東京新聞:福島怒りの聴取会 政府不信一色:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。 これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。 聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった
国会のガバナンス｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発ゼロの会主催の国会エネ調で、黒川国会事故調査委員会委員長をお招きした。 国会の下につくった国会事故調だが、報告書を提出する際にも、委員会には記者会見をやらせないという動きがあったり（塩崎代議士などの奔走で、最終的には記者会見もやり、議員向けの説明会も開かれたが）、黒川委員長を国会にお招きしようとしたら与野党の一部に反対があり、実現しなかったりとおかしなことが続いた。 これはやっぱり与野党のなかに、いまだに電力業界に媚びを売ったり、原発を推進しようとしたりする議員がいるからだ。 国会事故調は、報告書以下でも以上でもない、委員長だけが勝手に国会で発言することはおかしいなど、屁理屈を並べて、黒川委員長の参考人招致が実現しなかったのは、まさに原子力ムラよもう一度と思っている議員がいるからだ。 さらに大きな問題として、新しい規制委員会の国会人事について、国会同意人事そのもののガバナンスが
反原連との討論会 「原子力規制委員会人事」問われ、民主党議員凍りつく
反原連の基礎ともなっている『Twitterデモ』の呼びかけ人、平野太一さんは「口だけ脱原発」の民主党議員に踏み絵を迫った。=31日夕、衆院会館。写真：田中撮影= 「何万人、何十万人が集まっている現象が、この場を作らせた。こういう集まりは日本の近代史上初めて。（国会議員が）組織ではなく民衆の中から出てきた人と会うのは初めて…」。司会の小熊英二・慶応大学教授（歴史家）が冒頭の挨拶でいみじくも語った。 金曜夕恒例となった原発再稼働に抗議する官邸前集会。組織動員もなく脱原発の一点において集まって来る国民の声に政治家も耳を傾けざるを得なくなったのである。 主催者の「首都圏反原発連合」と国会議員が31日、原発政策をめぐって国会内で意見交換した。政治家側は脱原発を選挙目当てで標榜する民主党議員と、脱原発に向けてずっと動いてきた「原発ゼロの会」の超党派議員、計11人。首都圏反原発連合（反原連）側も11人が
経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発 再生戦略 閣僚と応酬「戦略会議で議論ない」 - 日本経済新聞
30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「（2%
原子力ムラの大臣達｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
７月２６日の決算行政監視委員会の質疑から。 （正確を期すために、議事録を参照して下さい。） 細野国務大臣 ．．．私が所掌しております原子力委員会において、透明性の問題でさまざまな疑念を持たれる運営がなされて、今検証作業が進められております。．．． 河野 ．．．今、大臣みずから、原子力委員会が過去いろいろな透明性において疑念を抱かれるようなことがあったから今検証しているというお話がありましたけれども、そういう疑念を抱かれるようなことを平気でやってきた原子力委員会に何らかの形で携わった人間がこの新しい規制委員会の委員として政府側から名前が挙げられるようなことは、よもやないと思いますが、どうですか。 細野国務大臣 ．．．原子力規制委員会の委員の提示については、今ちょうどこの時間に出されているかどうか、まだちょっと把握をしておりません。きょう午前中に総理から、情報管理について厳しい注
＜福島第１原発＞多重派遣で作業の男性が是正指導求める （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたった長崎県の男性（４５）が、労働者派遣法などに違反する多重派遣や偽装請負の状態で働かされたとして、下請け上位の「日栄動力工業」（東京都港区）に是正を指導するよう東京労働局に申告した。男性は約束通りの賃金を支払われておらず、長崎県内の下位４社についても長崎労働局などに申告した。 男性を支援する日本労働弁護団は２７日記者会見し、「原発労働の下請けの多重構造とピンハネは常態化しており、氷山の一角。東電が下請け会社の雇用や安全管理にも責任を負わなければ改善しない」と指摘した。 弁護団によると、男性は昨年６月、長崎県内のＡ社から「原発３０キロ圏内のがれき撤去で日当１万１０００円」と仕事の紹介を受け、詳細はＢ社に聞くよう指示された。Ｂ社は「原子炉建屋内ではないが原発敷地内の仕事」とし、日当を１万４０００円にすると口頭で約束。男性が契約書を交わしたのはさらにそ
東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」 労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。 男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。 両社の間には、佐世保市の創和工業と福田工業が介在し、上には、日栄動力工業がある複雑な下請けの流れになっていた。 下請けを繰り返す中で、大和エンジニアリングは日当と危険手当の計二万四千～二万五千円を下請けに支払ったが、男性
原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル
サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） なぜ“汎用技術”iPodがヒットしたのか？ 駅のゴミ箱が復活しないのは、経費削減のため？ GREE、DeNAは新しい“卓越した”コンプガチャを生む ■特にオススメ記事はこちら！ 原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル – Business Journal（7月24日） 連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされている。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力
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