い投票率は下がる傾向 それにしても70年代、80年代（1969-89）生まれの投票率は低すぎる！ といったことです。 2012-12-14 このグラフを見て、個人的に気になった点は 1970 年世代 (1969/09-79/08) が 20 代だった時の投票率です。この時の投票率を見ると 57.76% となっており、1960 年世代 (1959/09-69/08)、1950 年世代 (1949/09-59/08) が 20 代だった時の投票率（それぞれ 57.83%、59.61%）と比較して
警察官とヤクザは紙一重
というのを目の当たりにしてちょっとへこむ。職場の嘱託が元警察官でありながら、必然性がなく、かつ、自分より明らかに立場が弱い人に恫喝しまくっている現場を強制的に目の当たりにしなければいけない罰ゲーム。 彼が親の年代とはいえ、嘱託という立場もあり、職場で愚痴をこぼすわけにもいかないのでネットでぼやいてみた。 警察官うんぬんというより、自分の親や舅がこういう人でなくてよかったと思うしかないか。あと三ヶ月で満期終了と思えば、なんとか耐えられそう。 こんなことをネットでぼやいている自分ですが、こういう歳のとり方はしたくないなあと痛感。
若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ(BUZZAP！) - 政治 - livedoor ニュース
若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ2012年12月09日12時00分「若者が選挙に行かない」とずっと言われてきましたが、それが実際にどれだけヤバいのか、極めてシンプルなデータから検証してみました。不安定な雇用や先の見えない年金など、若年層を囲む現状は決して良いものではなく、かつて一般的なライフスタイルとされた「学校を出て就職・結婚し、家庭を築いて子どもを育てる」ということすらままならなくなりつつある今、積極的に声をあげる必要があるのではないでしょうか。まず、こちらはをベースにした、有権者の割合を世代別で示した最新のグラフです。20〜29歳の割合は少子化の影響もあり、わずか13％に留まっています。30〜39歳を加えたとしてもいわゆる「若者」と呼べる世代の割合は30％を下回っているのが現状です。 この時点で既に投票者全体の中ではマイノリティと言っていい程の少
ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）「労働者に適切な賃金を払い、経営者に応分な負担をさせても経済成長は達成できる」 | BRAVE NEWS | 現代ビジネス [講談社]
ポール・クルーグマン/Paul Robin Krugman/プリンストン大学教授、コラムニスト---1953年生まれ。レーガン政権で大統領経済諮問委員会委員を務める。ノーベル経済学賞受賞ほか、アストゥリアス皇太子賞社会科学部門、ジョン・ベーツ・クラーク賞を受賞。 繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？ 懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。 時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代に一見、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。 言うまでもなく、実際には
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を
将来世代をめぐる格差は違憲状態？ 高齢者の高コスト構造の変革を アメリカ、オーストラリアの世代間格差も 前回の記事で見たように、わが国の将来世代まで含めた各世代の生涯純負担率の特徴としては、（1）現在世代内の世代間格差、（2）現在世代と将来世代の間の世代間格差、の2つの世代間格差の存在であると指摘できる。 それでは、外国の状況はどのようなものであろうか。ここでは、アメリカの研究者と、オーストラリアの研究者による、やや古い2つの先行研究により、アメリカとオーストラリアにおける生涯純負担率で見た世代間格差について見てみることとする。 現代世代と将来世代の格差が大きいアメリカ 最初に、アメリカについて見てみよう。推計時点は1991年、現在世代は1900年生まれ世代からはじまり、0歳世代は1991年生まれ、経済成長率は0.75％、割引率は6.0％というセッティングとなっている。推計結果は図1の通り
僕ら若者は本当にカワイソウなのか？『決着版 雇用の常識 本当に見えるウソ』 - HONZ
「就職氷河期」という言葉が定着するようになって久しい。一時は回復の兆しが見えそうな時期もあったがリーマンショックですべてが吹き飛んでしまった。雇用に関して僕ら若者は入口に立つことすら困難な時代になったと言っていい。「非正規雇用の増加」なんて言葉もしばし声高に叫ばれている。 それでは会社に入った後はどうだろう。すると「終身雇用の崩壊」「成果主義の徹底」なんて言葉をよく耳にする。定年まで勤められるかどうかも定かではなく、常に成果を求められる。どうやら会社に入ってからも大変な時代のようだ。 最後に老後はどうか。言うまでもなく「年金の崩壊」を誰しも思い浮かべることだろう。仮に定年を迎えたとしても安全な老後は保証されていない。 上記のような言葉を目にして未来に希望を持てなくなっている人が増えている気がする。げんにネット上の意見を見ると高齢者を「逃げ切り世代」と恨めしく述べる人がいるのをよく目にするし
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