Joe's Labo : 65歳雇用義務化についてのまとめ
2013年04月06日10:30 by jyoshige 65歳雇用義務化についてのまとめ カテゴリ人事 なぜか65歳雇用義務化についての取材が多いので、以下に論点をまとめておこう。 一々同じこと話すのはめんどくさいので、これ読んでまとめちゃってください。 （話聞きに来る場合でも最低限読んでおいて下さい） ・65歳までの雇用が義務化される影響は何がありますか？ 企業の人件費原資は一定なので、5年分の雇用が増えた分を誰かの人件費を削る ことで対応しないといけません。 2011年経団連調査によると、38.4％の企業が新卒採用の削減で対応。 また、派遣社員や契約社員といった正社員以外を雇い止めし、高齢者に置き換える ことで対応する企業も多いです。 それから、全体的にこれから企業に入ろうとする人も採用されにくくなります。 たとえば新卒学生の場合、従来は「こいつは60歳まで雇う価値があるか」を人事が
求人が増えても就職できない!?ハローワークに集まる“怪しいお仕事”の実態
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
朝日新聞デジタル：（限界にっぽん）追い出し部屋次々「自分で客作れ」 - 経済・マネー
上司との面談のやりとり社内失業者がまた増えている 【千葉卓朗、内藤尚志】会社にいても仕事がない「社内失業者」を集めた「追い出し部屋」の情報が次々とよせられている。そこで命じられるのは、他部署への「応援」や自分の転職先さがしだけではない。ノルマの無理強いや賃下げ――。多くの企業に広がり、様々な手法が生みだされている実態が浮かんできた。 ■営業、連日ダメ出しメール 「進捗（しんちょく）、悪すぎます」「やる気ありますか」 化粧品の訪問販売の大手、ノエビア（本社・神戸市）の中年の男性社員は、毎日のように上司から届く「ダメ出し」のメールに唇をかみしめた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事（声）経済停滞脱出へ雇用の安定を(1/10)脱原発 投票で私も意思示す(9/1
中国が請負労働者の権利向上で法律改正、来年7月1日から施行
１２月２８日、中国は、労務請負業者を通じて雇われる労働者が、正規職員と同じ待遇を得られるように労働法を改正した。写真は６月、上海で撮影（２０１２年 ロイター／Carlos Barria） ［北京 ２８日 ロイター］ 中国は２８日、労務請負業者を通じて雇われる労働者が、正規職員と同じ待遇を得られるように労働法を改正した。多くの企業は雇用の柔軟性を維持するため、法律の抜け穴を利用しているが、これを引き締める動きといえそうだ。 中国は２００８年に労働契約法を施行。同法では、企業が労働者の健康保険や社会保障費用を負担することを義務付け、解雇規制を強化した。 新華社によると、改正法は「労務請負業者を通じた雇用は、短期業務、補助的な業務、支援業務のみに充てられるべきだ」としている。２０１３年７月１日から施行される。 請負労働者は現在、中国企業や多国籍企業の多くの工場における労働力のうち約３分の１を占め
経団連「定期昇給、聖域でない」 春闘、制度見直し争点 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【永田稔】２０１３年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が１９日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ（ベア）は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。１２年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 報告案は２０日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、１月下旬に発表する。 報告案によると、１３年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。
ＮＴＴ、雇用延長で労使合意 - MSN産経ニュース
ＮＴＴは来年４月からの６５歳までの雇用延長制度への移行に向け、賃金の上昇カーブを４０代から抑制して６０～６５歳の賃金の原資に充てる賃金制度を来秋に導入することで労使が合意した。基準内賃金の賃金上昇カーブを現行より抑える一方、成果賃金の幅を拡大することで、成果の高い社員の年収は現行より高くなる可能性もある。グループ社員２０万人のＮＴＴ労使が賃金体系の見直しで合意したことで、雇用延長に向けた制度変更が加速しそうだ。 ＮＴＴグループ主要８社の労使が新賃金体系の枠組みで合意。各社ごとの特別手当など詳細は今後詰める。新卒社員は来年４月から、そのほかは来年１０月から、それぞれ新制度による賃金体系に移行し、平成２６年４月から希望者全員の再雇用を実施する。 企業に対し、希望者全員を６５歳まで雇用延長することを義務付ける改正高年齢者雇用安定法が成立。企業にとっては、制度導入に向け賃金体系の見直しが課題となっ
現役世代の賃金抑制、６５歳まで雇用…ＮＴＴ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴグループは、社員を６５歳まで継続して雇用するため、４０～５０歳代を中心とする現役世代の賃金上昇率を抑える新賃金制度を２０１３年１０月から導入することで、労使間で大筋で合意した。 企業に雇用延長を義務づける改正高年齢者雇用安定法に伴うもので、今後、他の大手企業でも同様の動きが広がる可能性がありそうだ。 新賃金制度では、成果に応じた賃金部分を増やすことで、４０歳代からの平均賃金の上昇を緩やかにする。成果を出している社員は収入が増える可能性もある。現役世代の賃金を抑えることで、６０歳以上の社員に働きがいのある賃金を支払うようにする。 従来の制度では２００万円台前半だった６０歳超の年収を、新制度では技術の熟練度などに応じ、３００万～４００万円まで引き上げる方針だ。
衆院選 若者雇用策に冷めた声 経済界「まず景気回復を」 （河北新報） - Yahoo!ニュース
衆院選（１６日投票）で、若者の雇用対策が争点の一つに上がっている。宮城県内の雇用情勢は比較的好調だが、東日本大震災の復興需要に支えられている一面もある。雇用拡大を公約にうたう政党の訴えに、経済界からは「産業施策抜きに労働問題を語っても意味はない」と、冷めた声も漏れている。 ◎正規採用低下 「徐々に正社員の枠が狭まっている」。若者の就業を後押しする「みやぎ若年者就職支援センター」（仙台市）の担当者は焦りを隠さない。 センターからは、研修を受けた年間約１５００人が新たな職場へ巣立つ。雇用形態の比率は正規、非正規が４対６程度。契約社員で採用した後に長期雇用へ移るケースが増えたこともあり、正規採用の比率は低下傾向にあるという。 民主党は２００９年の衆院選で格差是正などを訴えて躍進した。今回、発表された政権公約では「非正規問題に引き続き取り組む」など淡泊な表現が目立つ。一方、自民党は「労働力
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ＮＴＴ:継続雇用で現役給与抑制…来秋から、労使が合意－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)